岡山県議会 2024-03-19 03月19日－08号
集落」や地域おこし協力隊の募集等の支援に加え、生き活き拠点の形成促進、道路環境の整備、鳥獣被害防止対策の総合的推進など、ソフト・ハード両面から施策を推進しています。 離島地域については、改正離島振興法に基づき国が定めた離島振興基本方針を踏まえ、該当市の地域振興計画案を基に県計画を策定し、安心して暮らし続けることができる島づくりに取り組んでいます。
集落」や地域おこし協力隊の募集等の支援に加え、生き活き拠点の形成促進、道路環境の整備、鳥獣被害防止対策の総合的推進など、ソフト・ハード両面から施策を推進しています。 離島地域については、改正離島振興法に基づき国が定めた離島振興基本方針を踏まえ、該当市の地域振興計画案を基に県計画を策定し、安心して暮らし続けることができる島づくりに取り組んでいます。
５ページの14生活交通ネットワーク形成促進事業費については、交通事業者が行う無人運転移動サービスの実証実験の支援に要する経費です。地域公共交通を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、運転手の担い手不足や高齢化などに対応するため、公共交通への無人運転技術の導入を目指す交通事業者の取組を支援するものです。
さらに、スタートアップセッションというセッションでは、起業家をつくり出すには民間企業との連携促進が不可欠という御意見をいただき、とやまスタートアップエコシステム形成促進事業をつくりまして、これによって起業家をサポートする民間事業者などへの支援を強化することにしました。
このため、複数の集落や農家以外の地域住民が連携する農村型地域運営組織の形成促進など、あらゆる手段を講じて耕作放棄地の拡大防止に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、道路防災対策についてお尋ねします。 近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化し、各地で落石や崖崩れ等による道路被害が発生しています。
最後に、ＤＭＯ形成促進事業費ですが、地域が主体となって観光地づくりを推進するＤＭＯの形成を促進するため、県域ＤＭＯである栃木県観光物産協会に設置されましたＤＭＯ連絡会議の運営助成や北関東広域観光ＰＲ事業を実施したところです。 観光交流課の説明は以上です。 ○早川桂子 委員長 山口労働政策課長。 ◎山口 労働政策課長 労働政策課です。
所管事業であります地域公共交通等支援事業費及び生活交通ネットワーク形成促進事業費について、ご説明いたします。 地域公共交通等支援事業費につきましては、燃料価格高騰により経営に大きな影響を受けている地域公共交通事業者等に対し、地域の生活に必要な輸送を維持するための経営支援に要する経費でして、今回は真岡鐡道株式会社に対する支援といたしまして160万円を増額するものです。
このため、県では、日常生活に必要なサービスの提供を行います小さな拠点の形成促進に向け、補助率の引上げを行いましたほか、地域の担い手の掘り起こしや育成のため、若者が地域づくり団体の活動を体験できる地域づくり担い手育成事業や、地域課題解決に向けた高校生等の活動を支援いたします、とちぎ高校生地域定着促進モデル事業などを実施してまいりました。
農村ＲＭＯ（リージョン・マネジメント・オーガニゼーション）、農村型地域運営組織の形成促進について伺います。 中山間地域では、高齢化や人口減少により集落そのものが衰退していく傾向に歯止めがかかりません。
大綱三点目、中山間地域の農地保全と農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進について質問します。 中山間地域のような条件不利地域ほど人口減少は顕著であり、集落内の戸数減少は著しい状況です。集落の総戸数が十戸を下回ると、農地の保全等を含む集落活動の実施率が急激に低下します。
神奈川県では、犯罪被害者等の方々が受けた被害の早期回復・軽減と、犯罪被害者等を支える地域社会の形成促進を図り、誰もが安心して暮らすことができる県民生活の実現を目指して、平成21年、神奈川県犯罪被害者等支援条例が制定されました。
委員会では、感染拡大防止協力金の運用、国際化推進事業の外国人サポート体制、ＤＭＯ形成促進事業の取組状況並びに労働委員会の周知などについて、活発な質疑が展開されました。 次に、主な意見、要望について申し上げます。 まず、産業労働観光部関係として、ＤＭＯ形成促進事業についてであります。
最後に、ＤＭＯ形成促進事業費ですが、地域が主体となった観光地づくりを推進するＤＭＯの形成促進をするため、県域ＤＭＯである栃木県観光物産協会に設置されましたＤＭＯ連絡会議の運営助成や、北関東広域観光ＰＲ事業等を実施いたしております。 観光交流課の説明は以上です。 ○平池紘士 委員長 山口労働政策課長。 ◎山口 労働政策課長 労働政策課の令和３年度主要事業についてご説明いたします。
例えば、国際観光旅客税を活用して国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業という事業で様々な施設整備や受入れ環境整備を行ってきています。
2023年度税制改正で金融庁は、投資による資産形成促進に向けた少額投資非課税制度、ＮＩＳＡの投資枠拡大などを求めています。 岸田政権が新しい資本主義で打ち出した資産所得倍増を意識した内容で、眠り続けてきた1,000兆円単位の預貯金を証券投資に振り向け、日本経済の活性化につなげる戦略のようです。
それでは、所管事業であります地域公共交通等支援事業費及び生活交通ネットワーク形成促進事業費について説明させていただきます。 ３ページをお開きください。 ２地域公共交通等支援事業費につきましては、今般の燃料価格・物価高騰により経営に大きな影響を受けている地域公共交通事業者等に対し、地域の生活に必要な輸送を維持するための経営支援に関する経費です。
そこで、イギリスをはじめとした金融先進国である国々を参考に、金融教育を充実していくことが資産形成促進につながるのではないかと考えますが、本県の学校における金融教育の進め方と期待する効果について伺います。 次に、中学校の部活動の地域移行について質問しようと思いましたけれども、多くの議員の皆様方から質問が出ているので、飛ばしたいと思います。 次に、県のデジタル化について伺います。
国際物流港湾形成促進事業につきましては、国内外の船会社、荷主、物流事業者等に対しまして、志布志港及び川内港の利用促進を図るため、ポートセミナーの開催やポートセールス活動を実施するものでございます。 六ページをお開きください。
このため、新たに始まった民間企業による自動翻訳機能の備わったスマートフォン無償貸出しサービスなども取り入れながら、避難民の方が母国の親族、友人をはじめ県内の支援者、行政等とも、より一層のコミュニケーションが図られる環境構築に取り組むとともに、生活相談の対応や行政等との橋渡し役を担うキーパーソンの発掘を進め、避難民の方のコミュニティー形成促進にも取り組んでまいります。
さらに、従来から実施してきた新たなビジネス創出などを目的とした起業家育成講座に加え、令和４年度から、新たに、より規模の大きな事業の実践を支援する事業化支援講座を実施し、県北地域における起業家人材の育成と起業家コミュニティの形成促進を図ってまいります。
また、国のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略では、バイオガス化については、今後のごみ質の大きな変化に伴うメタン化施設の大規模化等を見据えた技術実証事業を進めるとともに、下水道バイオマスの利用拡大のため、下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業の充実など、地方公共団体における案件形成促進を2025年までに集中的に取り組むとしております。