福島県議会 2024-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－07号
福島県の中核市における医療格差、具体的には急性心筋梗塞や脳梗塞の救急医療体制の地域差について、県はどのように認識しているかお尋ねします。 こういった医師不足を原因とした地域医療の問題を、県は国がつくり出した医師偏在指標を用いて、2018年に第７次医療計画並びに医師確保計画を実施し、地域医療の問題に対応しております。
福島県の中核市における医療格差、具体的には急性心筋梗塞や脳梗塞の救急医療体制の地域差について、県はどのように認識しているかお尋ねします。 こういった医師不足を原因とした地域医療の問題を、県は国がつくり出した医師偏在指標を用いて、2018年に第７次医療計画並びに医師確保計画を実施し、地域医療の問題に対応しております。
そのため、急性心筋梗塞での死亡率が高いことが問題となっております。 急性心筋梗塞を発症した場合に、救命率を上げるのに有効なのが12誘導心電図電送システムであります。 緊急搬送時に心電図を搬送先病院に送信でき、救急受入れ時の治療開始までの時間を短縮し、心筋梗塞等の救急患者の救命率向上が期待されることから、これまで医大附属病院のドクターヘリや一部の消防本部で運用が開始されております。
救急搬送中に12誘導心電図のデータをクラウドで受入れ病院に送り、急性心筋梗塞等の救命率を上げる12誘導心電図伝送システムが令和４年８月から福島市で導入されています。
なお、県民の急性心筋梗塞による死亡率は、これも残念ながら、男女とも全国ワースト１位です。 県民の生活習慣病の発症、重症化予防には減塩の取組が必須であり、県民の食生活の改善のためには食習慣から変えていかなければなりません。 そこで、県は県民の健康指標の改善に向け、減塩にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農福連携の充実強化についてです。
精神疾患は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並ぶ５大疾病に位置づけられています。患者数は年々増加し、厚生労働省の平成29年患者調査によると、入院と外来を合わせた総患者数は419万人に達しています。さらに、精神的不調を訴える方は増加傾向にあります。 精神疾患は誰もがなり得る病気です。以下、精神障害者に関する施策について質問をいたします。
システム導入を通して治療開始までの時間が20分から30分短縮され、10分間短縮されるごとに医療機関での死亡リスクは８％減少すると言われており、先行導入された福島市内では、急性心筋梗塞の患者等の救命率向上に大きな効果を上げております。 県は、さらなる導入拡大を目指すとしており、多くの県民が期待を寄せています。 そこで、県は心電図伝送システムの導入拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
本県の主な死因は、１位ががん26.1％、２位が心疾患16.5％、３位が脳血管疾患9.7％で、上位３つで半数を占めている現状であり、急性心筋梗塞が全国ワースト１位、脳梗塞は男性ワースト７位、女性ワースト５位となっており、糖尿病ワースト３位、メタボはワースト４位と厳しい現実が見られます。
また、本県では急性心筋梗塞や心疾患の死亡率が全国比でも非常に高い状況にあるため、県民の命を守るためにも救急医療と通常医療の両方でＤＸを進め、効果的、効率的な医療を提供すべきです。 そこで県は、医療におけるＤＸの推進にどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 次に、福島イノベーション・コースト構想についてであります。
しかしながら、今ほど申し上げた課題にも挙げられているとおり、循環器医療については平成29年度末に一時的に常勤医が不在となり、平成30年５月から常勤医１人を確保したものの、急性心筋梗塞など緊急性の高い循環器系疾患の救急医療受入れが難しい状態が続いています。 県内のどの地域においても医師不足が課題となっている中で、循環器内科医の確保も含めた今後の見込みについてお伺いいたします。
