兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
このたび、この事業の財源として活用してきた地域創生基金の介護分が底をつく見込みであること、また、県内各市町の在宅介護サービスの整備状況、また市町や事業所の意向などを踏まえ、今後の当該事業の在り方を検討してきた。
このたび、この事業の財源として活用してきた地域創生基金の介護分が底をつく見込みであること、また、県内各市町の在宅介護サービスの整備状況、また市町や事業所の意向などを踏まえ、今後の当該事業の在り方を検討してきた。
この補助金は、畜産副産物の適正処理のために必要な製造経費、原材料費、人件費、光熱費等、おおよそ当該事業に係る全ての経費に対してその二分の一または予算額のいずれか少ないほうを補助するもので、令和六年度予算では七百十万二千円。
先ほど部長からも答弁しましたとおり、市町村との意見交換等を通じて、それぞれの実情や課題等を把握しながら、当該事業における精神障がい者への助成対象の拡大について、協議を重ねているところであります。 ◆（下沖篤史議員） 本当に障がい者の中でも精神障がい者に日が当たっていないので、日本のひなた宮崎と言われるぐらいですから、日が当たるようにしていただきたいと思います。
当該事業では、現在、精神障がいのある方への助成は対象外としておりますが、実施主体である市町村に対するアンケート調査や意見交換などを行いながら、対象範囲の拡大について検討を進めております。 ◆（前屋敷恵美議員） ぜひ県も決断していただいて、安心して生活できる、そういう状況をつくっていただきたいと思います。ぜひ御努力をお願いいたします。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 当該事業は、被災した社会福祉施設等の復旧に要する費用の一部を助成するものであり、建物に加えまして、排水・給水設備といった、建物と一体的に整備されている設備の復旧費も助成対象となります。 今回の補正による助成対象施設は、全て日南市に所在する施設であり、老人福祉施設等が４、障がい福祉施設等が２、保育所等が５の合計11施設です。
要望項目自体は３問ほどございましたが、国や市町村の判断になることの要望であったり、精神障がい者への医療費助成については、本年６月の議会でも自民党の下沖議員が質問され、部長答弁では、「当該事業では、精神障がいのある方への助成は対象外としておりますが、現在、実施主体である市町村に対しましてアンケート調査を行うなど、対象範囲の拡大について検討を進めているところでございます」とありました。
また、災害復旧を早急に進めるため当該事業の周知を徹底するとともに既存の補助事業を組み合わせより手厚く支援すべきと考えるがどうか」「令和六年七月二十五日からの大雨による被害を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実強化を求める意見書を提出すべきと考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
今回の事案につきましては、六月の文教厚生委員会において議員からお話がありましたが、県としても、市との連携の下、当該事業所に対し、実地指導を通じて聞き取りを行ったところでございます。
本事業の契約につきましては、令和２年６月の契約締結以降、これまで複数回にわたり契約の変更を重ねてきたところですが、この度、当該事業における運営及び維持管理の内容の変更、光熱費の物価変動に伴う改定並びに５０メートルプールの整備に要する費用の金利変動に伴う改定により契約金額を変更するための仮契約を本年４月１日付けで締結しております。
当該事業の実施主体は市町村ですが、早期発見と早期支援につながる重要な事業です。県として求められる役割にどう応えていくのか、保健医療部長にお伺いします。 次に、成年期キャリアの支援強化について伺います。 県内の2023年の障害者雇用率が、過去最高の2.58％に達し、雇用者数も過去最多を更新しました。
当該事業では、精神障がいのある方への助成は対象外としておりますが、現在、実施主体である市町村に対しましてアンケート調査を行うなど、対象範囲の拡大について検討を進めているところでございます。 ◆（下沖篤史議員） 今回の一般質問に至ったのは、精神障がいのお子さんを持たれている高齢の親御さんたちから切実な訴えがあったからです。
このため、県といたしましてはライドシェアを実施しているタクシー事業者の皆様の意見を聞きながら、制度を管理運用する国に対し、当該事業の実施状況をしっかり検証していただくよう求めてまいります。 次に、タクシー不足の解消につきましては、まずは運転手の確保に取り組むことが重要でございます。
１点目は、減資への対応として、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とするものです。
また、当該事業による継続的な支援が必要と考えるがどうか」「企業局が供給する水道用水における有機フッ素化合物『ＰＦＡＳ（ピーファス）』の調査状況について」「少雪・少雨によるダムの貯水率及び企業局水力発電所の電力供給量への影響について」「令和四年八月豪雨で甚大な被害が発生した一般国道百二十一号沿線における土砂災害警戒区域等の状況について。
このプラットフォームでは、例えば新川こども施設の整備について取り上げまして、その意見交換を行いました民間企業等61団体間でのつながりが生まれて、当該事業の参画に向けたコンソーシアム形成にもつながりました。
◯三村がん・生活習慣病対策課長 中小企業等の職域におけますがん検診は、当該事業主の方の任意により福利厚生の一環として実施されているために、委員御指摘のとおり、その実態が把握できておらず、効果的な対策の在り方が課題となっておりました。そこで、県では、県内中小企業のがん検診の実態を把握することを目的に、「職域におけるがん検診実態調査」を令和２年度に実施いたしました。
また、今回観光庁の当該事業を通じて得られたノウハウ、先ほどの４つの主な祭りで得られた収益化のノウハウを生かすことにしております。そこから得たノウハウを、例えば伏木の曳山祭でも活用できないかということを考えております。
新年度は新たに、訪問介護員の確保に向けまして、初任者研修の受講者が集まりにくい市町に対しまして開催費用の補助を行うほか、従来からの受講者本人への研修費用の助成に加えまして、従事する事業所が研修費用を負担した場合においても当該事業所を助成する対象といたします。
さらに、今回新たに予算計上させていただいた国の基金事業である当該移転改築整備事業を活用し、各施設に対して、各市町と連携しながら当該事業の活用促進について周知徹底を図っているところです。 引き続き、各施設の意向等も確認しながら当該事業の活用促進を図っていきたいと考えております。 ○高山和典 委員長 保母委員。
県としては、有害許可捕獲への支援等の捕獲強化の取組により、近年、イノシシの捕獲数が増加し、推定生息数が減少傾向に転じる等の成果が得られていることや、当該事業を重ねて実施するまでの顕著な地域状況にはないことなどから、現時点で指定管理鳥獣捕獲等事業の実施は考えておらず、引き続き有害許可捕獲への支援を進めてまいりたいと存じます。