464件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2021-03-09 令和 3年 2月第 1回定例会−03月09日-05号

次に、県土強靱計画について、国の防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえた治水対策をただしたところ、抜本的な対策である河川改修を継続するとともに、堆積土砂の除去についてはパトロール等堆積状況を確認しながら、即効性のある予防対策として引き続き県下全域で取り組んでいくとの答弁がなされました。  

石川県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第 1回定例会-03月02日-03号

さて、今回の改定石川強靱計画案では、大雪対策として「県有除雪機械計画的な更新を図るとともに、民間の除雪業者支援を継続的に行うなど、大雪に必要な除雪体制確保する」と明確に明記しております。本年一月の災害県土強靱化対策特別委員会でも触れましたが、大雪対策県民の切なる要望であり、同じ苦情が大雪のたびに毎年繰り返されることがないようにしたいものです。  

石川県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第 1回定例会−02月26日-02号

河川しゅんせつ水害即効性があるということで、本県が始めたしゅんせつ工事が国への働きかけにより国土強靱計画補助メニューに取り上げられたのは記憶に新しいところでありますが、昨今の頻発する災害に向け、この防災減災国土強靱化事業期間を五年延長されたのは誠に意義あることと思います。

石川県議会 2021-02-09 令和 3年 2月 9日総務企画県民委員会-02月09日-01号

(2)石川強靱計画改定について  資料企1─1です。  1、石川強靱計画改定についてです。  国では、東日本大震災発生を踏まえた国土強靱化基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定されています。この基本計画策定後おおむね5年が経過したことから、平成30年12月に改定されたところです。  

茨城県議会 2021-02-05 令和3年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2021-02-05

(1)の防災対策総合的推進でございますが、茨城国土強靱計画に基づき、事前防災減災対策進捗管理を行うとともに、市町村自衛隊等との研修会会議を通して連携強化を図っております。  また、国の防災基本計画修正、県の最新の取組等を踏まえまして、茨城県地域防災計画改定をしているところであります。  

石川県議会 2021-01-29 令和 3年 1月29日災害・県土強靱化対策特別委員会-01月29日-01号

(1) 石川強靱計画改定について  資料企1―1を御覧願います。  1、石川強靱計画改定についてです。  国では、東日本大震災発生を踏まえた国土強靱化基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定されました。この基本計画策定後おおむね5年が経過したことから、平成30年12月に改定されたところです。  

鹿児島県議会 2020-12-10 2020-12-10 令和2年総務委員会 本文

市町村地域強靱計画策定促進につきましては、市町村計画策定を促進するため、大島地区において研修会を開催したところでございます。  県地域防災計画見直しにつきましては、国の防災基本計画修正等を踏まえた県地域防災計画修正案を協議するため、十一月十三日に鹿児島防災会議幹事会を開催したところであり、十二月十六日に鹿児島防災会議を開催することとしております。  

兵庫県議会 2020-12-04 令和 2年12月第352回定例会(第2日12月 4日)

各地で多様な災害リスクに囲まれる中、兵庫県では、いわゆる国土強靭化基本法に基づき、令和2年3月に兵庫強靱計画改定し、基本目標として、人命の保護を最大限図ること、県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、県民の財産及び公共施設にかかる被害を最小化すること、迅速に復旧・復興することの四つを掲げ、関連施策推進に努めるとしております。  

北海道議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会-12月02日-04号

北海道においても、北海道強靱計画河川整備計画などに基づき、河川工事が行われていると承知をしております。  先日、宗谷総合振興局管内北見幌別川河川工事を視察する機会がございました。現場の河川工事を視察した際、この川の中流域に当たる枝幸町歌登地区では、平成22年と平成28年の2度にわたって市街地が浸水したとのことです。そこで、平成29年から河川工事が開始されたと承知をしております。  

北海道議会 2020-12-01 令和2年第4回定例会-12月01日-03号

◎(総合政策部長倉本博史君) (登壇)防災減災国土強靱化取組に関しまして、まず、3か年緊急対策の成果についてでありますが、道では、これまで、北海道強靱計画に基づき、治水対策や、住宅、建築物耐震化防災教育推進など、ハードソフトの両面から強靱化に取り組んでおり、具体的な施策推進方策であります北海道強靱化アクションプランを毎年度策定し、その着実な推進に努めているところであります。  

鳥取県議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第2号) 本文

この国土強靱計画でありますが、平成25年に東日本大震災を教訓にして国土強靱化基本法ができ、平成28年には本県としても国土強靱化計画をつくらせていただきました。今、これは各市町村でも策定が進んでおりまして、最後まで残っていた境港市も来月いっぱいには策定をするという方向だと伺っており、今、パブリックコメントをされていると聞いております。

高知県議会 2020-10-01 10月01日-03号

次に、本県における国土強靱計画についてお伺いします。 平成25年施行、平成30年に改定された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法は、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土地域経済社会の構築に向け、インフラなどのハード面及びソフト面整備、そして地域活性化地方創生までを見据えた施策です。

長野県議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会本会議−09月29日-02号

さらに、国では、近年頻発化、激甚化する自然災害を踏まえ、国土強靱計画地方版として国土強靱化地域計画策定推進し、今後、国はこの地域計画交付金の要件としていく方向で検討されているとお聞きしています。長野県内における市町村計画策定進捗状況はどうなっていますか。地域計画策定へ県としての支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。危機管理部長に伺います。  

北海道議会 2020-09-28 令和2年第3回予算特別委員会第1分科会−09月28日-03号

こうした中、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害リスク低減を図るため、国土強靱化基本法に基づく北海道強靱計画平成27年3月に策定したほか、同年10月には、人口減少高齢化の急速な進行に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、北海道創生総合戦略策定し、国においては、国土形成計画北海道総合開発計画見直しが進められていたところでございます。  

北海道議会 2020-09-17 令和2年第3回定例会-09月17日-05号

道では、これまでも、北海道強靱計画の下、首都圏との同時被災リスクが低いことや、広大な面積、豊富な資源を有するといった本道の特性を生かして、本社機能移転などに向けた取組を進めてきたところであり、本道移転、立地した企業は、計画策定から本年3月末までの5年間で126件となっております。  

大分県議会 2020-09-17 09月17日-04号

本県では、大規模自然災害に備え、平成27年に策定した地域強靱計画を柱に各種施策を講じてきたところであり、国が30年度に決定した防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策も積極的に活用しながら、強靱化取組を加速させてきました。 その結果、例えば、29年の豪雨で被災した日田市の大肥川などでは、河道拡幅などの改良復旧により、今回、浸水被害が回避されており、大きな整備効果が確認されています。 

北海道議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会-09月11日-02号

次に、北海道強靱計画推進についてであります。  近年、本道では、大型の台風、豪雨などによる水害土砂災害などの被害が繰り返し発生しているほか、一昨年9月の北海道胆振東部地震においては、地滑りなどにより、多くの方々がお亡くなりになるなど、自然災害による甚大な被害が相次いでいます。