県は、全国に誇れる健康長寿の県を目指して県民の健康増進に取り組みますが、依然、急性心筋梗塞や脳梗塞などの死亡率が高い状況にあります。医師不足も顕在化しており、コロナの下で明らかになった保健所体制の脆弱さ、医師不足など、県民の命を守る医療、公衆衛生の充実は依然大きな課題です。 県民の命と暮らしを守る医療や公衆衛生の強化のため、知事はどのような考えで新年度予算を編成したのか尋ねます。
脳卒中や急性心筋梗塞といった循環器病は、早期発見と対応により、救命の可能性が高まることから、議員御指摘のとおり、発症時の対応が非常に重要となります。 このため、本計画におきましては、発症時の緊急受診の必要性に関する啓発や、救急隊の知識及び技術の向上による病院前救護体制の充実などを重点取り組み項目に位置づけております。
その次、五つ目の丸、本県の死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が全死亡の約半数を占めており、六つ目の丸、主要死因別の標準化死亡比を見ますと、男女ともに全国より高い疾患は、心疾患のうち急性心筋梗塞、脳血管疾患、大動脈瘤及び解離となっております。 五ページをお開きください。 八ページにかけまして、今回見直しを行った各項目に係る現状と課題及び施策の方向性を記載しております。
このように後期高齢者人口が増加していく中で、今後、具体的には大腿骨骨折や肺炎、脳卒中、急性心筋梗塞などが増加するなど疾病構造が大きく変化し、長期に入院する県民が増えるなど、入院の需要は増大していくことが予想されます。また、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより、在宅医療についてもニーズは増加、多様化しております。
続けて、健康長寿とちぎづくりの報告書にもあるように、脳血管疾患と急性心筋梗塞の順位、これは20年以上この順位から脱していないのですよね。女性の平均寿命も46位。ただ、健康寿命が全国６位だから、女性に関しては日本でも唯一のピン・ピン・コロリの県なんて言われてしまうかもしれないけれども、やはり、健康寿命を延ばすことも必要だけれども、平均寿命を延ばす必要もあると思うのです。
急性心筋梗塞など、急性期の心血管疾患において、死亡率の減少を図るためには、発症後、早急に適切な治療を開始することが大変重要です。そのためには、専門的な治療を行うＣＣＵを備えた医療機関が必要となりますが、現在、県内のＣＣＵは94床であり、人口10万人当たりの整備数は全国平均を下回っています。
しかしながら、この間、２０１４年に授業中に脳出血で倒れ、３か月後に亡くなった県北東部の中学校女性教諭、２０１７年６月に急性心筋梗塞の疑いで亡くなった佐伯市の中学校男性教諭、２０１５年１２月に不整脈で亡くなった企画振興部の男性職員、そして最初に申し上げた福祉保健部の男性職員などの方が公務災害に認定され、発生の未然防止への決め手に欠ける状況です。
また、急性心筋梗塞などの発症後の予後の改善のためには、患者が受診を継続することが必要であるため、企業や大学などと連携して、患者情報のデータ分析を行い、退院後の治療継続を支援する取組などを検討していきます。 さらに、研究推進に関しては、未病の改善と最先端医療・最新技術の追求のアプローチを融合したヘルスケア・ニューフロンティアの推進など、本県独自の取組を位置づけることを検討していきます。
がん、脳血管疾患、急性心筋梗塞の死亡率はともに減少傾向にあるものの、全国平均と比べると依然として高い状況にあります。 特定健康診査と特定保健指導の実施率については、ともに増加傾向にありますが、目標値には届かない状況であります。 また、下から２つ目の日常生活における歩数については、男女とも全国平均を下回っているなど、県民の生活習慣に関する課題が表れた結果となっております。
全国的に感染症が増加している状況の中で、新型コロナウイルス感染症以外の継続的に診療が必要ながん、生活習慣病や難病等基礎疾患を有する患者の診療体制の確保及び脳卒中、急性心筋梗塞、外傷、周産期、小児等の救急患者の受け入れ態勢の確保など、東葛北部地域で医療体制の整備が進められていくことは非常に重要と考えます。
例えば、循環器呼吸器病センターでは、急性心筋梗塞の詳細な実態をデータベース化することで、治療に役立てる研究を進めています。 また、こども医療センターやがんセンターでも保有する膨大なデータの解析に当たり、横浜市立大学のデータサイエンスの専門家から統計学的な助言を受けながら、最先端の臨床研究を進めています。