一点目、保育所の待機児童数の状況と待機児童の解消に向けた県の取り組みについてお伺いします。 二点目、特別養護老人ホームの入所待機者数の状況と待機者の解消に向けた施設整備について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。 八、二十四時間訪問介護看護の推進について。 青森市と八戸市で昨年から、県内で初めて介護保険の定期巡回・随時対応サービスが実施されています。
家庭的保育事業等については、３歳未満の乳幼児を対象とする保育事業であり、少子化対策や待機児童解消などの課題に対処していくため、非常に重要なものと認識しております。
国の段階的取り組みの方向性については、平成二十九年度末までに待機児童の解消を目指すという文言も入っています。今、東京では二万人を超える待機児童がいるというので大問題になっています。急いで公的施設を保育園に変えるとか、保育士も思い切って待遇を変えて、それらに十分な手を尽くす必要があるということが議論されています。
それによると、継続就業環境は整備されているが、女性の七割が育児休業などの両立支援制度を利用する前に、妊娠、出産を機に離職していることと、保育所の待機児童は減少しているが抜本的な解消になっていないこと、育児不安を解消するための地域における子育て支援拠点の整備が十分ではないことなどが指摘されています。
これまでの少子化対策は、子育て支援と働き方改革を中心に取り組まれてきたというものでありますが、待機児童解消や長時間労働の抑制などのさらなる強化が必要となっている一方で、個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響が大きいとされます結婚、妊娠、出産への取り組みが弱いというのが現状というふうにされております。
166 ◯江浪健康福祉部長 まず、保育士等処遇改善臨時特例事業の導入の経緯ということでございますが、全国的には保育所の待機児童の早期解消のため、保育所の整備などによりまして量的拡大が図られる中、保育の担い手であります保育士等の確保が課題となっており、平成二十五年一月十一日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、待機児童の解消に向
126 ◯江浪健康福祉部長 全国的に待機児童の早期解消のために保育所の整備拡大が図られる中で、本県におきましても保育の担い手であります保育士の確保が求められております。また、保育士の処遇改善も課題となっているところであります。
二点目は、人口減少が進み、待機児童がない地域で新システムはどのような役割を果たすことを想定しているのか。 三点目は、新システムの施行までのスケジュールについて。 四点目は、政府は、幼児教育の無償化の検討を始めることとしておりますが、保育料の負担について県の考えをお伺いいたします。 次に、子供・若者の育成支援に向けた取り組みについてであります。
今、総合こども園ということで新たなシステムをつくるんだということで議論をしているようでありますけれども、待機児童を解消するんだというのが国の目的のようであります。待機児童２万５,０００ないし２万６,０００人を解消するためにどうすればいいのかと。
20 ◯長尾委員 本県にとっては、先ほど西谷委員も言いましたけれど、少子化の中にあって、待機児童も少ない。そういう地方にあっては、果たしてこのこども園というのは必要なのかという議論も、せざるを得なくなってくると思うんですね。
現在、政府では、幼稚園や保育園を原則としてこども園に一元化することを目指した子ども・子育て新システムの制度設計の検討がされているところでありますが、待機児童解消を目指す視点での制度改革に主眼が置かれている感が否めません。
政府の新しいシステムは、幼児教育と保育をともに提供するとされる「こども園」、乳児のみを対象と する保育所、既存の幼稚園の３つを併存させ、待機児童解消を目的とした株式会社等多様な事業主体の参 入を促進するための指定制の導入、保護者と保育事業者との公的保育契約等が謳われておりますが、そも そも幼保一体化は、何を目的として、どのような子どもの育成を目指すのかなど目指す姿が不明でありま す。
今日までの取り組みの結果、本県ではさまざまな保育サービスの充実が図られ、都市部に見られるような保育所待機児童の問題もほとんど見られていません。生まれた子供を育てるための支援は、以前よりも好転しているものと考えます。 にもかかわらず、本県の若年層からは子供を産もうとする意欲が感じられないような気がしてなりません。
そこで、本県における保育所の待機児童数及び定員超過入所の実態についてお伺いします。 ことしの六月一日、三歳以上の保育所給食の外部搬入を認める児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令と通知が出されました。社団法人青森県保育連合会の皆さんからも、児童福祉施設最低基準は国の責任により堅持されるべき、人間形成を培うのに最も大切な乳幼児期のはぐくみと給食の外部搬入は相入れないとの声を上げています。
県といたしましては、今後、国が具体的な制度設計を構築するに当たっては、大都市と地方の市町村では待機児童等の状況が異なることなどを十分踏まえた上で、一括交付金の制度設計との連携なども含め、地方公共団体との十分な協議を行うよう求めていきたいと考えております。 以上でございます。
一方では、都市部は待機児童だらけで保育所の整備が求められております。地域事情を無視し、広く浅く配ってしまっては、期待した効果は上がりません。地域の実情に応じたきめ細かいサービスの視点がすっぽり抜け落ちております。結局のところ、子ども手当は少子化を押し上げる要因を解決しないと考えられます。 とはいえ、県内においても既に一回目の子ども手当が支給されました。
国においては、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に盛り込まれた仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童の解消を初めとする保育施設を質、量ともに充実、確保し、推進するための新待機児童ゼロ作戦を展開し、それを推進するために各都道府県に基金を設置することとしましたが、これを受け、本県においても本定例会に子育て支援対策臨時特例基金条例案を提出しております。
そういう中で、昨年、猪口少子化対策特命大臣、それと川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣がそれぞれ同時に記者会見をして、放課後子どもプランということを創設をして、合意をした内容でありますけれども、合意に至った背景を考えると、学童保育のニーズの急増と、あるいは待機児童対策に対応した早急な整備、あるいは緊急な子供の安全対策、学童保育と学校の連携の強化など、学校を活用した放課後対策の必要性で一致をしたプランだとは
幼稚園と保育園の両方の役割を一つの保育園、幼稚園どちらでも運営でき、保育園の待機児童の解消促進と幼稚園の定員割れを補充できるという、国にとっては一挙両得という妙案ということになるのでありましょうが、運営者側にとっては歓迎されているのでありましょうか。 認定の基準は都道府県が条例で決めることとされております。