54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日−一般質問及び質疑(代表)−03号

一方、この無償化によって保育に対するニーズがますます高まることが予想されており、現在でも大きな課題となっている待機児童問題がさらに深刻さを増すことが懸念されます。待機児童の解消を重要施策に位置づけて取り組んでいる本県にとっても少なからず影響が出ることが予想されることから、早目の対応が求められます。  そこで、幼児教育の無償化による保育の需要への影響について、県の考えをお尋ねいたします。  

福島県議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会-09月19日−一般質問及び質疑(代表)−02号

次に、待機児童の解消についてです。  県は2019年度末までに県内の待機児童をゼロにする目標を掲げております。県内の待機児童は4月1日時点で371人となり、昨年の同時期より245人減りましたが、依然として保育ニーズは高く、また各市町村とも共通している課題は保育士の不足であると聞いております。  

福島県議会 2018-07-06 平成30年  6月 定例会-07月06日−委員長報告〜閉会−06号

国の責任で安定的な財源を確保し、市町村と連携した認可保育所の整備、待機児童の解消、給与水準の低さから不足している保育士の処遇改善、実態に合わない配置基準の見直しなど保育の質向上のための対策をとることは喫緊の課題です。よって、同意見書は可決、関連する継続請願137号は採択すべきです。  

福島県議会 2018-06-29 平成30年  6月 定例会-06月29日−一般質問及び質疑(一般)−05号

次は、待機児童の解消についてです。  福島市を筆頭に県内の認可保育所に入れない待機児童の解消が課題になっています。こうした中で、待機児童の保護者が住む市町村以外にある保育所への越境入所を促進することや事業主拠出金の上限引き上げなどが柱となる改正子ども・子育て支援法が本年4月から施行されました。  

福島県議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会-06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号

県内待機児童数は、4月1日現在372名、昨年同時期に比べ244人の減となり、施設整備等での受け皿が一定程度拡大したとのことであります。しかしながら、保育ニーズは依然として高く、保育士の確保などの問題を含め、引き続き取り組んでいかなければならない大事な課題であります。  また、子育て中の保護者にとっては、保育所の使いやすさなど、子育て環境の充実が大切であります。

福島県議会 2018-03-20 平成30年  2月 定例会-03月20日−委員長報告〜閉会−10号

子育て世代包括支援センター設置の推進や保育人材の確保、待機児童の解消など、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備を進め、地域の活力を取り戻す事業として、地方創生の一翼を担う大いに期待できる取り組みであり、その推進を強く望みます。  結びに申し上げます。  百花繚乱、それぞれの競技でそれぞれの選手が、それぞれの花を咲かせました。

福島県議会 2018-03-06 平成30年  2月 定例会-03月06日−一般質問及び質疑(一般)−08号

そのほか待機児童対策として、2020年に2年前倒しする32万人分の保育の受け皿づくり、介護職員の大胆な処遇改善、また防災・減災は河川改修費24.2%増となり、後継者問題の取り組みとして事業承継税制の大幅な見直し、2020年、4,000万人を目指すインバウンド対策、農家の収入安定を図る収入保険制度等々、少子高齢化社会に挑む施策が強力に展開され、さらに福島の復興についてはイノベーション・コースト構想実現

福島県議会 2018-03-05 平成30年  2月 定例会-03月05日−一般質問及び質疑(一般)−07号

次に、待機児童の解消についてです。  2月6日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案には、新たな待機児童対策として都道府県が協議会を設け、市町村域を越えてあきがある保育所に越境入所できるよう調整する仕組みが盛り込まれました。国は、さらなる子ども・子育て支援の強化を打ち出しております。  

福島県議会 2018-02-28 平成30年  2月 定例会-02月28日−一般質問及び質疑(追加代表)−05号

子育てしやすい社会の実現のためには、保育所、学童保育の待機児童解消は待ったなしですが、学童保育にはまだ十分光が当たっていません。県内の学童保育の待機児は昨年5月で285人、数倍の潜在的需要を踏まえ、この解消に早急に取り組まなければなりません。放課後児童クラブの待機児童解消にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。  学童保育支援員の処遇改善も重要です。

