神奈川県議会 2022-09-22 09月22日－07号
性的マイノリティーの方々の中には、性的指向や性自認について、誰にも相談できずに悩みを抱えながら、家庭や学校、職場といった日常生活を送っている方もおり、いまだ、いじめや差別を受けるなど、自分が思うような生き方や将来像を描けず、不安でいるといった声は少なくありません。
性的マイノリティーの方々の中には、性的指向や性自認について、誰にも相談できずに悩みを抱えながら、家庭や学校、職場といった日常生活を送っている方もおり、いまだ、いじめや差別を受けるなど、自分が思うような生き方や将来像を描けず、不安でいるといった声は少なくありません。
次に、県としてのパートナーシップ宣誓制度の導入についての御質問でございますが、性的指向、性自認について、超党派により、国民の理解の増進に関する法案が検討されておりましたが、社会的影響や拙速な議論への危惧から、昨年六月、国会提出が見送られるなど、国においてはいまだ議論の過程にあります。
平成15年12月議会で、男女共同参画条例が成立したのでありますが、この条例の最大の特徴は、性的指向にかかわらず全ての人の人権を守る、つまり、人の性を男・女と２つに限定せず、性的マイノリティーの方々を含む全ての方を含めることが分かるようにしたものであります。 これにかみついたのが、旧統一協会であります。彼らは、この条例の成立を阻むために、ありとあらゆる手を打ってまいりました。
しかしながら、性別や年齢、国籍、性的指向、性自認などによる差別あるいは偏見が解消されていないという現実もございます。「誰もが輝く社会」の実現に当たっては人権の尊重が不可欠なことから、企業や民間団体、県民の皆様と協力をし、人権尊重社会を目指す県民運動を既に立ち上げており、この普及啓発に取り組んでいるところであります。
性的少数者に対する理解促進や性的指向等を理由とする差別的取扱いの禁止など、性の多様性に関する制度を設ける自治体が年々増加しています。本県でもパートナーシップ制度の実現に向けて取り組まれており、我が会派においても勉強会等を通じて度々議論してきております。
そこで、県はこれまで人権・男女共同参画という視点から、性的指向や性自認に関する県民の理解を促進することが重要であるとの認識でＬＧＢＴＱに対する様々な取組をされてきましたが、それらに逆行すると思われる神道政治連盟が発行した冊子に対する県の御所見をお聞かせください。 次に、新型コロナの対応についてお伺いします。 新型コロナウイルスが初めて国内で確認されてから、もう三年がたとうとしています。
次に、パートナーシップ制度の創設につきましては、誰もが性的指向や性自認にかかわらず、ひとしく尊重され、受容される社会を目指す観点から、他の都道府県の導入状況や効果、課題等について情報収集するとともに、住民サービスを提供する市町村等の意向も聴きながら調査研究してまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
また、人権尊重の社会づくりに関する基本的施策等として、基本計画の策定や相談体制の整備について定めるほか、インターネット上の誹謗中傷、本邦外出身者に対する不当な差別的言動、部落差別に関する問題、性的指向及び性自認の多様性という四つの人権課題について個別の規定を設けるとともに、愛知県人権施策推進審議会を設置することとしている。
また、性的指向、性自認などにかかわらず、誰もが社会に参画して、その人らしく生きていくことができる共生社会の実現が必要ですというふうに書かれておるところでございます。 なお、パートナーシップ宣誓制度につきましては、ＬＧＢＴの方などがお互いを人生のパートナーとして宣誓したことを自治体が証明するものでありまして、多様性を認め合う共生社会を実現する上での１つの手段であると、県では認識しております。
このため、まずは、教職員の基本的認識を深めることができるよう、動画を使った性的指向、性自認に関する研修資料等を作成し、初任者研修や管理職研修など、あらゆる機会を通じて意識の徹底を図っております。
本県では、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現に向けまして、性的マイノリティの方々の生きづらさを少しでも解消するため、パートナーシップ宣誓制度を導入することといたしました。 根拠規定といたしましては、とちぎパートナーシップ宣誓制度実施要綱を定めまして、導入時期につきましては国体・障スポ開催前の９月１日を予定しております。
近年、ＬＧＢＴＱなどの多様性に対する関心が高まっており、性的指向や性自認にかかわらず、多様な価値観を認め合い、一人一人がかけがえのない個人として尊重される社会の実現は、今後、将来において本県が高い付加価値を生み出し、県民全体に豊かさを届けるために大変重要であります。
本条例の一番の争点は、性別は自分で決めることができるという性自認の考えを取り入れて、かつ、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならないとしている点です。提案者はこの点について、生物学的性別を問わずに主観的な性自認を重視すると、非常に踏み込んだ答弁をしています。
このように性的指向又は性自認に関して社会の不合理や不平等を感じて生きている県民の方々が相当数いらっしゃる現状があります。 そこで、私たち自由民主党議員団は令和三年九月にプロジェクトチームを立ち上げ、関係団体や執行部、県民などから意見を伺った上で議論を重ね、条例の策定に向けて検討をしてまいりました。 それでは、条例案の概要を御説明いたします。
オリンピック憲章では、性別や性的指向による差別の禁止を明記しており、開催国にもこれを求めております。性的指向による雇用差別を禁止している国の数はＥＵ加盟国の全て、また、カナダやアメリカなどを中心に二〇一九年時点で八十か国に上ります。
各自治体において、性の多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、人生をともにしたい人と安心して生活ができることを目的としたパートナーシップ制度の導入が進んでおり、当制度においてパートナーとして認められることにより、当事者は大変暮らしやすくなると思われます。全国的にも導入が進み、令和4年度は東京都も導入をする予定です。
そして、私たちは人々の様々な違い、人種、国籍、宗教、年齢、性別、障害、性的指向、学歴、価値感などなどについてもアンコンシャス・バイアスを持っています。そして、このアンコンシャス・バイアスは、文字どおり私たちが持つ無意識の思い込みや偏見ですから、まずはそれに気づき、改めていくことが必要です。
具体的には「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、障害、疾病、その他の事由による不当な差別が存在しており」と例示し、こうした不当な差別をはじめとした、あらゆる人権に関する課題を解消していくためとの趣旨を盛り込み、条例の第１条で、あらゆる人権に関する課題の解消を図るとともに、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。
昨年３月に公表した令和４年度からの10か年を計画期間とする第二期高校教育改革推進計画では、群馬県高校教育改革検討委員会の報告も踏まえ、「男女が共に学ぶことの意義や性差による制限のない学校選択の保障という観点に加え、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒への対応の必要性などからも、男女共学を推進していく必要がある」としている。
台湾では、随分高知県とも交流がありますけれども、ジェンダー主流化プロセスと呼ぶ施策を通じて、様々なジェンダーや性的指向の人々に積極的な行政支援をしていると聞いています。