奈良県議会 2022-03-08 03月08日－05号
性暴力被害者支援センターは全国都道府県に最低１か所はありますが、医療的ケアや証拠保全がその場ですぐに行える病院拠点型の支援センターは全国でも少ない現状で、奈良県にはありません。 そこで、こども・女性局長に伺います。 女性へのあらゆる暴力を許さない社会づくりのために、県はどのように取り組んでおられるのでしょうか。特に性暴力被害者への支援をさらに拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
性暴力被害者支援センターは全国都道府県に最低１か所はありますが、医療的ケアや証拠保全がその場ですぐに行える病院拠点型の支援センターは全国でも少ない現状で、奈良県にはありません。 そこで、こども・女性局長に伺います。 女性へのあらゆる暴力を許さない社会づくりのために、県はどのように取り組んでおられるのでしょうか。特に性暴力被害者への支援をさらに拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
性暴力の被害を受けた方に向けては，性暴力被害者支援センター「おかやま心」に相談専用電話を設置して，様々な支援を行っておられます。被害に遭われた直後から，相談者の支援に取り組んでおられますが，被害者には，長期間にわたって，特に精神面でのケアが必要と考えます。 精神保健福祉センターのこころの電話相談もありますが，一般的なものと原因が異なるため，専門的な対応が必要となります。
また、これらのセンターと県の弁護士会や医師会、地方検察庁などの関係機関で構成する千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会を設置し、取組事例や課題の定期的な共有などを通じ、よりよい支援につなげられるよう努めています。さらに、被害者への医療支援を迅速に行うため、センターと県内の病院との間で構築をしている連携体制について、本年１月から新たに１病院を追加し６病院体制としたところです。
ＤＶ被害者の方には、民間シェルター等の関係機関との連携を強化して支援を行うほか、性暴力被害者の方には、性暴力被害者支援センターオリーブかがわにおいて、専門的な研修を受けた相談員により、被害者の方が必要とする相談支援を行ってまいります。 第二は、「新しい流れをつくる香川」についてであります。
次に、性犯罪・性暴力被害者支援事業について伺います。 千葉県では、令和２年におきまして278件もの性犯罪事件が発生しています。さらに、昨年度の内閣府の調査では、性的な被害を誰にも相談していない人が５割に達するとの結果が出ており、この278という件数は氷山の一角と言えるのではないでしょうか。性犯罪・性暴力被害者は警察が認知している被害者数にとどまらないと考えられます。
における学力向上、心のケアを行う体制の強化について……………………………… 185 令和４年３月８日 １．高橋祐子委員（自由民主党）の質疑並びに当局の応答………………………………………… 193 ２０５０年カーボンニュートラルに向けて…………………………………………………… 193 犯罪被害者等支援推進計画について…………………………………………………………… 196 性犯罪・性暴力被害者支援事業
前述のＮＨＫの調査でも、７割以上が誰にも相談せず、知人、友人に相談した人が約17％、各都道府県にある性暴力被害者支援センターに相談したのは僅か５人だけでした。 鳥取県では、男性の性暴力被害者についてどのように把握されているのか、どのような支援体制があるのか、知事にお伺いいたします。
また樋門の電動化、排水ポンプ車の増設、災害ケースマネジメントの全県展開、広域避難モデル事業、防災ヘリ操縦士の複数体制、性暴力被害者支援の体制強化。これは安心につながります。しかし、県消費生活センターの体制縮小や、35地区にも及ぶ上下水道の統廃合計画の推進は、暮らしの安心に逆行です。 以上の理由で当初予算に反対です。
次に、五、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金は、全国に設置されております、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営などを支援するもので、令和四年度当初予算案で四億五千万円余が計上されております。これについては、被害直後から中長期にわたる総合的な支援を行う性暴力被害者支援センター・ふくおかの運営や、相談機能の強化を行う事業に活用することを見込んでおります。
