宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
しかしながら、震災直後においては、復旧や復興まちづくり事業の計画が定まっていなかったため、地形データが入手できなかったこと、また、地震断層モデルについては、日本海溝沿いなどの新たな巨大地震断層モデルの検討が、平成二十七年一月から国において開始され、その結果を待つ必要があったことから、検討に着手できなかったものであります。
しかしながら、震災直後においては、復旧や復興まちづくり事業の計画が定まっていなかったため、地形データが入手できなかったこと、また、地震断層モデルについては、日本海溝沿いなどの新たな巨大地震断層モデルの検討が、平成二十七年一月から国において開始され、その結果を待つ必要があったことから、検討に着手できなかったものであります。
東日本大震災被災地では、地籍調査が完了していたか否かによって復興まちづくり事業の進捗に多大な影響があり、南三陸町では震災前に地籍調査は完了しており、その点での事業進捗はスムーズであったと言われておりました。
しかしながら、地形データについては、復旧や復興まちづくり事業の調査・設計に時間を要したことなどにより、構造物や地盤の高さ等詳細なデータが得られなかったこと、また、地震断層モデルについては、日本海溝などの新たな巨大地震モデルの検討が、平成二十七年一月から国において開始され、その結果を待つ必要があったことから、検討に着手できなかったものです。
被災された方々の生活再建と生活環境の確保については、復興まちづくり事業が進展し全ての地区で住宅などの建築工事の着手が可能となるとともに、県内被災者への応急仮設住宅の供与が終了したほか地域コミュニティーの再生や心のケアに取り組みました。
東日本大震災からの復旧、復興事業については、ことし一月末現在、公共土木施設等災害復旧事業の約九五％の箇所が完成したほか、復興まちづくり事業においても、ほぼ全ての地区で住宅等の建築工事が可能になるなど、仕上げの段階を迎えております。 こうしたことから、県では、来年度の当初予算を復興計画完結予算として、復旧・復興事業の完了に必要となる費用を全額計上したところであります。
益城町の復興まちづくり事業は、益城町民の方々はもちろんのこと、益城町以外の県民の皆様の深い御理解の上で進められている事業であると思っております。 その上で、近い将来、復旧、復興をなし遂げた暁には、復興まちづくりのプロセスが、他の地域にお役立ちできるように、また、参考にしていただけるようなすばらしい町を築いていかなければならないと思っております。
現在、塩竈市が実施しております復興まちづくり事業と調和を図りながら防潮堤背後の造成と園路などの工事を進めており、今後トイレやあずまやなどの整備を行い平成三十年度末の完成を目指してまいります。 次に、海岸通水門の完成見通しについての御質問にお答えいたします。
一日も早く仮設住宅から恒久住宅へ移り、安心し暮らせるためにも、防災集団移転区画整理事業などの復興まちづくり事業とともに災害公営住宅整備の更なる加速化を図ることが最重要と考えますが、これらの事業の完成見通しについてお聞かせください。 次に、沿岸市町には復興まちづくりが進む一方で、移転元地の利活用が大きな課題として浮かび上がっております。
災害公営住宅の整備、復興まちづくり事業、半島拠点整備、さらには下水道、道路、橋梁等の復旧事業等がめじろ押しであり、人材確保が引き続き急務となっている。 本県では、被災自治体における莫大な事業量に対応するため、全国から職員の派遣の支援をいただきつつ、新規採用職員や任期付職員の大幅な増員、職員の再任用、自治体ＯＢの活用等に全力を挙げて取り組んできた。
これらの地区におきましては、国、県、市町、ＵＲ都市機構など関係機関が連携し、復興まちづくり事業と調整を図りながら、造成工事が完了した宅地から順次災害公営住宅の建築工事に着手するなど、地域の実情に応じた取り組みを鋭意進めてきたところであります。
仮設住宅入居者の新しい住宅への転居を促すための移転先確保となる防災集団移転事業や土地区画整理事業などの、早期完成が重要ですが、これらの復興まちづくり事業の進捗状況について伺います。
これまで被災市町では、復興まちづくり事業を精力的に進めてきたところでありますが、被災の程度、住民との合意形成、事業用地の確保や時間経過に伴う住民意向の変化など、さまざまな要因によって事業の進捗に差が生じている状況にあります。
大津波により壊滅的な被害をこうむった沿岸部においても、昨年三月に震災瓦れきの処理が完了し、道路などの公共インフラの復旧が加速的に進みつつあり、土地区画整理事業などの復興まちづくり事業についても、沿岸部の至るところで復興のつち音が響くようになってまいりました。また、津波浸水で甚大な被害を受けた農地の除塩も進み、震災前の美しく豊かな宮城の田園風景がよみがえりつつあります。
また、閖上地区では、復興まちづくり事業として、平成二十八年三月の稼働を目標に第一期水産加工団地の整備を進めている。さらに、宮城県が被災沿岸部に計画している東日本大震災メモリアルパーク構想における中核施設を、仙台空港周辺に誘致したいと考えており、岩沼市の「千年希望の丘」とタイアップして、仙台空港の魅力アップにつなげていきたいと説明があった。
これらの土地につきましては、本来、復興まちづくり事業の主体であります市町が地域の実情や将来像を踏まえ、計画を策定した上で利活用を図るものでありますが、県におきましても、市町間の情報共有を図るための意見交換会の開催や、企業立地を促進するための産業用地カルテの作成などにより、土地の利用形態に応じた事業化に向けて、市町を支援しているところであります。
東日本大震災から三年半以上がたち、被災地では、道路や河川などの基幹となるインフラ事業は着実に進捗しておりますが、人々が生活する都市の復興を担う土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの復興まちづくり事業は思うように進んでいないのが現状のようで、今なお大変多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。
一方で、被災の規模が大きかった地域や住民意向の集約に時間を要した地域など、地域ごとに復興まちづくり事業の進捗に差が生じております。県といたしましては、こうした地域の実情を踏まえながら、今後とも、被災されました方々が一日でも早く安全で安心な生活を取り戻せるよう、引き続き市町の復興まちづくりを支援してまいります。 次に、名取市への被災住民からの陳情申し入れについての御質問にお答えいたします。
高台移転等の復興まちづくり事業については、移転先用地の取得が計画の約九割に達しました。宅地の引き渡しは三十五地区で進められており、住宅建設も本格化してきております。
県では、これまで被災市町における技術者不足に対応し、市町が行う災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業などの復興まちづくり事業が迅速に進むよう、土木部に市町支援チームを設置し、市町と連携して災害公営住宅の整備方針の確定など、具体的な課題の解決に努めてきたところであります。
また、県では、復旧・復興工事の事業間調整を行うため、復興まちづくり事業カルテを作成し、市町が実施するさまざまな会議においてこのカルテを活用しております。復興まちづくりの本格化に伴い、事業間の調整は今後ますます重要となってきますことから、県といたしましては、復興まちづくり事業が円滑に進められ、より一層の加速化が図られるよう、引き続き市町を支援してまいります。 私からは、以上でございます。