徳島県議会 2024-09-01 09月20日－03号
先般の徳島こどもメディカルラリーは、小学生を対象に、けが人や倒れた人を目の前にした際の迅速な一一九番通報や適切な応急手当てなどを行う大会でありまして、去る九月八日、アスティとくしまを会場に開催いたしました。
先般の徳島こどもメディカルラリーは、小学生を対象に、けが人や倒れた人を目の前にした際の迅速な一一九番通報や適切な応急手当てなどを行う大会でありまして、去る九月八日、アスティとくしまを会場に開催いたしました。
また、若い世代の県民に対しては、防災に関心を持ち、地域の防災リーダーになってもらえるよう、この秋から、小学生が迅速な通報や適切な応急手当てを競うこどもメディカルラリーや、高校生がチームで競技形式により防災に役立つ知識を習得するぼうさい選手権といったこれまでにない新たな試みを、ＮＰＯや民間団体が主導した企画運営の下、実施してまいります。
このように、ＡＥＤによる応急手当ては、救命とその後の社会復帰に極めて有効であり、ＡＥＤを迅速かつ的確に使用するためには、一人でも多くの方々に、その使い方を習熟していただく必要があります。 そのため、消防学校や消防本部、市町村では、ＡＥＤの使用方法を内容に含む応急手当ての講習を実施しています。
県は、急な病気やけがをした際、応急手当ての方法、受診や救急車要請の必要性などについて、24時間いつでも専門家の助言が受けられる救急電話相談♯7119を設置しました。県民の不安解消とともに、救急車の適正利用が進むことに期待しております。 今後、相談件数の推移に応じて体制の拡充も必要になると考えます。
救急相談では、直ちに医療機関を受診すべきか、明日でもよいのか等の緊急性のほか、応急手当ての方法や救急車を要請すべきか、自分で医療機関に行くことができるのか等の受診手段についてのアドバイスを受けることが可能です。
私も市長時代に、平成26年度から救命バイスタンダー日本一の政令市を掲げて関係者とともに取組を実施し、平成28年度から４年連続で政令市において応急手当て普及率１位を達成してまいりました。県政ビジョンにおいても、ＡＥＤの普及による病院に搬送する前の救護体制等の充実を掲げております。救命率の向上には、ＡＥＤを使用した応急手当てが非常に重要であると認識をしています。
また、10億かけて応急手当てをしていただいて本格的な地滑り対策はその後、今、詳細の対策工事を進めていくということですけれども、応急処置から本格的な復旧工事のペースについてお聞きしたいと思います。 ◎林孝標 参事兼砂防課長 まず、今回の小松原の地滑りの今後の被害の拡大についてです。
しかし、病院や福祉施設等に勤務する看護職は、勤務先で、傷病者の対応や療養者の世話を行うこととなるため、看護師資格等を持ちながら働いていない潜在看護職が、被災直後から避難所や救護所などで活動できれば、避難所の衛生環境の保持、負傷者の応急手当て、避難所の健康ケアなど、非常に有効であると考える。
このシステムの利点は、部隊の現場到着前に、音声だけでなく映像で患者の容体や、事故、火災の全貌を知ることができ、的確な応急手当ての指示や部隊の早期運用など、より適切な消防活動を可能にするという点にございます。
今どこまで進んでいて、今日は何をすればよいのかが明確になるため、経験豊富なボランティアが少なくても、また、昨日とは違うボランティアが来ても、そして被災後、家族や親戚のみで作業を行う場合でも、被災家屋の応急手当てはスムーズに進むようになりますし、床や壁を剥がすなど、技術を要する作業も、そのタイミングが分かれば技術系ボランティアを有効に使うことが可能となります。
いわゆる応急手当てにあたると思います。 併せて、回復軌道に乗せられるよう、実需の創出策も打たれています。香川県でも、輸出食品などの製造施設への補助金あるいは、先ほどの「香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」も活用し、事業者も一面からいえば投資需要の喚起が期待できるとは思います。 ただ、ここで申し上げたいのは消費需要です。県民の地産地消の推進がまずは大事だと思います。
応急措置につきましては、救急車が到着するまでとても重要なことであり、心肺停止状態の人に遭遇した場合、応急手当てをしなければ命が助かる可能性は約一〇％、発生から三分以内に応急手当てを開始した場合はおよそ五〇％にも上がるというデータがあります。その場に居合わせた方はちゅうちょすることなく応急措置を施さなければなりません。
３つ目の事故が起こった場合の対策としては、被害を最小限に抑えるための応急手当てや救命処置の実施、警察や消防、病院、保険会社等との的確な連携などについて定めています。 このガイドラインを、今月中にはまとめ上げまして、アウトドア観光などの体験事業者の皆様に広く周知し、各事業者の業務マニュアル等への反映や見直しに役立てていただくことで、安全管理のさらなるレベルアップが進みますよう取り組んでまいります。
来年度は、救急隊三隊を増隊するほか、バイスタンダーに対してより的確に応急手当てのアドバイスが行えるよう、口頭指導体制を強化するとともに、通報者のスマートフォン映像を活用した口頭指導の有効性を検証してまいります。 増大が予想される救急需要に、今後一層的確に対応し、到着時間をさらに短縮するなど、一人でも多くの命を救うための取り組みを推進してまいります。
さらに、県におきましては、新たに県消防学校の訓練施設や人材を活用した講座を開設し、地域の防災リーダーを対象として、災害現場の活動に直結する救助、応急手当て、搬送といった実動訓練の実施に取り組んでいるところでございます。
具体的には、小学校で災害への理解を深め安全な行動を取る、簡単な応急手当てができるようになる。中学校では、日常の備えや助け合いの大切さを知り、安全のために主体的に行動するなどです。 防災教育の重要性は、本日で九年目となります東日本大震災における釜石の奇跡として記憶に新しいところです。
100: 【保健体育課主幹（保健体育）】 野外活動時の安全管理については、事故の要因となる危険を早期に発見し、それらを速やかに除去するとともに、万が一事故が発生した場合に適切な応急手当てや安全措置ができるような体制を確立していくことが重要である。
また、日常におきましても、火災予防の啓発、そして応急手当ての普及など地域に密着した活動を展開をしていただいておりまして、地域防災力の向上、そして地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしていただいております。消防団員の方々に、これら日常の活動に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 次に、消防団員を確保するための若年層への働きかけ、これについてお尋ねがございました。
そこで、軽症で救急車の必要がない患者の搬送を少なくするために、総務省消防庁は、「＃7119」に電話をすれば、医師や看護師、相談員らが緊急性や応急手当ての方法をアドバイスする救急安心センター事業の普及を推進しています。この救急安心センター事業導入について、県の考え方をお尋ねします。
ただ、それも手をかけているのは、長寿命化対策という名のもとに、不備が出てきたところで、応急手当てをしながら、なるべく長く使おうということでありまして、１つ１つの施設についての更新計画、建てかえ計画、もしくはそうやって手当てをしたことであと何年使うつもりなのかという計画の策定は、全くなされていません。