福島県議会 2017-07-05 07月05日-委員長報告~閉会-06号
県内においても認可保育所の待機児童は増加しており、日本一子育てしやすい県を目指す本県にとって保育所の充実は喫緊の課題となっています。保育所増設のためには、保育士の確保は不可欠ですが、低賃金、非正規の不安定雇用が半数を占めるなど、劣悪な処遇が保育士確保を困難にしています。
県内においても認可保育所の待機児童は増加しており、日本一子育てしやすい県を目指す本県にとって保育所の充実は喫緊の課題となっています。保育所増設のためには、保育士の確保は不可欠ですが、低賃金、非正規の不安定雇用が半数を占めるなど、劣悪な処遇が保育士確保を困難にしています。
また、保育園については、本県においても待機児童の問題が生じておりますが、保育の質という観点も非常に重要であると考えております。保育は、子供の幼少期にかかわる仕事であり、これを担う保育士や保育の場は子供の成長発達に重要な影響を与える存在であります。 保育士が深い愛情を持って子供に接することで、子供たちは信頼し、明るく生き生きと活動できると考えております。
まず、県で把握している直近の保育所等の待機児童数についてお示しください。同様に、直近の放課後児童クラブの待機児童数をお示しください。 認可保育所と放課後児童クラブの増設とあわせ、他産業に比べて低い保育士と放課後児童クラブ支援員の人件費補助を実施すべきですが、県の考えを伺います。 いわゆる就学援助制度が改善され、来年度の入学生から入学準備金が2倍になり、入学前の支給も可能となりました。
その中で委員からは、潜在的保育士再就職支援研修の周知や研修回数の増によって待機児童問題を抱える市町村の支援を行う必要があるとの意見が出されました。 また、県民が安心して子供を産み育てることができる環境整備の視点から、経済的に困窮する妊婦らを対象とした児童福祉法に基づく助産施設について、各地域における施設数の増を図る必要があるとの意見も出されました。
介護離職ゼロが形骸化している背景の1つに、現職で介護を担っている専門職が産休、育休後に現場に復帰したいと願っても、保育園待機児童の問題で職場復帰できず離職。結果、介護現場での職員を十分に確保できないという悪循環を生んでおります。 また、介護職員の魅力ややりがいを発信していくことと、県立高校に福祉コースを設け、人材の育成を図る必要があるかと考えます。
国はこれまでカウントされなかった保育所待機児を含めて待機児童数を明らかにすることが検討されています。 県都福島市では認可保育所の待機児童が1000人に達するのではないかと懸念されるように、都市部での待機児童の解消が急がれます。
次に、本年4月現在で県内の13市町村が待機児童を抱えておりますが、厚生労働省から示される新基準により待機児童の実態を把握し、その解消を図るため、市町村と連携して保育施設の整備や保育士の確保への的確な支援が必要であります。 次に、「子育てを支える社会環境づくりの推進」についてであります。
国が改めて実態を公表した保育所の待機児童数を踏まえた認可保育所の整備に向け市町村を支援すべきですが、県の考えを尋ねます。 市町村立小中学校の給食費の無料化を支援すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 学校を卒業し、社会に巣立っていくときに何百万円もの借金を背負っている日本の若者の姿は、教育費無償を実行している世界の国々の若者と比べても異常としか言いようがありません。
条例、同第48号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第58号子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書、同第59号介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化と離職者訓練制度の継続を求める意見書、同第60号子育て支援の拡充を求める意見書、同第61号介護職員の人材確保を求める意見書、同第62号介護職員の処遇改善を求める意見書、同第63号待機児童解消
1人の母親のつぶやきが衝撃を与え、保育所待機児童の解消は政治の大きな課題となっています。子供の数はふえないのに待機児童数がふえてきたのは、子育て世帯の生活困窮があるからで、収入に応じて保育料が決まる認可保育所への希望者がふえるのは当然です。増大する待機児童に見合う保育所整備が進んでいません。
地域創生・人口減少対策は、本県にとって喫緊かつ最も重要な課題の1つでありますが、新年度は成長産業分野における人材確保に向けた取り組みのほか、県内の待機児童の解消や多世代の同居・近居への支援など安心して子供を生み育てられる環境づくり、日本版DMOの導入促進などによる観光の再生、そのほかふくしま創生総合戦略に掲げる7つのプロジェクトを積極的に展開することとされております。
さらに、待機児童解消が言われても、保育士や学童保育の指導員などの福祉分野の職員も不足しています。教育分野においても同様です。市町村が独自に雇用して配置しているものの、いずれも非正規雇用です。これで県が復興計画に掲げる「日本一の子育て」や「全国に誇れる長寿の県」、人口減少対策や地方創生などに対応できるのでしょうか。
学生の奨学金支援等による産業人材の確保や、待機児童の解消に向けた取り組みなどの子育て環境の充実に加え、交流人口拡大のための事業も積極的に展開し、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を取り戻してまいります。 私は、これら復興再生と地方創生の実現の原動力は地域産業の活性化にあると考えております。
子育ての環境の充実については、待機児童の解消が全国的な課題となっております。本県においても、昨年厚生労働省が発表した待機児童数は平成27年4月1日現在、59市町村中14市町村で401人の待機児童がおり、そのうち300人はゼロ歳児から2歳児までの低年齢児となっております。そのため低年齢児を預けられる保育施設を整備し、安心して子育てができる環境の充実が必要と考えております。
一方で、自治体には公立保育園の拡充による待機児童の解消や通勤圏内での託児などといった社会環境の整備が求められています。 そこで、女性活躍推進法に基づく推進計画について県はどのような考え方で策定するのかお示しください。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(満山喜一君) 執行部の答弁を求めます。 (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 紺野議員の御質問にお答えいたします。
小規模保育事業につきましては、子ども・子育て支援新制度において、都市部における待機児童の解消や人口減少地域での保育の維持確保など、さまざまな地域の課題に対応するため創設された事業であり、保育のニーズが特に高い3歳未満の乳幼児を対象として実施され、本年4月1日現在、県内では8市町村の19施設で220名の児童が利用しております。
この明るい兆しをより確かなものとするために、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行う体制の充実や待機児童解消に向けた計画的な施設整備の支援、女性が働きやすい職場環境づくりなど総合的に施策を推進し、全力で少子化対策に取り組んでまいります。 (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。
県はふくしま新生子ども夢プランにおいて平成31年度までの5年間で待機児童を解消するとしていますが、昨年秋に厚生労働省が発表した平成26年4月1日現在の全国の待機児童のうち約8割はゼロ歳児から2歳児までが占めており、本県においても平成26年4月1日時点では福島、会津若松、郡山、喜多方、相馬、田村、猪苗代、会津坂下、西郷、棚倉の10市町村で180人の待機児童がおり、このうちゼロ歳児から2歳児までが全体の
待機児童解消をうたった新制度ですが、県内都市部を中心に自治体によっては昨年を上回る待機者が出ています。 作成された支援事業・支援計画ですが、市町村計画を積み上げたものとのことですが、待機児童が多い3歳未満児で見ると、福島市で434人、郡山市で1,676人分が不足しています。現に5月段階の福島市では530人の待機児童です。
本県でも都市部を中心とした待機児童の発生や核家族化の進行などを背景とした子育てに係る負担感の増加が懸念されているところであります。この制度が子供を望む家庭や子育て世帯にとって子育てへの期待や喜びを実感できるようなものとなってほしいと願っております。 そこで、県は子ども・子育て支援新制度をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 次に、子供たちの社会体験活動についてであります。