熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
加齢性難聴者に対する補聴器購入の推進を図ることで、生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごすことができ、社会参加への意欲が高まることや認知症の予防を含め、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることが期待される。 よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
全ての子供が深い愛情を注がれて、心身ともに健やかに育つことは県民の願いであります。子供が安全かつ安心して生活できる環境の確保は、非常に重要な県の責務だと考えております。 様々な事情により、学園で生活する子供たちが、心豊かに過ごし、将来に夢と希望を持って、自立できることは、今、滋賀県が目指しております、子供を真ん中に置いた社会の実現にも通じるものだと考えております。
多感で、心身ともに大きく成長する中学生の時期においては、学校部活動が生徒の心身の健全な育成にとって大きな意義があるとされていることから、これまで学校部活動が果たしてきた教育的な意義を残しつつ、地域クラブ活動にどのように移行していけるかどうか、これがこのたびの事業の大きな課題となっております。執行部ではこのような重要なミッションに、鋭意、取り組まれていると承知をしています。
３点目のセンターが獲得してきた信頼を目に見える形で残すべきについてでございますが、小児保健医療センターは、前身である滋賀整肢園から現在まで、将来を担う子供を心身ともに健やかに育てたいとの願いをかなえるために、小児への医療や保健サービスの提供機能を充実してまいりました。
低出生体重児の母親は、小さく我が子を産んでしまったことに対する自責の念が強い上、退院翌日から体を休めることなく搾乳した母乳を病院に届ける日々を送り、休憩が十分取れず心身ともに疲弊、そのストレスから母乳が出にくくなり、産後鬱に移行するケースもあると聞いております。そのため、低出生体重児の母親の場合、現行の産後ケアの利用日数の原則１週間では足りないと考えております。
皆さん総じておっしゃるのは、ケアマネは決して高収入とは言えず、心身ともに疲弊をしながら必死に受講しているとのこと。県が、研修機関が申請しないから県では何もできないと回答するのは簡単でしょう。
現在、教育委員を務めていただいている方々には、教育基本法第１条で定めている「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という教育の目的の趣旨を理解された上で、その知見を持って教育委員として御尽力いただいているものと認識しています。
◎経済商工観光部長（梶村和秀君） 議員御指摘のとおり、それから以前より宿泊事業者の方からお声を頂いていたとおり、例えば鳴子温泉の湯治客から、一週間以上滞在されて、そして心身ともにリラックスされておうちに帰るというような話を切実に聞いておりますので、これにつきましては、免税点等を含めまして、様々な歳出の施策等も絡ませながら、仙台市と協議しながら、何とかその声に応えていくように、我々としても鋭意調整してまいりたいと
日々ご苦労されていることも多いかと思いますが、明日の栃木県を担う子供たちが心身ともに健康に成長するよう、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げた本県の復興や県土の発展のためには、何よりも県民が心身ともに健康であることが大前提となります。 本県が進める全国に誇れる健康長寿県づくりの実現は、県民の健康指標の改善が鍵となりますが、特に、生活習慣病の発症予防には欠かせない食塩の摂取量について、本県男性は１日当たり11.9グラム、同じく女性は9.9グラムで、男女とも全国ワースト２位との結果が出ております。
このような中、教育委員会事務局の皆様におかれましては、明日の栃木を担う子供たちが心身ともに健康に成長するよう、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。警察本部の皆様におかれましては、安全で安心な栃木の実現に向け、引き続き取り組まれますようお願いいたします。 結びに、委員並びに執行部の皆様のご健勝と今後ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
様々な自治体で、いじめ防止対策が取られていますが、本県の児童生徒に対し、公立、私立を問わず、心身ともに健やかな成長を保障する上で、学校外の立場からもいじめ対策に取り組むことが不可欠であると考えます。 子供関連施策を推進する立場として、このような制度の創設に対してどのようなお考えをお持ちか、子ども・福祉部長の御所見についてお伺いします。 次に、県立特別支援学校のスクールバスについてお伺いします。
県といたしましては、生徒が学校生活や入試等において、生理等についての不安を感じることなく、心身とも健やかな学校生活を送ることができるよう、理解促進や環境整備に努めてまいります。
このチームは、心身ともに発育途上にある者を対象とすることから、専門性の高い支援を短期・集中的に実施する必要があり、発育段階に応じた聞き取りや心理状況の把握方法、子供の権利擁護等に知見のある心理職、弁護士等の専門職も新たにチームのメンバーとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 24番。
最後に人材不足の問題ですが、ハローワークや求人広告媒体、人材紹介会社への依頼などを通じて募集を出しても応募者がない、または、予定人数に達しないため、現場の人員不足の解消に至らず、職員が心身ともに疲弊する、特に入居系施設においては、介護保険法上の人員基準を満たす必要があるため、各施設において早出・遅出・夜勤及び土日祝日を含めたシフト勤務が必要であるが、夜勤不可や土日不可などの制限のある応募者が多く、現場
県では、保健医療福祉復興ビジョンの基本理念「全ての県民が心身ともに健康で、幸福を実感できる県づくり」に基づき、各施策に取り組んでおります。 次に、急性心筋梗塞や脳梗塞の救急医療体制につきましては、いわき医療圏においては、県北や県中と比較して専門的な治療に対応できる医療機関が少なく、また３次救急を担う特定の医療機関に集中する傾向があると認識しております。
そして、２０１９年１月の中央教育審議会からの答申、いわゆる、学校における働き方改革に関する答申では、今回の学校における働き方改革は、我々の社会が子どもたちを最前線で支える教師たちが、これからも、みずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、それとも、心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われていると、改革が急務であることが
自ら被災している状況の中で、職員として使命を全うしたいという気持ちとは裏腹に、医療、介護ニーズが高まり、先の見えない対応で心身ともに疲弊し、多くの方が離職を余儀なくされました。 慢性的な人手不足、さらにはこれから進む超高齢化社会による需要の増加、そのような状況の中で、災害時、本当に看護、介護職員が確保できるのか。
愛育委員の活動により、子育てに携わる方々や子供たちの心身ともに健全な育ちが支えられ、少子化対策の一翼を担っているとも言えます。 民生児童委員と同じく、本県が発祥とされる愛育委員制度ですが、成立時から社会情勢が大きく変わった現在において、今日的意義について、知事のお考えをお聞かせください。