鳥取県議会 2001-06-01 平成13年６月定例会（第３号） 本文
小泉総理も３つの構造改革を訴え、その中で、社会の構造改革で取り上げた共助の社会をつくるというボランティア活動の重視、ごみゼロ作戦の展開、保育所の待機児童ゼロ作戦、バリアフリー社会をつくる、循環型社会をつくる、いずれも公明党の政策を取り入れさせていただいたとおっしゃっておりました。
小泉総理も３つの構造改革を訴え、その中で、社会の構造改革で取り上げた共助の社会をつくるというボランティア活動の重視、ごみゼロ作戦の展開、保育所の待機児童ゼロ作戦、バリアフリー社会をつくる、循環型社会をつくる、いずれも公明党の政策を取り入れさせていただいたとおっしゃっておりました。
しかしながら、過日の新聞報道によりますと、少子化が進行し、出生児童数が減少しているのに、保育所に入所できない数多くの待機児童がいるとのことであり、全国では、昨年四月の時点で三万三千人とのことでありました。 待機児童は首都圏に多く、幸いなことに、本県では待機児童はいないとのことでありますが、本県の保育所の入所状況はどうか、伺います。
都市部を中心に待機児童がふえていることから、認可保育所の整備によって定員を拡大し、待機児童の解消に努めます。最近、東京で、ベビーホテルにおける子供の死亡事故が発生しました。このような事故を未然に防ぐため、ベビーホテルを初めとする認可外保育の保育サービス利用者意識調査を実施し、予防に努めます。 次に、危惧しなければならないのは児童虐待の増加です。
以上のほか、一、国立小浜病院の経営移譲について、一、国民健康保険における出産費貸付制度について、一、ブックスタート活動について、一、障害児通園事業について、一、保育所待機児童対策について、一、廃棄物公共関与事業について、一、緑のダイヤモンド計画事業について、一、公用車の低公害車化について、一、「新行政システム推進基本計画」に基づく見直し実績について、など厚生行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが
二点目は、県内における待機児童数とその解消策をどのようになされようとされているのか、お伺いいたします。 三点目は、県は、学童保育を中学校区で一カ所設置するとの目標を設定されていますが、その箇所数は確実に増えているのか。
国は、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所への待機児童数を来年度中に五万人削減、放課後の小学生が通う学童保育施設を平成十六年までに一万五千か所に増設する方針を決めました。本県においても、彩の国エンゼルプランの後期計画に基づいての子育て支援を展開しておりますが、基本的には保育所、放課後児童クラブ、児童館の増設やそれらの保育時間の延長がより身近な施策といえます。
最近、国においても、保育所待機児童のゼロに向けて積極的に取り組む方針が決められたとの報道がありましたが、利用者の要望に十分対応できるように保育環境を整備し、その充実を図ることは最も重要な施策と考えます。
小泉総理は所信表明演説の中で待機児童ゼロ作戦を宣言され、その後の男女共同参画会議の報告から、二〇〇四年までに十五万人の待機児童を解消するとの発表がありました。
また、保育所の待機児童の解消については、今年度新たに四千人を超える受け入れ児童数の拡大を図るべく予算措置を講じたところでありますけれども、さらに市町村とも連携しながら、待機児童の早期解消ということについては努めてまいります。 次に、改定後の府立高校の授業料についてであります。
待機児童の解消や特別保育の需要増加への対応と目的として、二十七都道府県において助成が実施されております。 助成先につきましては、市町村が補助している場合に、当該市町村に対して補助しているところが二十五都道府県ございまして、助成内容としましては、私設運営費に対する補助が十八都道府県、健康診断費に対する補助が十県、施設整備費に対する補助が五県、教材購入費に対する補助が一県となっております。
特に乳児の待機児童の増加は深刻な状況です。 昨年の鹿屋市で開催されたハーモニーセッションの子育て分科会アンケートでも、保育施設の総合的充実や公的支援の拡大を求める声が多く出されています。しかし本県の場合、認可外保育施設の子供たちへの公的支援策は今日までほとんど実施されておりません。
近年、保育所の整備が進むとともに、低年齢児保育や延長保育等の取り組みが拡大されておりますが、一方では入所待機児童の問題があり、さらに、休日保育や病後児保育等のニーズもますます高まっております。また、保育所の持つ多様な機能を地域に開放し、文字どおり、地域における子育て支援拠点として活躍することが期待されるなど、保育施策の充実を切望する声はまさに子育て家庭の総意と言っても過言ではないのであります。
このほか 一つ、各部局の不用額の主な内容について 一つ、青森アジア冬季競技大会の開催準備について 一つ、津軽岩木リゾート構想の進状況について 一つ、産業廃棄物対策について 一つ、合併処理浄化槽の普及促進について 一つ、保育所待機児童数の状況と解消策について 一つ、雇用の確保について 一つ、地域農業の体質強化について 一つ、担い手の育成・確保対策について 一つ、栽培漁業の技術開発の成果等について 一つ
本県の保育所の充足率は高く、待機児童の問題はなく順調な保育行政の実施と言えましょう。しかし、気になることは、認可外保育所の施設数が121、児童数4,962人と大変増加しており、１施設当たり児童数は、県平均で41人、全国平均23.2人の1.8倍と非常に多く、しかも充足率が低く、保育所の定員割れをしている12市町村に認可外保育施設が集中し、多くの児童がいることであります。
待機児童を解消するために、どのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。 また、子育て中の共働き夫婦にとって、現行保育料は大変重い負担となっています。夫婦共働きで年収六百万の世帯が、四歳児、一歳児を保育所に預けた場合、月々の保育料の負担は六万五千二百五十円で、家計を大きく圧迫しています。
なお、審査の過程での主な質疑を要約して申し上げますと、「無認可保育所で保育を受けている児童は、千葉市を除くと九・九五％となり、無認可保育所は待機児童解消対策にとって重要な役割を果たしていることをどう考えているのか」との質問に対し、「認可外保育施設はさまざまな形態で運営されており、県では施設における児童の安全確保及び適切な運営が図られるよう、立入検査等の指導を行っている。
東京都におきましては待機児童解消のため、民間事業者による駅前保育所の設置を推進するとともに、新年度から規制緩和により認証保育制度の導入を行うということでございます。また、埼玉、神奈川県におきましては、一定の基準を満たした小規模の保育所に助成をしております。本県内の助成制度は六市町のみで、県としては全くありません。
初めに、待機児童が増加し預け先がなくて困っている実態についてどう認識しているのかというお尋ねでございます。平成十二年四月一日における千葉市を除く県全体での保育所の定員は五万五千四百二十人でございまして、入所率は八八・九％となっておりますが、地域的には都市部を中心に保育需要が増加しておりまして、県全体の待機児童数は五百九十三人となっております。
第二に、仕事と育児を両立できる雇用環境の整備を進めるとともに、いつでも、どこでも、だれでも保育サービスを利用できるよう、待機児童の解消や在宅子育て家庭への支援も含めた多様な保育サービスの充実に努めます。 第三に、乳幼児医療費助成の支給対象を三歳未満から六歳未満に引き上げ、経済的負担の軽減を図るほか、周産期医療体制の整備や不妊相談の充実などによる母子の健康対策の強化を図ってまいります。