奈良県議会 2024-03-04 03月04日－03号
能登半島地震の被災地支援につきましては、震災直後から各省庁の支援スキームにより、緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣のほか、被災者の健康管理等を支援する保健師や、建物の安全性を評価する被災建築物応急危険度判定士などを派遣してまいりました。
能登半島地震の被災地支援につきましては、震災直後から各省庁の支援スキームにより、緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣のほか、被災者の健康管理等を支援する保健師や、建物の安全性を評価する被災建築物応急危険度判定士などを派遣してまいりました。
そのため、被災後直ちに被災建築物応急危険度判定士による調査を実施いたしまして、その結果を当該建築物の出入口等の見やすい場所に明示し、居住者のみならず付近の通行者に対しても危険性を周知することで、二次災害の防止を図っているところでございます。
◆目片信悟 委員 本県から建物の応急危険度判定士は、何人ぐらい派遣しているのでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 資料１、２ページの３、県の支援の（１）人的支援の表の３行目に、被災建築物の応急危険度判定士の数を記載しており、県からは16名、市町からは28名、計44名が被災地で活動していただいています。 ◆目片信悟 委員 全て行政職員でしょうか。
◯大崎雄介委員 私からは建築物総合防災対策事業の中の応急危険度判定士の養成について１点だけお聞きします。応急危険度判定士は御承知のとおり、大震災があった際に建物が取り急ぎ安全か安全でないかを判定して、ぺたぺたと判定の紙を貼っていくということで、私も2011年の３・11の際に福島県郡山市でその様子を見まして、当時はなかなかそれが足りなくて困っていたという状況を記憶しております。
３は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するためのポスター等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け講習会、地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会の実施に要する経費であります。 ４は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。
141: 【村瀬正臣委員】 応急危険度判定士が足りていないと、自分の家に戻っていいのかわからない人が出てくる。
31: 【岡 明彦委員】 被災建築物応急危険度判定士は、大規模地震発生直後に被災建築物が余震等により倒壊するおそれがないかの危険度を判定する行政職員や民間建築士等のボランティアのことである。二次災害の発生を予防することを目的に平成７年度に創設されたと承知している。
３は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するためのポスター、リーフレット等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け各種講習会、地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会の実施に要する経費であります。 ４は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。
その中で建築工事については、応急危険度判定士がある場合に１点加点しておりますが、今年度から災害協定の契約締結を評価対象に加えることとし、他の工種との配点バランスを考慮し、応急危険度判定士の有無を0.5点、災害協定の締結を0.5点としたものであります。 材料単価については、物価資料等により最新のものを採用しております。
協定締結の翌六月に発生した大阪府北部地震では、県職員とともに、震度六弱を記録した高槻市へ出向き、被災建築物応急危険度判定士として被災地支援に御尽力をいただいたところであります。 また、県内の自治体の担当者を対象にした災害発生後の住宅確保に関する勉強会や応急仮設住宅の配置計画の策定に携わっていただくなど、防災面では協定締結の成果が着実にあらわれてきているところでございます。
地震発生後、県では直ちに災害警戒本部を立ち上げ、被害状況の確認のほか、被災建築物応急危険度判定士等の派遣調整、ＤＭＡＴ出動要請への対応などを行ったところです。 また、大阪府でブロック塀の下敷きになった女子児童が亡くなるという大変痛ましい被害が発生したことを受け、県立施設や県立学校のブロック塀の緊急点検を実施いたしました。
現在、事務職員104名、専門職員及び技術職員132名、その中には例えば被災建物の応急危険度判定士でありますとか、保健師でありますとか、ＤＭＡＴやＤＰＡＴの構成員なども含まれますが、合計236名の登録を既に済ませまして、その中から選定して被災地へ必要な場合は派遣できる体制を整えています。
地震発生後、県では直ちに支援体制を整え、同日、現地連絡調整員四名、二十日には、全国初の包括連携協定に基づき、公益社団法人徳島県建築士会と合同で編成いたしました被災建築物の危険度判定を行う応急危険度判定士二名、二十五日には、罹災証明に必要な調査を行う家屋被害認定支援職員二名など、これまで計二十四名を派遣いたしたところであります。
この地震に対しては、本県からは被災建築物応急危険度判定士10名を派遣して、被災地での住民の安全確保に協力をしたところである。
つい先ほど２陣目になりますが、私どものほうから家屋の応急危険度判定士８名を送り出したところでございます。私どもは先遣隊で派遣をし、そして現地で大阪の関係部局とお話をさせていただき、きょうから行った部隊は、茨木市のほうに張りつくことになります。鳥取県中部地震で私どもは関西から随分応援をいただきました。
また、包括連携協定の締結を機といたしまして、建築士会において発災時における緊急対応可能な被災建築物応急危険度判定士を事前にリスト化し、六月二十日より、被災が最も厳しい一つであります高槻市へ一名を県職員とともに派遣し、調査活動を行っているところであり、こうした現場での貴重な経験や培われた知見を生かした啓発活動を積極的に推進いたしてまいります。
３は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するため、ポスター、リーフレット等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け各種講習会の実施、地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会及び被災建築物応急危険度判定資機材の購入に要する経費であります。
………………………………………………五〇四 加藤警察本部長答弁…………………………………五〇五 朝倉浩一議員再発言…………………………………五〇六 42 神戸健太郎議員、あいち中小企業応援フ ァンド助成事業の評価、地域中小企業応援 ファンドの内容について……………………………五〇七 吉澤産業労働部長答弁………………………………五〇九 43 安井伸治議員、応急危険度判定士講習会
しかし、今回愛知県が応急危険度判定士講習会の門戸を開き、災害時の避難所開設、また、運営のため必要な知識として、各地元の防災意識の高い方々に受講していただきたいとの思いがあっても、参加希望の方がみえないことには、避難所施設の安全確認のための知識は広がってまいりません。 そこで質問です。
建築物総合防災対策事業の中に応急危険度判定士の養成というものがあります。応急危険度判定士というものは、皆さんも御存じのとおり、地震災害が起きた直後にビルや建物がまず使えるのか、入ってはいけないのかというのを市民の皆様がすぐに判断して、事前に２次災害を予防するというものでございます。