3170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2019-03-20 平成31年 2月第343回定例会・速報版(第10日 3月20日)

次に、請願第74号「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件」についてです。  請願要旨にもあるように、今年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、対象は3歳から5歳児が中心で、ゼロ歳、2歳児については住民税非課税世帯のみが対象で、この拡充が求められます。  

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

しかし一方で、待機児童の解消というのは、待機児童が多く出ているときは、保育園をつくれば待機児童は解消していくんです。しかし、ゼロに近づくにつれて待機児童の解消というのは極めて難しくなってくる。このあたりを踏まえて、少し冒頭、質問をさせていただきたいと思います。  例えば、昭島市で申し上げれば、昨年度の待機児童は四月一日で十七名でした。市の中で偏りがありませんでしたので、さてさてどうしたものかと。

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

待機児童解消の対策の一つとして、行革で削減された民間社会福祉施設運営支援事業費補助を9,000万円増額し、保育士の処遇改善などに充てる。  三つ目の柱は、教育分野の支援を強めるための増額予算である。  高校、大学などの高額学費によって苦しむ学生が広がっている中、学費無償化、教育費の支援は喫緊の課題である。

福井県議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文

記 ┌───────┬──────────────────────────┬────┬─────────┐ │請願・陳情番号│        件          名      │審査結果│経過及び結果の報告│ ├───────┼──────────────────────────┼────┼─────────┤ │ 請願第37号 │幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇 │不採択 │         

福井県議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 議事日程、本日の会議に付した事件

 第120号議案 福井県中小企業者の事業再生のための措置に関する条例の一部改正について 第61 第121号議案 道路改良工事請負契約の締結について 第62 第123号議案 権利の放棄について 第63 第124号議案 権利の放棄について 第64 請願第38号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する         請願 第65 請願第37号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

請願第37号、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 ◯西本(正)委員  幼児教育・保育の無償化に伴って地方自治体の財政負担が新たに生じることがないよう、全国知事会などを通して国に要請を行っているところである。

東京都議会 2019-02-26 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

待機児童対策について伺います。  知事は就任以来、待機児童対策を最重要課題と位置づけ、取り組んできました。本予算案にも千七百四十五億円が計上されていますが、これは、舛添都政時代と比較すると約一・八倍に相当し、女性の活躍推進、少子化対策など、東京の未来を切り開く取り組みです。  

福岡県議会 2019-02-10 平成31年2月定例会(第10日) 本文

待機児童を解消していくため、平成二十三年度から二十九年度までの七年間で二万二千四百二十七人分の保育所の定員をふやすとともに、保育士確保に取り組んでまいりました。しかしながら、待機児童は平成三十年四月に、この時点で福岡地域が八百四十一人、北九州地域が二十三人、筑豊地域が四十五人、筑後地域が八十六人で、全体の八五%を福岡地域が占めております。

福岡県議会 2019-02-07 平成31年2月定例会(第7日) 本文

政府は、認可保育所などに入れない、いわゆる待機児童を、二〇二〇年度末までにゼロにするという目標を掲げていますが、昨年四月時点における待機児童は全国で約二万人となっており、このままでは目標達成にはほど遠い状況にあります。このような中、本年十月より幼児教育、保育の無償化が始まることになりました。

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第5号) 本文

保育園の待機児童についてです。  知事は所信表明で、「保育所等の受け入れ体制の充実」と述べました。  現実は、希望する保育園に入れず、自宅や職場から離れた保育園を紹介されても、通い切れないため、やむなく育休を延長したり、職場復帰を諦めたり、二人目をためらう声すら出ています。  年度途中の育休明けの入所は困難としている自治体もあります。  

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第6号) 本文

年度途中の保育園入園は、希望する保育園には入れない場合もあると認めながら、待機児童はゼロだと固持し、保育士確保が重要だとしながら、待機児童はゼロなので、保育士は足りていますと答弁するなど、矛盾しています。子育て支援に本気で取り組もうとしていません。  リニア駅の位置について、再考を経て、周辺整備について早急に見直すとしているにもかかわらず、用地取得事務は凍結することなく、継続したままです。  

滋賀県議会 2018-12-21 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号

人材確保が困難な一部地方から、現行基準では待機児童問題が解消できないとの声に押され、先月19日には、厚生労働省地方分権改革有識者会議は、従うべき基準を緩和する方針を表明をされました。そして、1カ所につき2人以上配置が義務づけられたのを、1施設1人以上と人手不足に配慮し、1人も容認。しかも、基準は残すものの自治体が従う義務はなく、地方の裁量に委ねるといった規制緩和、方針転換を示されたのです。  

石川県議会 2018-12-18 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号

本県ではかねがね待機児童ゼロということが言われておりまして、石川県の保育というのは進んでいるな、こんなイメージがあるわけですけれども、保育の課題というのは何も待機児童ゼロをもって全てではない。そういう意味では、きょうはまず、果たして石川県の保育現場の実態はどうなのか、こんなことに突っ込んでお聞きをしたいというふうに思います。  

沖縄県議会 2018-12-13 文教厚生委員会記録 平成30年 第 8 回 定例会第 3 号

先月、待機児童を抱える市町村と県で構成する沖縄県待機児童対策協議会を開催いたしましたが、その中でもこの医療的ケア児の取り組みについて県から周知しました。そこで宜野湾市から来年度以降における同モデル事業の実施について検討したいということがありましたので、その内容を御紹介させていただきました。あと保育園の運営主体のほとんどが社会福祉法人です。

沖縄県議会 2018-12-12 総務企画委員会記録 平成30年 第 8 回 定例会第 2 号

○仲里直也子育て支援課班長 今、待機児童が多い中、保育所の整備とあわせて保育士不足が大きな問題になっています。もともとこの保育補助者の事業というものが保育士の離職防止であったり負担軽減を図るものとなっておりまして、さらに保育補助者が必要だという現場の声等もございまして,今回要件緩和しているものと考えております。

北海道議会 2018-12-12 平成30年第16回少子・高齢社会対策特別委員会会議録-12月12日-01号

◎(鈴木子ども子育て支援課長) 基準の見直しについてでございますが、道内では、一部の地域において、放課後児童クラブの待機児童が発生しており、この背景には、利用希望者がふえてきたことのほか、支援員の確保が難しいといったことが挙げられまして、こうした状況は、全国的にも同様と承知しているところであります。