福島県議会 2018-02-15 平成30年  2月 定例会-02月15日−開会〜知事説明−01号

また、保育人材の確保や待機児童解消について市町村と連携しながら取り組みを進めるとともに、企業内保育所の整備や男性の積極的な育児参加を奨励する企業を支援するなど、働きやすい職場づくりを初めとするワーク・ライフ・バランスの充実を推進し、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。  

福島県議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日−一般質問及び質疑(一般)−04号

国は今、子育てや学校教育の支援策について検討され、保育所、幼稚園の無料化に向け検討され、待機児童の問題は国の働き方改革にも直結し、今後の大きな政策の柱の1つとして検討されてきています。  昔子供を育てるころは、子供の声は天使の声として、地域では優しいまなざしで、社会全体で育てられてきました。

福島県議会 2017-10-04 平成29年  9月 定例会-10月04日−委員長報告〜閉会−07号

また、県内の認可保育所等の待機児童数は平成29年4月1日現在616人で、前年同期から154人増加しております。これらの待機児童をゼロにするとともに、子育て世代が働き続けられる環境づくりのためにも、認可保育所の整備とともに幼稚園等の地域資源を活用した施策を検討するべきであります。  次に、「子育てを支える社会環境づくりの推進」について申し上げます。  

福島県議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会-09月27日−一般質問及び質疑(一般)−05号

次に、待機児童対策についてです。  政府は、1億総活躍社会の実現やそのための女性活躍のための基盤整備を成長戦略の1つと位置づけ、女性が子育てしながらも会社などで働き続けることができるよう、待機児童解消のために多様な保育の受け皿の拡充や子育て安心プランに基づく待機児童解消の取り組み推進を掲げています。  

福島県議会 2017-07-05 平成29年  6月 定例会-07月05日−委員長報告〜閉会−06号

県内においても認可保育所の待機児童は増加しており、日本一子育てしやすい県を目指す本県にとって保育所の充実は喫緊の課題となっています。保育所増設のためには、保育士の確保は不可欠ですが、低賃金、非正規の不安定雇用が半数を占めるなど、劣悪な処遇が保育士確保を困難にしています。  

福島県議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会-06月27日−一般質問及び質疑(一般)−04号

また、保育園については、本県においても待機児童の問題が生じておりますが、保育の質という観点も非常に重要であると考えております。保育は、子供の幼少期にかかわる仕事であり、これを担う保育士や保育の場は子供の成長発達に重要な影響を与える存在であります。  保育士が深い愛情を持って子供に接することで、子供たちは信頼し、明るく生き生きと活動できると考えております。

福島県議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会-06月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号

まず、県で把握している直近の保育所等の待機児童数についてお示しください。同様に、直近の放課後児童クラブの待機児童数をお示しください。  認可保育所と放課後児童クラブの増設とあわせ、他産業に比べて低い保育士と放課後児童クラブ支援員の人件費補助を実施すべきですが、県の考えを伺います。  いわゆる就学援助制度が改善され、来年度の入学生から入学準備金が2倍になり、入学前の支給も可能となりました。

福島県議会 2017-03-17 平成29年  2月 定例会-03月17日−委員長報告〜閉会−10号

その中で委員からは、潜在的保育士再就職支援研修の周知や研修回数の増によって待機児童問題を抱える市町村の支援を行う必要があるとの意見が出されました。  また、県民が安心して子供を産み育てることができる環境整備の視点から、経済的に困窮する妊婦らを対象とした児童福祉法に基づく助産施設について、各地域における施設数の増を図る必要があるとの意見も出されました。  

福島県議会 2017-03-03 平成29年  2月 定例会-03月03日−一般質問及び質疑(一般)−08号

介護離職ゼロが形骸化している背景の1つに、現職で介護を担っている専門職が産休、育休後に現場に復帰したいと願っても、保育園待機児童の問題で職場復帰できず離職。結果、介護現場での職員を十分に確保できないという悪循環を生んでおります。  また、介護職員の魅力ややりがいを発信していくことと、県立高校に福祉コースを設け、人材の育成を図る必要があるかと考えます。

福島県議会 2016-12-21 平成28年 12月 定例会-12月21日−委員長報告〜閉会−06号

次に、本年4月現在で県内の13市町村が待機児童を抱えておりますが、厚生労働省から示される新基準により待機児童の実態を把握し、その解消を図るため、市町村と連携して保育施設の整備や保育士の確保への的確な支援が必要であります。  次に、「子育てを支える社会環境づくりの推進」についてであります。