滋賀県議会 2022-08-04 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月04日-06号
その担い手の確保や待機児童の解消、また、利用料の無償化に向けてどんな問題意識を持ち、どう政府に働きかけてこられましたか。 仕事と子育て両立できる職場環境づくりや支援制度の利用しやすい職場風土の醸成など、企業が担う取組に対する県の役割と実際、そして課題について伺います。 予期せぬ妊娠など不安を抱えた若年妊婦やその家庭等への支援に向けては、どんな課題意識を持ち、どんな対策を打っていますか。
その担い手の確保や待機児童の解消、また、利用料の無償化に向けてどんな問題意識を持ち、どう政府に働きかけてこられましたか。 仕事と子育て両立できる職場環境づくりや支援制度の利用しやすい職場風土の醸成など、企業が担う取組に対する県の役割と実際、そして課題について伺います。 予期せぬ妊娠など不安を抱えた若年妊婦やその家庭等への支援に向けては、どんな課題意識を持ち、どんな対策を打っていますか。
さらなる効率化を図るため、待機児童対策協議会監査指導部会におきまして、市町とともに、監査の際に求める資料や様式等の統一化について検討を開始するところでございます。 今後は、他府県の先進事例も踏まえつつ、監査書類のデジタル化等についても検討を進め、効率的な監査を通じまして、職員の労働環境の改善、子供の安全等の一層の促進を図ってまいりたいと存じます。
一方では人材がおられるのにミスマッチが起こってくると、結局は待機児童の解消につながらないところもありますので、ぜひ引き続き情報を整理しながら、ベストの形をお願いしたいと思います。
市町からは、保育士不足が待機児童の発生要因の一つになっていると聞いておりまして、県といたしましても保育士確保が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 このため、大津市と共同で保育士・保育所支援センターを設置いたしまして、職業紹介や就職フェア、潜在保育士向け相談会など保育士の就労支援に取り組みまして、令和３年度は、２月末日までに111人の就職に結びつけたところでございます。
少子化対策として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消など、生まれた後のケアへの支援は少しずつ拡充はしていますが、妊婦へのケアも含めて安全に子供を出産できる環境が整っていることが少子化対策として何よりも重要だと考えます。 滋賀県では、医師確保の観点から、滋賀県医師養成奨学金貸付金や滋賀県医学生修学資金貸付金などの県内の医療機関で従事してもらうための制度を設けています。
２点目の対象施設についてでございますが、保育所等の待機児童が解消されない要因の一つに、近年の慢性的な保育士不足があり、保育人材の確保が急務でございます。このことから、本制度の対象施設は、保育を必要とする子供たちの受皿となる保育所、認定こども園および地域型保育事業所としているところです。
あわせて、施設整備進捗による県内放課後児童クラブの受入れ児童数は徐々に増加をしているものの、昨年５月１日現在の待機児童数122人が、今年はさらに増加をする見込みだということを聞いています。
本県の待機児童数は、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度以降で最も多い数値となり、待機児童の増加数でいえば、本県の36人というのは全国１位と聞きます。その要因は、幼児教育・保育の無償化など様々あるでしょうが、これまでの市町の取組に加え、県が中心となって、広域的に待機児童対策に取り組むことが必要であります。
子育て支援環境緊急整備事業、いわゆる保育所での待機児童の関係をお聞きしたいのですけれども、今年度、前年度の決算で３市５施設、14法人の15施設ができまして、成果としましては定員数が増えたということです。それはいいことなのですが、これで待機児童がどうなったかが気になるところです。
厚労省が2018年９月14日策定をした新・放課後子ども総合プランで、児童クラブについて2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指す、その後も、女性就労率の上昇を踏まえて、2023年度末までに計約30万人分の整備目標を掲げました。 県はこの整備目標に匹敵する県の整備必要量をどのように達成しようとしているのでしょうか、伺います。
のところで、待機児童の市町別の数を言っていただいているのですけれども、ゼロ歳児から２歳児までと３歳児以降や、育児休暇の取得の有無など、市町によって状況は違うと思うのです。
女性の就労を支えるためには保育の受皿整備が必要でございますが、本年度の保育所等の利用児童数は昨年度に比べ約1,300人増加いたしましたものの、本年４月１日現在の待機児童数は速報値で495人となっており、昨年度と比べ、36人増加している状況がございます。
待機児童解消のために、子供の安全や発達が保障されるよう、認可保育園の増設こそすべきです。よって、反対するものです。 次に、議第51号天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてです。 基本計画の変更は、天ヶ瀬ダムの再開発事業費について約70億円を増額し、総額660億円にしようとするもので、知事は同意しようとしています。
まだクロス集計等が済んでいませんが、待機児童対策部会の中に人材確保部会を設けていますので、そちらでしっかりと吟味して施策に生かしていきたいと考えているところです。
根本的に言えば、認定こども園で待機児童を解消するために始まったのですけれども、実際は待機児童がどんどんふえていますし、より安全な保育を拡充するという根本的な立場に立ちますと、認定こども園ではなくて、認可保育所をもっとふやすべきだと思いますので、今回の議案には要件緩和という点において、反対の態度をとらせていただきます。
具体的な認証基準については、働きやすい環境づくりに関しては、特別休暇制度を複数有していること、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを実施していることなど、また、人材育成に関しましては、職階に応じた研修計画を作成し、実施していることや、若手保育士を育成するための指導者を置いていることなどを想定いたしておりますが、今後、認証制度の詳細を検討し、実施するに当たりましては、待機児童対策協議会
特に、保育ニーズの高まりにより、都市部では待機児童の問題や保育料の負担軽減などを求める声が多く寄せられています。そのことから、国では昨年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、就学前児童への政策の充実が図られているところです。
さらに、昨年８月に全ての市町が参画する待機児童対策協議会も立ち上げ、児童の受け皿整備の推進や保育所の広域利用の推進、保育人材の確保、質の向上に努められています。 そして、この11月、国の施策および予算に関する提言要望においても、保育環境の充実が掲げられています。
幼児教育・保育の無償化が新たな保育需要を掘り起こし、待機児童の増加につながるのではないかと危惧されていますが、待機児童の影響について伺います。
◎大岡 子ども・青少年局長 待機児童につきましてはこの年度初め459人でありましたが、隠れ待機児童も含めますと1,000人を超えます。 ただ、さまざまな保育のやり方がありますので、それぞれのお母さん方のニーズに応じた取り組みを、今後も進めていきたいと思っています。