奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
五條市における広域防災拠点は、国も南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に位置づける国家プロジェクトでもあります。 知事は、このプロジェクトの執行停止に当たって、地元の同意は必要ない、変更に反対があっても進めると、発言をされておられるのは間違いないと思います。地元自治体や地域の住民の方々の理解、協力なしで決して進められるものではないと思うんです。
五條市における広域防災拠点は、国も南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に位置づける国家プロジェクトでもあります。 知事は、このプロジェクトの執行停止に当たって、地元の同意は必要ない、変更に反対があっても進めると、発言をされておられるのは間違いないと思います。地元自治体や地域の住民の方々の理解、協力なしで決して進められるものではないと思うんです。
一方で、今回の能登半島地震では、国道249号などの緊急輸送道路に指定された幹線道路が甚大な被害を受け、被災地への救助、救援などの災害応急対策活動に大きな障害となりました。
大規模災害では、迅速な救命活動をはじめ物資の供給、諸施設の復旧等の応急対策活動が重要となるため、その前に救援ルートを確保する道路啓開はとても重要となってきます。今回の地震では、基幹道路が延びる能登半島北部の沿岸を中心に道路の亀裂や陥没、土砂崩れなどが相次ぎ、人の移動や物資の輸送が困難な状況となりました。
◎知事（山下真） 五條市における大規模広域防災拠点の建設が議論される理由というか発端は、近畿圏において、内閣府の定める、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画という文書が出ているのですけれども、その中で、近畿圏において大規模防災拠点の位置づけがないということから、奈良県が独自に五條市において大規模防災拠点を設けていこうと、こういう経過で議論がなされたと認識しております。
府からも、都道府県消防防災・危機管理部局長会を通じて国に要望してきた結果、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の令和元年の改定において、都道府県が救助機関と協議の上、国土交通省に対して、航空機等による騒音の発生を禁止するため、飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できると示されました。このことは、大きな一歩であると考えます。
このため、国が策定する、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における、大規模な広域防災拠点につきましては、近畿圏における必要性や、既存空港をそれに位置づけることなどを関西広域連合や近畿ブロック知事会議で議論すべきと考えております。
このため、国が策定する、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における大規模な広域防災拠点につきましては、近畿圏における必要性や、それに既存空港を位置づけることなどを関西広域連合や近畿ブロック知事会議で議論すべきと考えております。
そのため、県では、国の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画や全国知事会の相互応援協定等に基づく救助、救援物資の提供、職員の派遣など人的・物的支援が円滑に実施できるよう、平時から国や関係機関と連携を図っているほか、総合防災拠点として位置づけた県総合運動公園を応援部隊の活動拠点や救援物資の集積拠点として活用することも想定しております。
梅田やなんばのように乗降客数が多い駅では、多数の帰宅困難者が発生した場合、混雑による集団転倒や建物からの落下物等の二次災害により死傷する危険性があるとともに、救助救急活動や緊急輸送活動など応急対策活動の妨げとなるおそれがあります。 そこで、駅の地元市町村と連携した帰宅困難者対応が必要と考えますが、現在の取組状況を危機管理監に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
国が策定しております、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画には、これまで紀伊半島をカバーする大規模な広域防災拠点がございませんでした。そこで、昨年６月の改定にあたって、本拠点が整備の途上にもかかわらず、この計画に位置づけられたところでございます。これは大変心強く、また喜ばしいことと考えます。
〔映像視聴〕 最初は、災害応急対策活動です。 昨年９月の台風14号での被害確認の状況について、ヘリテレで放映したものです。画面中央付近の茶色アーチ状の部分が、台風で屋根が飛ばされた吉田中学校の体育館になります。飛ばされた屋根が右上の民家に当たり、被害を受けている状況がよく分かります。 これは宇和島市由良半島の漁港の状況です。
みよし市には、南海トラフにおける具体的な応急対策活動に関する計画の広域物資輸送拠点の指定を受けました中部トラック総合研修センターがあり、被災時には全国から供給される支援物資の受入れとともに、西三河地区十一の市町村へ送り出すといった重要な役割を担っていくこととなっております。
災害時の応急対策活動を迅速に行う上では、地域全体で石油燃料の確保に取り組むことは極めて重要であります。県といたしましては、石油商業組合など地域の石油販売業者と引き続き緊密な連携を図るとともに、災害時の協定と平時からの官公需調達の一体的な取組についても、他の都道府県の取組等を参考に研究をしてまいります。
また、国で作成しております、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の今年６月の改定の際に、本拠点が位置づけられたことを踏まえ、１１月１０日に谷内閣府特命担当大臣に、本拠点の各段階に応じた利活用の助言をお願いしたところ、「熱意が伝わります。引き続き応援していきたい。」という非常にありがたいお言葉を頂戴いたしました。
11: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震発生後、自衛隊、警察、消防等の各部隊が直ちに活動を開始するとともに、甚大な被害が見込まれる地域に人的・物的資源を重点的かつ迅速に投入するため、国において、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が定められている。
国は、南海トラフ地震が発生した際の活動内容について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を定めており、その中で、大規模な広域防災拠点として全国で５か所を指定していますが、紀伊半島には、これまで指定された拠点はありませんでした。本年６月の計画の改定に際し、奈良県が整備する大規模広域防災拠点が国の計画に位置づけられました。
紀伊半島には、国が定めた中央防災会議幹事会において、情報収集、人命救助、医療活動、物資の受入れ・集積・分配等を総合的かつ広域的に行う大規模な広域防災拠点と位置づけられた防災拠点が存在しませんでしたが、荒井知事の粘り強い交渉により、この６月１７日に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の改定が行われ、紀伊半島における大規模な広域防災拠点に位置づけられたとご報告を受けました。
加えまして、国が作成しております南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、本拠点を位置づけていただくことについても、継続的に国への要望を行ってまいりました。 ６月１日に、担当であられます二之湯内閣府防災担当大臣にお会いしたところ、奈良県の要望は、内閣府としてよく理解しているとのお言葉を頂戴いたしました。
また、巨大地震の場合、国や地方公共団体等の防災関係機関が連携して、支援が必要な地域の応急対策活動を行うことが求められております。 本県においては、減災対策に力を注ぎつつ、甚大な被害が想定される宮崎県など太平洋側の地域に対し迅速な応援活動ができるよう、緊急消防援助隊の体制整備や、他県との日頃からの連携体制構築などに努めてまいります。 ○副議長（山口初實君） 山田議員－37番。
四つ目は、災害発生時の被害状況等の把握のための災害応急対策活動。最後、五つ目は、他県への応援を行います広域航空消防防災応援活動でございます。