4345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

なお、テクノポリス構想一つ契機といたしまして、県内の学界、産業界の共同で研究を推進する半導体応用技術研究会バイオテクノロジー研究推進会等の新しい試みが行われていることは、熊本県における技術水準の自立的な向上のためにきわめて有意義でありまして、県といたしましてもできるだけの協力を行ってまいりたいと考えております。 

福岡県議会 2024-06-08 令和6年6月定例会(第8日) 本文

センターでは半導体分野人材養成に向け、社会人対象とした基礎から応用までの幅広い講座を提供しています。同センターには黒田忠広東京大学大学院工学系研究科の教授が就任をされ、このことで超一流企業講師陣公開講座に名を連ねていただいております。県内中小企業従業員が、一定要件を満たせば受講料実質無料になるのも特徴であります。  

滋賀県議会 2024-03-12 令和 6年 2月定例会議(第23号〜第32号)−03月12日-08号

ぜひ、今回のような事案の再発防止取組はもちろん、応用できる様々な業務事業で教訓を生かした取組を進めていただきたいと思います。  加えて、先ほど知事がおっしゃったように、米原駅東口という立地には優位性があり、工技センターの担う重要な役割とその機能、とりわけイノベーションの創出は北部振興に大きく寄与しますので、この場所での早期の供用開始をお願い申し上げまして、質疑を終わります。

岡山県議会 2024-03-08 03月08日-07号

例えば乳幼児期学齢期においては、発達の状況に合った歯磨き方法やフッ化物応用に取り組むこととしており、計画案によると、虫歯予防効果の高いフッ化物応用について、乳幼児期ではフッ化物歯面塗布事業を12市町村で、県によるフッ化物洗口事業を3市村3園所で実施しています。 また、学齢期においても、県によるフッ化物洗口事業が1市15校で、それぞれ学校関係者保護者などの理解を得ながら進められています。 

島根県議会 2024-02-10 令和6年2月定例会(第10日目) 本文

災害対応力の強化について、委員から、災害用ヘリポート現況調査半島部で行うこととなっているが、アクセス道路が1つしかない中山間地域においても、同様の調査を行うべきではないかとの意見があり、これに対して執行部からは、この調査は、半島部において道路が寸断された場合に、ヘリポートとして利用できる適地を探すものであるが、こうしたヘリコプターによる救助や支援という方法は、陸路が限定される中山間地域においても応用

岐阜県議会 2024-02-01 03月06日-02号

前例や現在の慣習を見直し、実証的に問題解決に取り組み、過去の経験から得た知識を将来の意思決定応用することによって、不明瞭な要素を管理する能力。 二つ目堅牢性でございます。ショックを吸収し、その機能に重大な損失なしに立ち直ることができる能力です。 そして、三つ目冗長性でございます。予期せぬニーズ破壊的事象、極端なプレッシャーに対応する余力のことでございます。 四つ目柔軟性でございます。

宮城県議会 2024-02-01 02月22日-04号

福岡県が設置する福岡半導体リスキリングセンターを視察しましたが、対面とeラーニングの両方で基礎から応用までを学べる講座を設け、実績を上げていました。カリキュラムは、地元企業へのヒアリングを基に作成し、現場のニーズに即した実践的技能の伝授に主眼を置き、テストに合格すると修了証を交付し、これが就職先でのOJTに堪える素地を備えた証明となります。

大阪府議会 2024-02-01 02月28日-03号

印刷技術応用して、軽くて薄いフィルムやガラスの表面に作ることができる優れた性質を持つペロブスカイト太陽電池は、大阪開発に取り組んでいる企業もあることから、うめきた駅での来年春の採用にとどまらず、万博契機大阪から様々な形で実装が広がるよう取り組んでいくべきと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。 ○議長久谷眞敬) 馬場商工労働部長

長崎県議会 2023-12-05 12月05日-04号

今後、ワクチン治療法開発といった基礎研究及び応用研究が行われ、高度な研究が進んでいくものと確信しています。 本県に新たな産業の柱をつくっていくためにも、このような先進的な研究取組を活かした医療関連産業企業誘致に取り組むべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 ○議長徳永達也君) 産業労働部長

熊本県議会 2023-09-26 09月26日-06号

災害を引き起こさない作業路の工夫は、通常の林道にも応用できますので、ぜひ担当者にも一度は聞いてもらいたい話です。 各種補助金もなんですが、今部長から答弁をいただいたように、県有林などでの取組ができれば、そこでモデルケースとして自伐型林業育成、周知ができますので、とてもよい話です。ぜひ進めていただきますようお願いを申し上げます。 

滋賀県議会 2023-09-14 令和 5年 9月14日地方創生・子ども政策推進対策特別委員会−09月14日-01号

そのようないろいろな先進的な取組を、せっかく東京事務所がありますので、滋賀県にも応用できないのかと思っていますが、その辺りはどうでしょうか。今説明していただいたのは、まちづくりの一部に民間活力を生かすという形ですが、首都圏ではそういう考え方ではありません。