４ 厚生環境行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 健康対策室 ・新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ の改正について (2) 質疑・応答 種部委員 ・性暴力被害者支援について 井上委員 ・新型コロナウイルス感染症の後遺症について ・「スポＧＯＭＩin岩瀬浜 富山北部高校」につい て 永森委員
産科医などの専門家や性暴力被害者支援などを行う機関、女性の自立、母子生活支援などを行う機関やＮＰＯ、学校現場との連携が必要です。先行的に取り組んでいる三重県について、相談窓口を担うＮＰＯの代表に電話で話を伺うなどして調査いたしました。相談窓口とそれを支えるネットワークがあり、初期対応から対象者を孤立させない支援を通して自立へと、連携する機関への同行や家族への支援も行っておられました。
また，性犯罪・性暴力被害者支援につきましては，国との連携により，先月から24時間365日，被害者の相談を受け付ける体制が整ったところであり，相談窓口の効果的な周知に努めるとともに，引き続き，被害者の適切な支援につなげてまいります。
性暴力被害者支援も犯罪被害者支援センターに組み込まれました。特にこの分野は隠された課題でまだまだ表に出にくい、我慢して過ごす人たちが多い状況です。被害者であり支援を受けるべき存在であることを自らが分かる、助けてと言えるその時間も随分かかります。すぐにはなかなか助けてと言えない、隠れてしまいたい。いつでも被害に遭ったときに助けてと言える世の中をつくりたいと思っています。
◯みわ由美委員 私からは主要施策の成果に関する報告書の87ページ、性暴力被害者支援、それから81ページ、地球温暖化対策、83ページ、残土産廃問題の３つのことについて伺います。 初めに性犯罪、性暴力をなくすための取組で、ちさと、性暴力被害支援センターとＣＶＳ。まず、相談件数なんですが、合計で一昨年度は5,454件でしたが、昨年度は7,062件ということで大きく増えております。
具体的には、性暴力被害者支援看護師（ＳＡＮＥ）が対応した相談者について、急性期の初診料、基本検査料、緊急避妊措置料、診断書発行料や性感染症検査料等を公費負担している。
283 ◯相野生活安全課長 被害者支援につきましては、性暴力の被害者をワンストップで支援する性暴力被害者支援センター・ふくおかを設置し、二十四時間三百六十五日体制で電話相談に応じるとともに、面接相談、急性期の医療面のケア、警察等への付添い支援など、性暴力被害の直後から被害者に寄り添った総合的な支援を行っております。
二番目の性暴力被害者支援センター・ふくおかの運営及び相談体制の充実に関し、同じく五千三百五十三件の相談対応を行いました。 施策の柱二、精神的・身体的被害の回復・防止について、性暴力被害者等に対するカウンセリングの実施では、精神的ダメージを受ける性暴力被害者に対する支援として、精神科診療に係る医療費の公費支出制度を開始しました。
また、証拠採取に当たっては、被害者の心理に配慮しながら専門的な手続を担う人材の育成が必要であり、私は繰り返し、ＳＡＮＥ、すなわち、性暴力被害者支援看護職の重要性についても訴えてまいりました。
とりわけ、後者のなごみは、県からの委託でＳＡＮＥ（性暴力被害者支援看護職）の養成に力を入れており、ＳＡＮＥは、電話相談、心理的、法的、支援等、幅広いケースで力強い存在となっています。 そのなごみ、二〇一六年から二か月に一度のペースで院外の関係機関とも連携推進会議を行っており、県警察、教育委員会、児童相談所等、横断的な意見交換をされているとのことです。
それと、タブレットについてですが、以前性暴力被害者支援の会議に出たときに、りんどうハートさんが、タブレットのデスクトップにファイルを置いておいて、それをクリックするとＰＤＦか何かが立ち上がって、相談窓口が出てくるようにしているというようなお話もございましたので、技術的なことはまだ全然相談していないですが、そんなことも模索できればと思っています。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。