山口県議会 2022-06-01 06月17日－06号
また、県においても、国事業の積極的導入・活用に加え、専門家と連携したハンズオン支援や後継者育成プログラムの実施など、力を入れて取り組まれています。 しかしながら、昨年十一月に帝国データバンクが公表した調査結果によると、二〇二一年の本県の後継者不在率は七一・〇％と、前年の七五・三％から減少したものの、全国平均の六一・五％を九・五ポイント上回る、全国で五番目に高い数値となっています。
また、県においても、国事業の積極的導入・活用に加え、専門家と連携したハンズオン支援や後継者育成プログラムの実施など、力を入れて取り組まれています。 しかしながら、昨年十一月に帝国データバンクが公表した調査結果によると、二〇二一年の本県の後継者不在率は七一・〇％と、前年の七五・三％から減少したものの、全国平均の六一・五％を九・五ポイント上回る、全国で五番目に高い数値となっています。
このため、まず、親族や従業員等への承継に向けては、商工会議所等と連携し、優遇税制等のＰＲや相談支援を集中的に行うとともに、本県基幹産業である製造業を中心に後継者育成プログラムの開催等を行います。
また、昨年度からは、商工会議所等と連携し、集中支援期間を定め、事業承継の必要性や支援制度等の一層の周知を図るとともに、子供への事業承継の割合が高い本県の基幹業種である製造業をターゲットとした後継者育成プログラムの実施により、後継者育成等を行っている。 加えて、先月創設されたＭ＆Ａ登録機関との連携による第三者承継の促進など、新たな制度の有効活用も図っていく。