千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
幼児教育を担う機関としては、保育所、認定こども園、幼稚園に大別されますが、これまでは国を挙げて待機児童対策に重点を置いてきたことにより、施設整備、運営、人材確保対策の財源措置それぞれが、幼稚園に比べると、保育所や認定こども園に対し、より手厚い状況となっています。
幼児教育を担う機関としては、保育所、認定こども園、幼稚園に大別されますが、これまでは国を挙げて待機児童対策に重点を置いてきたことにより、施設整備、運営、人材確保対策の財源措置それぞれが、幼稚園に比べると、保育所や認定こども園に対し、より手厚い状況となっています。
自然保育に関わる認証制度の創設についての御質問ですが、県では、これまで保育所などの整備促進に取り組んできましたが、近年の待機児童数の減少を受け、今後は保育の量の拡充に加え、豊かな体験を通じて子供の資質や能力を一層育めるよう、保育の質の確保、向上にも力を入れていく必要があると考えております。
次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対し補助を行いました。
待機児童数解消や保育士不足の状況などによって、各市町村が上乗せ補助をしている場合もあります。ただ、その結果、保育士の処遇に格差が発生してしまっております。私の地元の四街道でも、やっぱり財政力に差がありますから、隣接する千葉市と補助額に差が出てしまっていまして、県に対して改善要望を出しているところであります。 そこでお伺いします。
保育所につきましては、働く保護者の方々を支えていくため、待機児童対策の一つとして保育士の確保が大きな課題となっております。県では、保育士の確保、定着対策を一層推進し、保育環境の改善を図るために、市町村に対して千葉県保育士処遇改善事業費補助金を交付しております。また、千葉県内自治体におきましても、市独自に上乗せをして補助金を交付している市町村があるようです。 そこで伺います。
財政事情が厳しい中でも、計画的に保育所等の施設整備を実施するとともに、保育士の確保のため、平成４年度から民間保育所等に対し、独自の職員給与加算手当として補助金を交付するなど、保育士の処遇改善を図り、36年間の待機児童ゼロを堅持してきました。
３つとして、保育士の確保・定着や待機児童の解消等を図るため、千葉県保育士処遇改善事業や保育所整備促進事業を実施するなど、子育て施策の充実に必要な予算を計上いたしました。
熊谷知事は、子育て世代の知事として、「小さな手に大きな未来を」と県政ビジョンに掲げ、子育て世帯の医療費負担軽減、保育所や放課後児童クラブの待機児童対策など具体的な施策を掲げております。このビジョンがしっかりと令和４年度の予算に反映されているのか確認させていただきたいと思います。 そこで伺います。
これまで待機児童の解消のため、保育所の整備や保育士の確保などに継続して取り組まれてきましたけれども、仕事の都合や子供の健康状態など様々な保育ニーズに対応することが、安心して子育てができる環境づくりのために求められております。多様なニーズには病児保育や乳幼児の一時預かり、延長保育などが挙げられますけれども、今回は病児保育について取り上げてまいります。
保育士の確保、定着や待機児童の解消を図るため、保育士の給与改善や保育所の整備に対する県単独補助を引き続き実施いたします。児童虐待防止対策として、児童相談所職員を増員するなど引き続き総合的に取り組むとともに、柏児童相談所と銚子児童相談所の建て替えに着手をいたします。さらに、ヤングケアラーの実態調査を実施して支援策の検討につなげます。
待機児童の解消状況に伴い、新たな保育課題への取組を始める時期であり、かつ、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行により、地方公共団体は医療的ケア児の支援が努力義務から責務になり、学校や保育園等に対する施策を一段階上げる重要な局面にあります。 そこで、知事の所信を踏まえながら、子育て政策についてお尋ねをいたします。
一時よりは減少したものの、都市部を中心に、いまだ待機児童が絶えることはありません。保育施設のさらなる拡充は不可欠であります。 そこで、まず第１点目として質問いたします。近年の保育所等の増加数はどれくらいか。また、県内の保育所等の待機児童の現状はどうか。
2021年８月に厚生労働省は、令和３年４月１日時点での全国の保育所等の待機児童数が5,634人で、前年度比6,805人減少したと公表いたしました。待機児童数が大幅に減少した要因は、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや雇用縮小の影響と報道されておりますが、いずれにしても十分な受皿は確保されておりません。
次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対し補助を行いました。
一方で、子育て世代の転入などにより、保育所等の待機児童解消の達成率が約８割にとどまったほか、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者相談の増加などにより、不当な契約等により消費者被害を受けた県民の数が増加するなど16指標が未達成となりました。今回の総括評価によって得られた課題等を踏まえ、新たな総合計画を策定し、計画を着実に推進していくことで千葉の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
先日、国が今年度の保育所等の待機児童数を公表しましたが、本県の待機児童数は428人と、昨年度から約400人の減少となりました。受皿となる保育施設の整備が進んでいる結果が待機児童の減少につながっていると思いますが、県では、待機児童の解消に向けて、施設整備と保育士等の人材確保の両輪で取り組んでいます。
今後、待機児童解消に向けた自治体の取組施策や少子化の影響などによって待機児童問題はピークを迎え、少子化がさらに進めば、保育園が余る時代がいずれ予想されます。昨年、千葉県内でも、認可保育園を経営する株式会社が保護者へ手紙で通知して、僅か14日後の10月31日に強行的に閉園しました。また、全国で約200の保育園を運営する株式会社が５園閉園し、園児200人の行き場がなくなりました。
本県の昨年度の保育所の待機児童数は833人となっており、年々減少してきてはおりますが、目標である待機児童ゼロには届いておりません。待機児童を解消するためには、保育所等の整備と保育士の確保の両輪で取り組んでいくことが重要です。
千葉県における待機児童は、令和２年４月１日時点では833人で、施設整備をしても保育士不足によって保育所等に入ることができない子供が120人いるとのことです。また、待機児童ゼロの市町村であっても、ゼロを堅持するためには財政が厳しい状況下で独自の補助金を交付するなどの工夫をしております。
３、保育所整備促進事業３億8,200万円は、待機児童の早期解消を図るため、国の助成で行う保育所の施設整備費に県が独自に上乗せを行い、保育所の整備を促進するものでございます。