東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
◯川松委員 令和五年度の都税収入はおよそ六・二兆円ということで、減税による影響額というのは、都税収入全体だとおよそ三%ということです。影響額であるおよそ千九百億円という金額の響きは、とても大きな金額になりますけれども、都財政の規模からすると、そこまで大きなウエートを占める金額ではなくて、減税に必要な財源を捻出することは不可能ではないように思います。
◯川松委員 令和五年度の都税収入はおよそ六・二兆円ということで、減税による影響額というのは、都税収入全体だとおよそ三%ということです。影響額であるおよそ千九百億円という金額の響きは、とても大きな金額になりますけれども、都財政の規模からすると、そこまで大きなウエートを占める金額ではなくて、減税に必要な財源を捻出することは不可能ではないように思います。
休憩宣告 10時38分 再開宣告 10時56分 《企業庁所管分》 2 議第15号 令和5年度滋賀県工業用水道事業会計予算 議第16号 令和5年度滋賀県水道用水供給事業会計予算 (1)当局説明 西村企業庁長、松宮企業庁次長 (2)質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 燃料高騰の影響はあまり受けていないのですか。
また、イコモス日本委員会は、三井不動産などの事業者が環境影響審議会に提出をした評価書に、文庫の森の環境影響評価を含め、虚偽があると指摘しています。 神宮外苑は、渋沢栄一氏をはじめとする先人たちの努力でつくられ、百年の歴史を重ねてきました。小池知事は、その先人の努力も、百年の歴史も台なしにした知事として名を残すことになりかねません。本当にそれでいいんですか。
県も市町も公共事業でいろいろ影響が出ていますので、地道な取組だと思うのですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ◆成田政隆 委員 関連も含めて空き家の関係ですが、そもそも空き家になっている原因がどこにあるのかを分析した上で、予防啓発事業をされているのか教えてください。
◎橋本 流域政策局副局長 洗堰の操作規則は、やはり下流および上流の治水、渇水等々に影響があり、非常に慎重に取り扱う必要があります。滋賀県としてはできるだけ本県にメリットのある変更をしていただきたいというところもあり、まず第一歩としては、見直しすることを検討していただきたいということを目指していきたいと思っているところです。
○冨波義明 副委員長 それは理解しますが、本委員会の行政調査で幾つかの高等専門学校を訪問して、生徒や保護者から非常にシビアな評価をされるとお聞きしましたので、今後、県立大学が高等専門学校のポリシー等をつくっていくに当たって、他の国立大学や特色ある私立大学に負けない大学にしようと思うと、その辺も加味しておかないと、持続可能な高等専門学校の運営にも影響が出ると思います。
本件に関し、委員から、ウクライナ情勢等の影響により物価が高騰する中、農産物の価格は低迷したままであり、農業収入では生活できないといった声が多くあるが、このような現状についてどう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。
2021年6月定例会で、当時、中條副知事は、「新型コロナの影響は就労の場では非正規労働者の割合が過半数を占める女性の雇用を直撃した。新型コロナ危機は働き方や価値観に大きな影響を与え、これまでの男女共同参画の課題を改めて明らかにした。その課題を踏まえた滋賀県男女共同参画計画、女性活躍計画の策定を進めている」と答弁されました。
しかしながら、今年度に入っても、教職員による不祥事事案は後を絶たず、中には、児童生徒に対するわいせつ行為など、子供の人権を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心の傷を残すなど、心身に対する重大な影響を与えることが懸念されるものがあります。 子供たちが安心して学び、育つ場所である学校現場で、このようなことがあってはならず、再発防止策のさらなる強化が必要と考えます。
◎三日月 知事 消費活動は物価上昇に伴う影響がございますが、感染抑制との両立が進む中で、増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を基に積算した名目GDP成長率、また、輸入伸び率について、いずれも増加が見込まれますことから、今回増収を見込ませていただいたところでございます。
海外志向が非常に強く、高校の教育に大変影響を受けたという話をしていました。また、新聞、テレビ等で、広島県が転出超過ワースト1位2年連続と、何かしら否定的な報道をされている中で、娘から、転出超過の1人が私だよねという、少し後ろめたいような発言もありました。
3年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。
また、昨年10月以降の少雨により、水源である三永水源地の貯水量が大幅に減少しましたが、県の水道用水供給事業から応急給水を行うなど、受水企業の生産活動への影響を最小限にとどめることができるよう、努めているところでございます。
特に、コロナ禍における3年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた3年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として13回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
今後も、国や市町との連携の下、物価高騰による県内産業や県民生活への影響をきめ細かく把握しながら、影響を受ける事業者や県民の皆様に必要な支援が行き届くよう、時期を逸することなく、必要な対策を講じてまいります。
3県でまとめた最新のハザードマップによれば、再度、大噴火が起きれば、本県は、県西地域を中心に、火山灰はもとより、溶岩流の影響もあると想定されています。 富士山の噴火に関しては、影響する範囲が広く、避難体制一つを取っても、各県単独で検討するのではなく、3県を中心に広域的な対処を考えることが必要です。
2月に実施する特色選抜から、3月に実施する一般選抜までの期間が高校教育に与える影響も考え、選抜の機会を一本化し、第2希望校の申告制度を設けるなど、県立高校で学びたい生徒をできる限り多く受け入れるための入試制度に改善したいと考えております。
しかしながら、言うまでもなく、3年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、本施策にも大きな影響を与えました。 〔資料提示〕 県が行っている県内大学等在籍留学生調査の結果によれば、本県の留学生数のピークは令和元年の1万3,855人でありました。それが直近の数字で見れば、令和4年5月時点の留学生数は9,517人と、ピーク時と比べると、仕方がないことではありますが、約3割減少しています。
近年、気候変動の影響により、全国各地で記録的な大雨による被害が相次いでおり、特に令和2年7月に熊本県の球磨川流域において甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。また、昨年も線状降水帯により、静岡県や愛知県で猛烈な雨が降り、河川の氾濫や内水等による甚大な浸水被害が生じています。
また、船舶を運用する部隊が常駐するとのことで、横浜港内を航行する多くの民間船舶に影響が生じることはないのか、さらに、基地周辺の生活環境が変化し、近隣の市街地や観光地に影響が生じるおそれはないのかといった懸念もあります。 県には、必要な情報が一日も早く示されるよう、日米両国政府に働きかけ、県民の不安を解消してほしいと思います。 そこで、知事に伺います。