千葉県議会 2021-10-07 令和３年_総務防災常任委員会（第３号） 本文 2021.10.07
本県に大きな傷跡を残した房総半島台風による被害の発生から２年が経過したことから、先月９日に第５回千葉県災害復旧・復興本部会議を開催し、千葉県災害復旧・復興に関する指針について、これまでの復旧・復興に向けた取組の実績や進捗状況を追記する改訂を行いました。
本県に大きな傷跡を残した房総半島台風による被害の発生から２年が経過したことから、先月９日に第５回千葉県災害復旧・復興本部会議を開催し、千葉県災害復旧・復興に関する指針について、これまでの復旧・復興に向けた取組の実績や進捗状況を追記する改訂を行いました。
今月９日に開催された県災害・復旧復興本部では、令和元年の一連の災害に係る復旧・復興は、今年度末までにほぼ全て完了する見通しが示されましたが、最後まで地域に寄り添いながら、住宅や農業用施設の復旧支援などを着実に行っていただきますよう要望いたします。 次に、農林水産業について要望いたします。
９月８日には、千葉県災害復旧・復興本部会議が開催され、復旧・復興に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進するための千葉県災害復旧・復興に関する指針が改訂されたところです。 県土整備部においても、被災された皆様への生活再建支援と災害に強い県土づくりを実現するため、当該指針に基づき、国や関係機関と連携しながら、復旧・復興に向けた取り組みを引き続き着実に推進してまいります。
また、８月21日には、知事を本部長とする令和２年７月豪雨復旧・復興本部を設置し、復旧、復興に係る課題を全庁的に共有し、的確な復旧、復興策の協議、検討を開始され、８月30日には、専門家の皆様によるくまもと復旧・復興有識者会議を開催され、今後も、専門的見地からも様々な意見が出され、策定予定の復旧・復興プランに生かされるものと期待しています。
この覚悟の下、８月21日に復旧・復興本部を立ち上げ、スピード感を持って、かつ集中的に復興に取り組む専任組織として、球磨川流域復興局を設置しました。 今後、この球磨川流域復興局を中心に、私自身が先頭に立ち、八代市など被災市町村と連携しながら、豪雨災害からの復旧、復興に向け、全身全霊で取り組んでまいります。 次に、高齢化が進む坂本地域における復旧、復興の進め方についてお答えします。
球磨川流域復興局の業務内容は、復旧・復興本部、くまもと復旧・復興有識者会議の運営、復旧・復興プランの策定及び進捗管理、豪雨災害に伴う県南地域の市街地・集落再生支援、ライフライン、交通等の復旧に向けた取組の調整、球磨川流域の治水対策の検証などとなっております。 復旧・復興プランについては、議会初日の議案説明の中で、11月を目途に策定、公表する旨の発言がございました。
このため、８月21日には、復旧、復興のための施策を県庁の各部局が一体となって迅速かつ強力に推進するため、私を本部長とする復旧・復興本部を設置しました。また、復旧、復興に取り組む専任組織として球磨川流域復興局を設置し、体制の強化を図りました。 今後、球磨川流域の復旧、復興を進めるに当たって、国、県及び流域市町村が連携して、今回の豪雨災害に関する検証を速やかに進めていくことが重要です。
こうした状況を踏まえ、３月19日に第３回千葉県災害復旧・復興本部会議を開催し、年度末時点における実績の整理や、新たな取り組みの追加などを含めて指針を改訂し、公表する予定でございます。 以上、今回提案いたしました議案の概要と、当面する諸問題について御説明をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◎金井伸樹 総合政策課長 復旧・復興本部のような体制があるかどうかというお尋ねでございます。東日本台風に関する復旧・復興でございますけれども、委員御指摘のとおり、これからは復旧・復興の段階に向かって進む状況であると認識しておりまして、実は、私ども県庁一丸となって復旧・復興に向けて最善・最速で取り組むようにということで、昨年の11月22日に、暮らし・生業再建本部を設置したところでございます。
こちらは、復興本部会議の資料の抜粋でございます。 公共土木施設の復旧については、復興計画において、発災から３年で完了する中期の計画として位置づけられており、令和２年度末の工事完成を目指し、現下の最優先課題として取り組んでおります。
水や住宅の確保など、応急対策がおおむね終了しましたことから、８月30日に復興本部を設置しまして、被災者の生活再建を初め、インフラ施設の早期復旧、農林水産業や商工業の復興対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 15ページを御覧ください。
この災害からの復旧・復興の取り組みについてですが、県では、10月21日に千葉県災害復旧・復興本部を設置するとともに、総合的かつ計画的に施策を推進し、市町村の取り組みを支援するため、11月13日に千葉県災害復旧・復興に関する指針を策定しました。
◯中沢裕隆委員 災害対応は、何よりもスピード感が求められると考えておりますので、執行部においても復旧・復興本部が立ち上がっており、また各常任委員会でも調査検証が可能であるために、復旧・復興事業の執行を急ぐべきと考えておりますので、執行部の皆さんにはそちらにまず傾注していただきたいために、賛同することはできないと考えています。
災害復旧・復興本部の立ち上げで本格的な復旧に取り組み始めたことは評価します。県民の皆様のためにも、私たちも全力で応援していきたいと思います。 そこで知事にお尋ねします。防災、減災が県政の主流と考えるが、今回の災害対応の初動とこれからの復旧・復興への知事の所見を伺いたい。 次に、台風15号、19号、大雨における対応について伺います。
また、県では、10月21日に千葉県災害復旧・復興本部を立ち上げ、11月13日に開催された第２回復旧・復興本部会議で千葉県災害復旧・復興に関する指針が策定されたと聞いています。今後はこの指針に沿って、本県における復旧・復興への取り組みが加速されることが求められます。 そこで伺います。今後、復旧・復興に向けてどのように取り組んでいくのか。
また、令和元年10月21日付で、災害復旧・復興本部を設置するとともに、復旧復興担当部長を配置し、防災政策課に復旧復興推進室を新設いたしました。
策定後は、これらの理念を具現化するため、復興対策を計画的かつ円滑に実施するための震災復興本部の体制構築、幅広い復興業務に係る具体的な事前理解の促進や人材の育成、被災者一人一人の課題に応じた生活再建を支援する災害ケースマネジメントの導入に向けた環境づくりなど、指針に盛り込まれたさまざまな事前復興の取り組みに全力で取り組んでまいります。
また、さまざまな復興政策の基礎となる災害復旧・復興本部の立ち上げ、さらには復興準備計画の策定はまだと伺っておりますので、これは復興をこれから目指すために必要な組織です。どうか取り組みを急いでいただきたいと思います。 ＧＡＰです。申請中の農家の中には、ＧＡＰを取ろうとしている農家の中には、今回の被害で、その取得が困難になるケースもあろうかと思います。どうか最大限の支援をしていただきたい。
こちらは、復興本部会議の資料から抜粋しました被災箇所の復旧状況ですが、公共土木施設の復旧については、令和２年度末の全工事完成を目指し、最優先課題として取り組んでいるところでございます。 ６ページをお開きください。 ここからは、復旧事例を幾つか紹介いたします。 まず、河川砂防施設等の復旧事例ですが、こちらは宇和島市吉田町白浦地区の写真で、左上が被災状況です。
発災１年の節目となる７月５日には、復興本部会議を開催し、これまでの進捗状況につきまして総合的な検証を行った上で、さらに取り組みの迅速、円滑な推進を図るとともに、今後生じる新たな課題にもきめ細かく対応していくことで、被災者の皆さんが希望を持って、前を向いて進むことができるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。