山口県議会 2000-06-01 06月29日-04号
御案内のように、この交付金事業は、保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じた少子化対策を推進することを目的としたもので、本県においては、市町村に対し、総額十八億三千二百万円が交付されたところであります。
御案内のように、この交付金事業は、保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じた少子化対策を推進することを目的としたもので、本県においては、市町村に対し、総額十八億三千二百万円が交付されたところであります。
幸い本県は、この低年齢児の入園待機児童がいる市町村数では、全国五番目に少ない県となっております。 しかし、問題なのは、この優秀なる数字ではなく、その内容、実態であります。提供される保育サービスが、多様化する保育ニーズに合った内容となっていて、初めて真の意味での待機者が少ないと言えるわけであります。
現在、国におきましては、女性の社会進出の進展による共働き家庭の一般化や就労形態の多様化など、社会環境の変化に対応できる保育サービスの提供や待機児童の解消を図るため、多様な事業主体の参入や保育所の定員等の設置基準の弾力的運用等について検討されております。