岐阜県議会 2024-02-01 03月06日－02号
さらに、出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝い金の支給、私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和など少子化対策を強化するとともに、子育て世帯の移住支援金の拡充、東京都内に本部を置く大学の学生に対する県内企業選考面接に係る交通費の支援など、若者の移住・定住対策についても強化してまいります。
さらに、出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝い金の支給、私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和など少子化対策を強化するとともに、子育て世帯の移住支援金の拡充、東京都内に本部を置く大学の学生に対する県内企業選考面接に係る交通費の支援など、若者の移住・定住対策についても強化してまいります。
出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝い金など子育て世帯への経済支援を引き続き行うほか、私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和や県営住宅における子育て世帯向けの改修工事など、子供を産み育てやすい地域づくりを推進してまいります。
休憩宣告 10時56分 再開宣告 10時58分 《健康医療福祉部所管分》 ５ 議第84号 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち健康医療福祉部所管部分について （１）当局説明 奥山健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二 委員 出産・子育て応援ギフト給付システム構築事業で、電子的に実施するという意味は、マイナンバーカードを使いながら実施するということですか。
説明欄の１伴走型相談支援といたしまして、妊娠届出時から継続的な面談やアプリなどを活用した情報発信を行うとともに、説明欄の２経済的支援といたしまして、妊娠届出時と出生届時に、それぞれ５万円分の現金やクーポンなどを出産・子育て応援ギフトとして支給するものです。 20ページの58こども・妊産婦医療対策費をご覧願います。
説明欄の１伴走型相談支援として、妊娠届出時から継続的な面談やアプリなどを活用した情報発信などを行うとともに、説明欄２の経済的支援として、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円分の現金やクーポンなどを出産・子育て応援ギフトとして支給するものです。 続きまして、20ページをお願いいたします。 56子ども総合科学館大規模改修費になります。
これを踏まえて、妊娠・出産時に支給する応援ギフトの利用対象店舗に対し、ぎふっこカードへ参加していただくよう働きかけるなど、利用店舗のさらなる拡大に努めてまいります。 低下が続く出生率の反転に向けては、あらゆる施策を総動員し、長期的かつ継続的に取り組むことが重要でございます。引き続き、国、市町村とも連携しながら、様々な視点で切れ目のない支援に取り組んでまいります。
来年度の予算案では、出産・子育て応援ギフトの支給が盛り込まれ、さらには県内市町村が妊産婦に対して育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムを新たに構築する取組が示されました。
その方策として、子育て家庭応援パスポート「ももっこカード」のアプリを導入するとのことですが、このアプリをさらに進化させ、出産・子育て応援交付金事業の応援ギフトの提供に活用することを提案いたします。「できることは、すべてする」という強い思いで、御所見をお聞かせください。
◎知事（三日月大造） この経済的支援につきましては、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当を給付する出産応援ギフトと、出生届出後に子供１人当たり５万円相当を給付する子育て応援ギフトがございます。 対象者は令和４年４月以降に出産された全ての方といたしまして、市町が事業を開始する時期にかかわらず、遡って給付するものとしているところでございます。
◎駒井 健康寿命推進課長 今のようなケースですと、おそらく一旦妊娠されていますので、さかのぼって妊娠届出時の出産応援ギフトの５万円相当の給付は受けていただけると思います。 ○佐口佳恵 副委員長 資料１の３ページ、介護ロボットですが、これはどういったロボットで、何台ぐらいの積算をされているか教えてください。
◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 出産・子育て応援ギフトの「10万円相当」について、お尋ねいただきました。この「相当」といいますのは、実際の給付方法がクーポンであったり、もしくはサービス提供の際の金額の減免とかであったりで、サービス費用の減免等については直接お金が行くわけではございませんので、「相当」となっています。
経済的支援につきましては、妊娠届出時と出生届出時に、それぞれ５万円分の現金やクーポンなどを出産・子育て応援ギフトとして支給するものです。 いずれも市町が創意工夫を凝らして併せて実施することを想定しておりまして、予算額は16億7,360万7,000円です。 こども政策課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 福田次長兼保健福祉課長。
出産・子育て応援交付金事業の経済的支援である出産・子育て応援ギフトにつきましては、例えば、出産育児関連商品の商品券やクーポン、妊婦健診の交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成や利用料減免などが国から例示されているところでございますが、具体的な支給方法や実施方法につきましては、まずは事業の実施主体である市町村が地域の実情、状況に応じまして検討いただくものと
この経済的支援は、出産応援ギフトとして妊娠届出面談実施後に５万円相当、子育て応援ギフトとして出生届出後の面談後に５万円相当が支給されます。 支援内容として、タクシー代などの妊婦健診交通費補助やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用など、雇用の確保や経済循環にも寄与してほしいというのが国の意向であります。したがって、可能な限りクーポンでの利用を促しております。