岡山県議会 2024-03-06 03月06日－05号
まず、中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ等についての御質問でありますが、お話のように、中小企業のＭ＆Ａは、規模拡大による生産性向上や後継者不在企業の事業承継等に有効な手法の一つであると認識しております。 Ｍ＆Ａ等の第三者への事業承継の増加が今後見込まれることから、県では、Ｍ＆Ａの手法や課題を紹介する実践型研修の開催や専門家の派遣等を行い、県内中小企業のＭ＆Ａを支援してきたところであります。
まず、中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ等についての御質問でありますが、お話のように、中小企業のＭ＆Ａは、規模拡大による生産性向上や後継者不在企業の事業承継等に有効な手法の一つであると認識しております。 Ｍ＆Ａ等の第三者への事業承継の増加が今後見込まれることから、県では、Ｍ＆Ａの手法や課題を紹介する実践型研修の開催や専門家の派遣等を行い、県内中小企業のＭ＆Ａを支援してきたところであります。
このため県では、事業承継支援ネットワークを通じ、後継者不在企業に対し、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録を促し、これらの企業と事業の譲受けを希望する企業等とのマッチングの支援を行っております。また、来年度からは、民間のＭ＆Ａ支援機関を活用いたしまして、第三者承継を行う場合には、その手数料の一部を助成することといたしております。
これは約12万人の登録サイトがありまして、若い世代が後継者不在企業を引き継ぐ、後継ぎ企業が注目されています。調べたのですけれども、サイトの中では、広島県の譲渡希望金額100万円未満の事業承継・Ｍ＆Ａ売り案件一覧などが用意されておりました。100万円以下というのがすごくみそで、だったらＭ＆Ａをしてみようか、興味あるかなということで見ていくと思うのです。
日本商工会議所の調査によると、後継者不在企業は約２割と言われております。しかし、後継者を決めていないが、事業を継続したいと考えている企業も多く、また、その中でも黒字を維持している企業も約半数いるとも言われております。〔資料③提示〕こちらの図に示しましたように、やはり事業承継については、大きな問題と認識している、経営上の問題の一つとして認識しているというのが半数以上あります。
データの出どころによって差はあると思いますが、帝国データバンク高松支店が実施した後継者不在企業の動向調査によると、「後継者が見つかっていない県内企業の割合は前年比１．６％増の４７．７％と、２０１１年の調査開始以来最高を更新した。都道府県別では全国で３番目に低いが、上昇傾向が続いている」との記事がありました。
民間調査会社の直近の調査によりますと、本県の後継者不在企業の割合は六二・二％に上り、また、経営者の平均年齢は六十一・二歳と全国で六番目に高く、経営者の高齢化が進んでおりますことから、中小企業が大宗を占める本県にとって、事業承継は極めて重要な課題であると認識しております。
本年一月、株式会社ひろしまイノベーション推進機構により新たな投資ファンドが組成され、事業承継など成長余地のある企業の潜在ニーズに対応することとしておりますが、県内数多くの後継者不在企業への支援としては、投資ファンドだけでは十分とは言えず、県としてさらなる支援が必要と考えます。
まず、中小企業の2025年問題に係る本県企業の状況についてのお尋ねでございますが、民間の調査によりますと、県内企業の経営者のうち60歳以上の割合は57.6％、平均年齢は60.7歳と、いずれも九州の中で最も高く、また、後継者不在企業の割合は62.9％で、九州平均を上回るなど、県内企業の後継者問題は深刻な状況にあります。
議員御指摘の後継者人材バンクは、創業を目指す起業希望者と後継者不在企業のマッチングを円滑に行うために、国が各都道府県の事業引継ぎ支援センターへの展開を進めるものであり、愛知県事業引継ぎ支援センターにおいても今年度内に立ち上げる方向で検討が進められております。
平成二十八年度に県が実施した後継者実態調査で、中小企業の代表者の四三・八％が六十五歳から七十歳であること、また、中小企業白書において、中小企業代表者の平均引退年齢が七十歳となっており、後継者不在企業の四割以上が「廃業もやむを得ない」と回答していることから、雇用の場を確保する観点からも、円滑な事業承継に向けた取組が必要であります。
実際のスキームは、地域での起業を希望する地域おこし協力隊員を受け入れ先の市町から紹介を受けて後継者人材バンクに登録を促し、後継者不在企業とのマッチングを行います。隊員に対し、県は創業や事業引き継ぎ研修、また、実現後のアフターフォローを含め個別に必要な実務支援も行います。いずれにしても、協力隊員が定住し、地域経済の原動力である中小企業のともしびが消えないようにするわけです。
１点目として、県内の後継者不在企業数はどのくらいあるのか。 ２点目として、センター設置後の相談件数、事業継承のマッチングによる成約件数、この実績はどのようになっているでしょうかお聞かせください。 ◯委員長（石井一美君） 石井経営支援課長。
後継者不在企業数の割合も全国で８番目に高いという状況にあり、事業承継問題は極めて深刻な事態であることは言うまでもありません。言いかえれば、事業承継問題の解決なくして、秋田県経済の再生・持続的発展はないとも言えます。このような現状について、知事はどのような危機感をお持ちでしょうか。課題解決に向けた知事の決意をお聞かせください。
こうした状況を踏まえ、現在、条例に基づく施策の見直しを進めており、若者の県内定着に向けた地元企業の魅力発信や、女性が起業しやすい環境づくり、後継者不在企業と後継者人材とのマッチングの強化、ＩＣＴ等の専門人材の確保などに取り組むとともに、特に小規模事業者については、生産性向上や販路拡大に向けた施策の強化を検討してまいりたいと考えております。
後継者不在企業のうち、約七割の企業が支援を必要とされているというふうに考えられます。 現在県では、調査内容の整理、分析を進めまして、個別にヒアリングを実施し、これらの企業が抱える事業承継に関する課題、支援ニーズの洗い出しを行いまして、求められる人材情報、そういったデータベースの作成に取りかかっております。
また、後継者不在企業を支援するため、「事業引継ぎ支援センター」において、「後継者人材バンク」を開設し、県内での事業意欲のある方々やＡターン希望者など、県内外に幅広く登録の呼びかけを行っており、今年度からは本格的なマッチング支援を行うことにしております。
商工業者に対しては、事業引継ぎ支援センターにおいて、相続や税金等の手続、承継計画の策定などにきめ細かく対応しているほか、都内のＡターンプラザにおいても、後継者不在企業と事業意欲のある移住希望者とのマッチングを行っております。
さらに、後継者不在企業を支援するため、本年３月、全国に先駆けて設置された「後継者人材バンク」の活用に向け、本県での事業展開に意欲のある方々を初め、起業セミナーの受講生やＡターン希望者などに対して、県内外を問わず幅広く登録の呼びかけを行っております。また、今年度は「後継者育成塾」を県内３カ所で開催するなど、企業ごとのさまざまな課題にきめ細かに対応してまいります。
また、後継者不在企業と事業意欲のある人材とのマッチングを進めるため、「事業引き継ぎ支援センター」を中心に「後継者人材バンク（仮称）」の創設を検討しており、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、円滑な事業承継に向け、現在、「事業引継ぎ支援センター」が中心となって、後継者不在企業と意欲ある県内外の方々とのマッチングを行う「後継者人材バンク（仮称）」の創設を検討しており、県としても積極的に支援してまいります。 次に、介護職員の待遇改善等でございます。