富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
現在、教育委員を務めていただいている方々には、教育基本法第１条で定めている「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という教育の目的の趣旨を理解された上で、その知見を持って教育委員として御尽力いただいているものと認識しています。
現在、教育委員を務めていただいている方々には、教育基本法第１条で定めている「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という教育の目的の趣旨を理解された上で、その知見を持って教育委員として御尽力いただいているものと認識しています。
今後、これらの実践的な取組をより一層推進し、社会の形成者として社会参画の意識の向上を図ることで、投票率の向上につながるよう努めてまいります。 次に、義務教育段階からの主権者教育の検討状況などについての御質問にお答えいたします。
また、第１条には「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。この崇高な教育の目的を実現するために何をなすべきか。目の前の不登校生の対応も大事なんですが、根本的な原因への対処をしない限り、今後もこういった問題は増え続けるのではないかなと心配しております。
教育におきましては、知、徳、体、バランスの取れた力の育成を図るとともに、社会の形成者として主体的に行動できる力を育むことが基本的な理念として重要であります。このため、生涯にわたる学びの基礎となる確かな学力の醸成や、道徳教育などを通した豊かな人間性の涵養、健やかな体の育成などを教育の基本的な施策と位置づけております。
主権者教育の充実により、子供たちの社会の形成者としての意識を醸成することは、社会の諸課題を多面的、多角的に考える力の育成や、選挙を自分事として考えることにもつながるものと考えております。 今後も県議会などの御協力も得ながら、子供たちが社会の諸課題を自分事として捉え行動できるよう、主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
これに対し、理事者から、 主権者教育とは、子供が修得した知識を活用し、主体的な判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという、国家、社会の形成者としての資質や能力を育む教育のことと認識している。 県教育委員会では、学習指導要領に基づき、議会制民主主義や選挙の仕組みなど、政治や選挙についての理解を深めさせる指導を行っているところである。
２点目の主権者教育の充実に向けての各機関との連携ということでございますが、主権者教育につきましては、単に政治的な仕組みについて必要な知識を習得することにとどまらず、生徒が主権者としての自覚を培い、国家や社会の形成者として必要な資質を身につけることが重要であると認識しております。
◆（山下寿議員） 本来、学校教育というものは、義務教育を通じて、共通の言語、文化、規範意識など、社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的な資質を身につけさせ、国家・社会の形成者としての国民を育成するという側面と、子供たちを様々な分野の学習に触れさせることにより、個人の個性や能力を伸ばし、人格を高めるという側面があります。
こうした安全保障に関する教育を行うことで、生徒に平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育むことができると考えています。 県教委といたしましては、今後とも学習指導要領に基づき、安全保障に関する教育を適切に進めてまいります。 次に、特別支援教育についてです。
双方の生徒が相互理解を深め、多様性を尊重するなど、共生社会の形成者として必要な資質が身についてきていると考えております。 今年度より、これまでの分教室の取組の成果を検証した上で、山辺分教室の取組を発展的に解消し、知的障害のある生徒を対象として、山辺高等学校で農業科の教育課程を学ぶ自立支援農業科を新たに設置いたしました。
そもそも教育基本法での教育の目的は、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」であり、例えば高校の新学習指導要領の中の公共では、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることについての自覚を深めることや、地理歴史科にも、日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情を深めるという趣旨の目標が明記されています。
学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立を育み、社会の形成者としての資質を養うことを目的としておりまして、集団の中で多様な考えに触れることなどを通じて、思考力、判断力などを育むとともに、社会性や規範意識を身につけることが大切でございます。
旧教育基本法の第１条に教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書かれております。そのとおりであろうと思います。
このような社会の変化の中で、教育現場におきましては、本年４月から高校の公民科に必履修科目「公共」が新設され、平和で民主的な社会の形成者として必要な力を身につけることや、消費者の権利と責任や裁判員制度など、法律や政治に関する幅広いテーマを取り扱うと聞いております。
この新科目「公共」は、平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを目標としています。 県立高校では、平成28年度から研究指定校等において、この科目についての研究を進めてきたと承知しており、その成果を生かした授業が、これから全ての高校で展開されることに大きな期待を寄せています。 一方、この間、若い世代の社会への関わり方にも大きな変化がありました。
将来を担う人材の育成には、国家、社会の形成者としての意識を醸成し、社会の諸課題を多面的、多角的に考える力を育むことが重要であると考えております。 今後とも、選挙管理委員会や県議会などとも一層連携しながら、積極的に主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
この公共という科目においては、グローバル化する国際社会で主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質や能力を育成することが目標となっており、政治参加など具体的なテーマを通して、高校生一人ひとりがよりよい社会の形成に積極的に参画しようとする意欲や態度を育むことが期待されております。 そこで教育長にお尋ねします。
学校行事は、児童生徒が協力して体験的な活動をすることで集団への所属感や連帯感を深め、社会の形成者としての資質、能力を育成することを目指す重要な学習活動でございますが、常に時代に応じた見直しは必要であります。
また，子供や若者は，今後の社会の大切な形成者であることは言うまでもありません。社会が大きく変化する中，次代を担う人材を育成する観点からの施策を積極的に展開していくことも必要と考えます。次期計画の基本理念である全ての子ども・若者の健やかな成長と自立・活躍に向けてどのように取り組んでいかれるのか，御所見をお伺いします。 次に，農林水産業の諸課題について２点お尋ねします。
本県の将来を担う子供たちが、未来社会の形成者として必要な資質・能力を身につけるためには、過去にどのような出来事があり、先人のどのような苦労や努力の上に今の社会が成り立っているのかを理解するとともに、世界の動向を横断的に捉え、過去と現在、そして未来への在り方を考察する歴史教育は重要であると考えております。