福井県議会 2022-12-08 令和４年第４２４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-12-08
保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるわけですが、希望しても、働いておらず入園の条件を満たさないとか、保育の費用を払えないとか、中には子どもに障がいがあって受入れを拒否されたんだとか、いろんな理由で通えないことがあるわけなんですけれども、待機児童がゼロという本県ですから、入園を希望することで大抵の場合の入園機関は存在するものと考えています。
保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるわけですが、希望しても、働いておらず入園の条件を満たさないとか、保育の費用を払えないとか、中には子どもに障がいがあって受入れを拒否されたんだとか、いろんな理由で通えないことがあるわけなんですけれども、待機児童がゼロという本県ですから、入園を希望することで大抵の場合の入園機関は存在するものと考えています。
具体的には、保育所の整備や保育士の確保を通じて待機児童ゼロを達成しているほか、保護者に病気や急な用事などがあった場合には、身近なＮＰＯ法人などが一時預かり、送迎、生活支援などを実施する、すみずみ子育てサポート事業を実施しております。 一方で、今後ふく育県を県外にＰＲする中で、これから移住者が増加していくというようなことが予測されます。
本県は待機児童ゼロや子どもの遊び場の充実、９月補正予算案の不妊治療支援の拡充など、幅広くかつ手厚く子育て支援に取り組まれているが、子育て環境は家庭環境によっても大きく変わるし、その形態は様々である。子育てで悩まれている部分はそれぞれ異なり、常に目を光らせて光を届けていかなければならない。
待機児童ゼロの保活不要というキャッチコピーや、医療費が高校生まで助成されるなど、都市部の子育て環境と比較すれば、強いアピールポイントにはなりますが、ほかの地方都市も独自の施策で都市部に向けてＰＲしているため、同じ土俵で競争し合っているというイメージがあります。 そこで改めて、福井県内の育児環境と保育の現状を踏まえて、質問をしていきたいと思います。
これは全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力を維持する教育環境、待機児童ゼロなどの子育て環境のよさなどが移住先として選ばれる要因であると考えます。 こうした中、先月開催された高校生県議会において、移住・定住が一つのテーマとして議論されました。
「福井暮らすはたらくサポートセンター」に相談いただいた中では、やはり待機児童ゼロが続いているとか子育て環境のよさというのをアピールして移住のほうにつながっているものと考えている。
今、御紹介いただきました「スーパーがスーパー」というのは、例えば黄色いタグがついているような高級なカニがスーパーで売られているなんていうことは、都会ではないわけでございますし、また、「保活、不要」というのは、福井県では努力しながら待機児童ゼロを続けている、こういったことを一言で言い表すようなポスターに仕上がっているわけでございます。
この令和２年度から始まっている子だくさんふくいプロジェクトについて、保育料の無償化の拡充についてはもう進んでいるけれども、県下17市町を見ると、この保育料無償化をすることによって、待機児童の発生を懸念している市町があって、令和４年度の実施はまだ未定という市町も県内にはあるというふうにお聞きをした。
その際、高い合計特殊出生率の維持や待機児童ゼロを可能としている本県独自の子育て支援策などに対し、非常に高い関心を示していただいたところでございます。今後もさらに、子育てが県民にとって「楽しい」、さらには「得する」と実感でき、切れ目なく様々な場面で支援が受けられる子育て応援社会を目指してまいります。 次に、教育について申し上げます。
本年４月時点において、待機児童については、昨年に引き続き２年連続でゼロとなった。 県保育人材センターでの潜在保育士に対する就労の働きかけやマッチング支援のほか、市町の保育ニーズを踏まえての計画的な定員拡充が進んだ成果と考えており、今後とも、市町とともに保育の受皿整備を進めていく。 次に、災害時における要配慮者の避難支援について申し上げる。
本年４月時点における待機児童については、昨年に引き続き２年連続でゼロとなりました。 県保育人材センターでの潜在保育士に対する就労の働きかけやマッチング支援のほか、市町の保育ニーズを踏まえての計画的な定員拡充が進んだ成果と考えており、今後とも、市町とともに保育の受け皿整備を進めてまいります。
311 ◯副部長（子ども家庭） こちらの事業は人材紹介会社を利用しなければどうしても保育士の確保が難しい施設に対して、特に待機児童が出るおそれが高い市町に限り助成をさせていただいているものである。
それから、待機児童はゼロであるし、学力・体力日本一の本当の教育力があるということがある。また、女性も含めて、安定した職場の環境がある。
267 ◯山本建委員 保育士の確保には子どもの年齢別の状況もあるが、受皿として大事な要であり、そこが崩れるとまた待機児童が増えるということもあると思うのでしっかりやっていただきたい。 以前、鯖江市や敦賀市をはじめ、兄弟が別々の保育所に通うケースが出ていた。
本年９月、厚生労働省は、希望しても保育所に入れない待機児童が全国で１万2,439人と発表しました。政府は本年度末までにゼロにする目標を掲げていますが、達成は難しく先送りとなる見通しであります。 本県を見ると、今年４月１日時点で、３年ぶりに待機児童ゼロとの発表がありました。県は、保育士確保や施設整備が奏功したとしていますが、手放しでは喜べません。
本県の令和２年４月時点での待機児童は、平成２９年４月以来、３年ぶりにゼロとなりました。昨年１０月に開設した県保育人材センターにおける潜在保育士への就労の働きかけやマッチング支援、市町の保育ニーズを踏まえた計画的な定員拡充が進んだ成果と考えており、今後とも、市町とともに保育の受け皿整備を進めてまいります。
本県の令和２年４月時点での待機児童は平成29年４月以来、３年ぶりにゼロとなった。昨年10月に開設した県保育人材センターにおける潜在保育士への就労の働きかけやマッチング支援、市町の保育ニーズを踏まえた計画的な定員拡充が進んだ成果と考えている。今後とも市町とともに保育の受皿整備を進めていく。
その障がい児の保護者の声として、３歳児頃からは保育園、認定こども園などでの集団生活を望み、同時に保護者自身が就業を望む人が多い状況にもかかわらず、近所や仕事場近くの希望の園に入園できないとのことで、数字には表れない待機児童となっている現状があります。
その中で、市や町からまず今回、とにかくスタートに当たって言われたのが、受け皿の整備を先にさせてくれというか、待機児童が出ない形で、自分たちも急ぐので、だからやらせてほしいということで、今のところこのスタートの段階は３億8,000万円ということからのスタートになっているというところはまず理解をいただきたいというふうに思っている。
44 ◯子ども家庭課長 このプロジェクトで拡充させていただいた特に第２子以降の新しい部分、保育料に関して、今年度は360万円未満からスタートするが、無償化は保護者に対しての子育て支援ということでは意味がある一方で、今保育所が待機児童が出るか、出ないか、ぎりぎりの状態もある中で、無償化でかえって不要不急の方までの保育を安易に促してしまうおそれもあるのではないかと。