京都府議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第２号） 本文
そもそも安倍政権は、待機児童対策や多様なニーズを口実に、これまでの保育制度が認可基準を大原則としてきたものを次々と規制緩和してきました。保護者の願いは、子どもを安心して預けられる認可保育所をふやすことです。
そもそも安倍政権は、待機児童対策や多様なニーズを口実に、これまでの保育制度が認可基準を大原則としてきたものを次々と規制緩和してきました。保護者の願いは、子どもを安心して預けられる認可保育所をふやすことです。
国は「子育て安心プラン」で待機児童の解消に意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿として約22万人分の予算を平成30年度から２年間で確保し、遅くとも平成32年度末までに全国の待機児童を解消すると計画されました。京都府の待機児童数を見てみますと、平成27年４月時点では６名だけだったのが、平成28年４月では64名、ことしの４月には227名と、ここ３年間で約37倍にも膨れ上がっています。
ただ、待機児童対策等々ございまして、保育所のニーズが非常に高まっているということがございますので、整備を進めておりまして、それに伴いまして保育士人材も非常に必要になってくるというところでございまして、有効求人倍率もこの６月現在で1.86という状況でございまして、今後、年度末に向けてまた高まってくるんだろうなと思っておりまして、なかなか保育人材の確保、就労継続が難しいなと思っているところでございますが
本当にこれからの日本は、そのような高齢者の方が今よりもさらにふえることは確実ですから、どのように支えていくのかということは、それこそ待機児童も大事ですが、御高齢の方をどのようにサポートするのか、非常に重要な問題だと思っています。
さらに、子育てシェアサービスは待機児童問題の解決に寄与しますし、新たな女性活躍の場としても期待できます。預ける側も経済的・精神的にも豊かになれます。ソーシャルレンディングでは、金融機関から融資を受けられないような中小企業にとって消費者金融より低金利で融資を受けることが可能になります。また、モノの貸し借りを通じて、これまで全く面識のなかった人同士のつながりが生まれるという効果もあるでしょう。
しかし一方で、北部地域では進学や就職などを契機に若者が転出する、逆に南部地域では子育て世代の転入者が多く、待機児童対策など子育て環境の充実が課題となるというふうに、地域ごとに課題は異なっているのが現状であります。
私のほうからは、まず１点、出前議会につきまして議論をさせていただきました保育園の待機児童の解消、また保育コンシェルジュについて感想及び意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、保育園の待機児童の解消につきましては、一時保育の利用だけでは家庭で保育をしなければならないお子さんの支援をすることは難しい現状があるというふうに出前議会の際にはお聞きいたしました。
その新定義の内容でございますが、今まで潜在待機児童と言われている定義の中で、育児休業中の保護者の方につきまして、これまで自治体の判断に任されているところもあったのでございますが、今回は、もし保育所に入所できていれば復職していたという方は待機児童に含めるという形での位置づけがされたところでございます。
出生数が減る中でも、保育ニーズが高まり、保育所が不足し、待機児童や女性の離職などがある一方で、幼稚園のニーズは減少し、京都府では平成18年から平成27年の10年間に、幼稚園児は約3,000人減り、定員に対する充足率は75％から64％に減り、平成27年度実績で約１万3,000人分の施設があいています。女性活躍の今後、この傾向は続くはずです。
・「高浜原発の再稼働前に避難計画の実効性確保と住民説明会を求めることに関する 陳情」 ・「待機児童解消と保育士等の処遇改善などを求める意見書の提出を求めることに関 する陳情」
────────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ │ ├────────┘ │ │ 2015年４月から子ども・子育て支援新制度が実施され、待機児童
「保育園落ちた」に象徴される待機児童の問題、現在働く女性のうち６割もが非正規雇用であり、育休について、非正規雇用の取得要件は正規に比べてもハードルが高く、そのため育休をとって復職できたのは正社員が６割、非正規では１割にしかすぎないのが現状です。昨年度の男性の育休取得率を考えると、延長される２年育休についてはほぼ女性が取得するものと考えられます。
最後に、指摘というか質問をし忘れたんですけれども、少子化対策のところで、待機児童の解消対策で、目標では、待機児童の人数として６人というふうになっているんですけれども、隠れ待機児童を解消するという目標にはなっていないですよね。
さらに、待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を支援することを目的として、今年度より企業主導型保育事業による利用定員６名以上の小規模な保育事業の整備が始まりました。平成28年４月１月以降に開始する事業所内保育施設には整備費の４分の３、運営費の10分の10の企業主導型保育事業の助成金が措置され、既存施設も定員の増員等、一定の条件のもと、同様の助成率を措置するとなっております。
第７号議案京都府少子化対策基本計画を定める件については賛成するものですが、委員会審議で指摘したように、非正規雇用の既婚率は正規雇用の６分の１であるという国の調査報告を踏まえ正規雇用の拡大を少子化対策の柱に位置づけること、子育て支援の対策は、全国の少子化を克服しつつある自治体の経験を踏まえ経済的軽減対策など子育て世代の要望に応えた思い切った対策を講じること、国でさえ認めている潜在的待機児童数の解消を対策
また、18ページでございますが、保育人材の活躍をサポートするということでございまして、潜在保育士の再就職のための貸付金の倍増と待機児童の解消とをあわせて、女性の活躍の両面を支援してまいりたいと考えております。 19ページをお願いいたします。放課後まなび教室の充実でございますが、市町村が実施をいたします放課後まなび教室と放課後児童クラブの一体運営を支援してまいることでございます。
110: ◯大路子育て政策課長 放課後児童クラブの待機児童でございますけれども、平成28年５月１日現在で40名でございます。ちなみに昨年は108名でしたので、68名の減となっております。
実は、政府の方針の中でも待機児童解消策として、「民間企業参入も地域の実情に応じて必要」と明記している。結局、塾などが放課後の子どもたちを預かっていくというような道も開かれていると。 それから、４つ目には学童保育の役割が低下するんではないか、学童保育の役割は弱まっていくんじゃないかと。
一方で、国の基準による待機児童数を３年連続でゼロを達成した京都市においては、国の基準に当てはまらない潜在的な待機児童数を調査した結果では、ことし４月で少なくとも492人となっており、これは昨年の潜在的な待機児童数の調査よりも増加している結果となっております。
文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環 境 大 臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全) 消費者庁長官 ６ 待機児童解消