東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
そこで、信頼性のある機器の必要数の確保や配布時の都民への丁寧な説明、同様の取組を進める区市町村との連携などの課題を踏まえて、本事業が都民にとって一層有効な施策となるよう取組を進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。 ◯野間総務局長 出火防止に効果的な感震ブレーカーを適切に利用することは、延焼などの被害を軽減する上で重要でございます。
そこで、信頼性のある機器の必要数の確保や配布時の都民への丁寧な説明、同様の取組を進める区市町村との連携などの課題を踏まえて、本事業が都民にとって一層有効な施策となるよう取組を進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。 ◯野間総務局長 出火防止に効果的な感震ブレーカーを適切に利用することは、延焼などの被害を軽減する上で重要でございます。
私は、観光等で使用されるレンタカー等へのＥＶ普及を考えたとき、まずは不慣れな土地でもすぐに充電ができるよう、十分な充電場所の確保が必要であり、そのためにはＥＶ充電スポットの県全体での設置必要数を明確にする必要があると思っております。
議員お示しのとおり、近年、団塊の世代の退職に伴い採用をした教員の出産休暇や育児休業の取得が増加をしており、それに伴う代替教員の必要数も増加をしております。
令和４年度実施の教員採用選考においては、今後の必要数等を改めて検討した結果、募集数約1,500人に対し、最終合格者数を1,818人としたところです。 今後の見通しですが、新規採用者数につきましては、引き続き退職者数の動向など様々な状況を踏まえつつ、計画的、長期的な観点に立って、必要な採用者数を検討してまいります。 以上でございます。
施設整備は、保険料から逆算するのではなく、利用実態から必要数を算出すべきなのです。 入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームを増設する介護保険事業支援計画を策定すべきと思いますが、県の考えを伺います。 市町村が必要な施設整備に取り組めるようにするためには、65歳以上の１号被保険者の保険料負担軽減が不可欠です。介護保険導入前の国の負担割合は50％でした。
来年度に、今年度の採用実績である約70名と同程度を確保することにより、必要数を確保できる見込みとなっております。 今後も、運営主体となる新潟県済生会が策定する医療スタッフの確保計画に基づき、県と新潟県済生会が連携し、新病院立ち上げの現場経験やオンライン海外留学等のキャリアパスにつながる環境、働きやすい環境を整備し、開院に向けた医療スタッフの確保に取り組んでまいります。
来年度に、今年度の採用実績である約70名と同程度を確保することにより、必要数を確保できる見込みであることから、現時点では、運営法人である新潟県済生会からは、県立病院職員の派遣を求められていない状況となっております。
また、必要数を揃えるというだけではなく、避難所の良好な生活環境を実現するためにレンタル事業者に快適トイレの導入を促すとともに、市町村を対象とした研修を実施してまいったところでございます。
福祉についても、県内の四つの圏域の中で必要数と施設許容数のバランスを取っているとしているんですけれども、障がい者の皆さんにとってこの施設数、入所受入れ数の格差、特に敦賀市の入所受入れ数が30人と、他市町に比べて極端に少ないという現状に対しては、誰もが疑問を感じています。
このため、来場者数によって一律のルールというか、基準を設けることが難しい側面があるんですが、施設内で確保できる駐車台数を上回る必要数が見込まれる場合におきましては、施設外の臨時駐車場の確保やシャトルバスの運行の対応が円滑に行われますように、主催者に情報提供を行うことによりまして、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
人口当たりの保健師数が多い都道府県のほうが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できている、あるいは健康診断やがん検診などの受診率が高いという研究結果についての報道もありましたが、本県においても、保健師の必要数を確保していくことは喫緊の課題であると考えております。
昨年、厚生労働省が発表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数で、介護職員が今後不足する見込みであることが明らかになっておりますが、県内の介護人材の不足状況と、また、介護人材を確保していく上で、介護職員の方が離職しないような働きやすい環境づくり、特に定着支援が重要だと思いますが、県の取組をお聞かせください。 ◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
一、コロナ感染症をはじめ、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療の課題を含め、都民の命のとりでにふさわしい役割を果たせるよう、必要な職員体制を確保できるよう職員必要数を明らかにした計画を具体化し、都における医療の量的、質的向上に努めること。 一、医師、看護師など職員の過労死ラインを超える超過勤務を根絶すること。
基本的には、臨時的任用教員の必要数を確保するために、例えば教員採用試験を受験したけれども、不合格だった者に対して、県教育委員会といたしましては臨時的任用教員としての採用内定の通知を早めに出していったり、任期付職員の受験案内を送付して、県内会場のみならず、関西会場でも実施したりするなどの取組を進めているところです。
年度内にまだ数回試験を予定しておりますが、現時点では総合土木、林業、獣医師、薬剤師といった職種で必要数を確保できない見込みとなっております。 このことから、県では技術職の確保に向けまして、これまで職場見学や若手職員との座談会を盛り込んだセミナーの開催、インターンシップの受入れのほか、職員がリクルーターとなっての出身大学等への働きかけなど、関係部局と連携して様々な取組を行っております。
◯瀧沢指導推進担当部長 試験監督など本テストに従事するスタッフにつきましては、基本協定及び実施協定に基づいて必要数が配置されたものでございます。 なお、試験監督等の人数につきましては、テストの公正、公平な運営上の機密事項に当たるため、公表をしておりません。 ◯斉藤委員 試験監督等の採用に当たっては事業者が行うものというのは、私はこれ無責任だと思うんです。
11: ◯答弁（教職員課長） まず、来年度、令和５年度の教員採用計画につきましては、具体の数字は今手元にありませんけれども、要素といたしまして、小学校35人学級の計画的な実施ですとか、特別支援学級の増加への対応など、教職員定数の増減に加えまして、辞退職者数や再任用者数、また、御指摘いただいております欠補率の縮小に向けた必要数、そして、定年引上げに伴う調整等を見込
３つ目は本会議でも議論になりましたが、議会の承認を受け定数条例を改正し、必要数の職員の確保ができたということで、職員も増えています。裁量権の問題についても、全部適用に移行しており、組織改編や人事配置、手当の創設などは独自で判断できるが、運用面で生かしきれていないという答弁もありました。そして本会議の答弁で驚いたのは、独法行政法人化する際の移行経費は、決まってから検討するということです。
このため、全国知事会を通じ、国へ検査キットの供給改善を要望するとともに、県としても、一定程度の検査キットの在庫を確保した上で、医療機関や社会福祉施設等へ必要数を配付したところであり、現在の供給状況は改善されてはいるものの、次の感染拡大に備え、引き続き、必要な検査が支障なく行えるよう検査体制の強化に努めてまいります。
本県の病院事業においては、毎年度の定数条例の改正の中で、必要数を議会にお諮りし、これまで着実に増員が図れていること、また、ほぼ全ての職種で採用選考の権限が委任されていることから、これらの点に関しましては、独法化の効果はそれほど大きくないものと考えております。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。 ここは、今回の議論で非常に大きなポイントだと思います。