宮城県議会 2024-02-01 02月21日－03号
日本でＤＢＳへの関心が高まったのは、三年前に起きた強制わいせつ事件です。保育士のマッチングアプリを利用していたベビーシッターの男二人が保育中の子供の体を触り逮捕された事件。二人は、性犯罪を繰り返していました。何ともおぞましい事件であります。
日本でＤＢＳへの関心が高まったのは、三年前に起きた強制わいせつ事件です。保育士のマッチングアプリを利用していたベビーシッターの男二人が保育中の子供の体を触り逮捕された事件。二人は、性犯罪を繰り返していました。何ともおぞましい事件であります。
本県の人口十万人当たりの認知件数であります性犯罪発生率につきましては、平成三十年まで九年連続全国ワースト二位でありましたが、令和元年以降、五位、八位、七位、そして令和四年は八位と改善傾向にあるほか、連続強制わいせつ事件等の検挙に至るなど、一定の成果を上げております。しかしながら、認知件数につきましては、二百八十一件と前年比で三十件増加しており、いまだ予断を許さない状況にあります。
22 橋森首席監察官 委員御指摘のとおり、本件処分を行った４月28日には、警部による強制わいせつ事件の懲戒処分を公表し、臨時副署長等会議を開催しておりますが、その際には、本事案の発生も踏まえた上で問題意識の共有を図り、綱紀粛正と再発防止を期するよう、強く指示しました。
それと、強制わいせつ事件の…… ◯委員長（鈴木 衛君） 課長、答弁中申し訳ないけれども、統計を取ってないってさっき言った後、今度は統計が手元にないって、どっちか、はっきりしてください。 ◯説明者（田中刑事部参事官兼刑事総務課長） 失礼いたしました。統計はあるんですが手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◯委員長（鈴木 衛君） はい、分かりました。続けてください。
今回の強制わいせつ事件について、警察としてどう対処されたのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎警察本部長（滝澤依子） （登壇）お答えいたします。
過去５年間の強制性交事件と強制わいせつ事件の認知件数の合計でありますが、平成27年が93件、28年が96件、29件が82件、30年が76件、昨年が72件となっておりまして、平成29年以降減少傾向でございます。一方、検挙率は平均71.5％でありまして、今後も検挙活動に取り組み、この種の犯罪を抑制していく必要があると考えております。
強制わいせつ事件については、認知が３３件、検挙が２８件、検挙率が８４．８％となっています。平成３０年との比較においては、強制性交等事件については、認知が１０件ということですので、８件増加しています。強制わいせつ事件については、平成３０年中の認知が２６件ということですので、７件増加している状況です。
しかしながら、県内では、刑法犯認知件数が減少傾向にあるとはいえ、平成三十年中は、殺人などの凶悪犯罪が二十八件、強制わいせつ事件が十七件発生するなど、今なお、さまざまな犯罪に県民の皆様が巻き込まれています。
昨年の県内における刑法犯認知件数は七年連続で減少し、治安情勢には一定の改善が見られる一方、交通事故死者数や強盗、強制わいせつ事件の認知件数は増加し、また人口十万人当たりの空き巣の発生件数が全国ワースト四位になるなど、依然として治安をめぐる課題は数多くあります。
最近では、栄地区で発生した連続侵入盗事件の犯人を交番員が防犯カメラで発見し、検挙に結び付いた事例や、目撃者の少ない早朝の時間帯に発生した強制わいせつ事件について、犯人を画像データから割り出し、検挙に結び付いた事例があった。
十一月三十日、強制わいせつ事件をめぐり、約半世紀ぶりに最高裁が判例を変えました。性的意図がなくても犯罪は成立すると断じたのです。性犯罪の被害者の立場で性的自由の侵害を考えることの大切さが社会全体で共有されてきた結果です。男性も、女性も、セクシャルマイノリティーと言われるＬＧＢＴも、性の自己決定権を侵すことも侵されることもあってはいけないのです。 そこで、子ども・女性局長に二点お尋ねします。
主な検挙事例としては、コンビニにおける強盗事件や路上における強制わいせつ事件などを検挙、解決している。 最後に、客観証拠の収集による検挙力の強化についてである。 確実プランの基本目標に掲げた刑法犯検挙率の向上と重要犯罪の検挙率100％を達成するためには、検挙力の強化が必要となっているところである。
まず、過去３年の強姦事件、強制わいせつ事件の発生状況でありますが、強姦事件は、平成２６年中１０件、２７年中１件、２８年中４件、また強制わいせつ事件は、２６年中２３件、２７年中２５件、２８年中は１２件の発生を認知しております。 なお、本年は８月末現在、強姦事件４件、強制わいせつ事件１３件の発生を認知しております。
強制わいせつ事件については、認知総数1,381件に対し1,063件を検挙しており、検挙率は77％の状況にあります。 認知件数の推移については、強姦事件は平成９年の31件の認知以降、減少傾向にあり、平成27年は12件、平成28年は３件と大きく減少しております。一方、強制わいせつ事件は、平成９年は62件の認知で、その後、増減を繰り返し、平成28年は48件の状況にあります。
昨年は、強制わいせつと強盗の一部に捜査中の事件はあるものの、居宅に侵入しての連続強姦・強制わいせつ事件や、警察官をかたり女子児童に声をかけて誘拐しようとしたわいせつ目的誘拐未遂事件など、認知した重要犯罪のほとんどを検挙することができた。重要犯罪の発生は県民に大きな不安を与えることから、県警察では引き続き、早期かつ確実な検挙に向けた捜査を推進していく。 ５ページをごらん願う。
それから、平成28年の千葉県における強姦、強制わいせつ事件の認知件数と全国順位はどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。 ◯委員長（関 政幸君） 田中警務部参事官。 ◯説明者（田中警務部参事官） 警務部参事官の田中です。 性犯罪に対します公費負担の件数でありますけども、平成26年度が237件、平成27年度が184件となっております。 以上です。
主な検挙事例としては、アパート等へ侵入しての連続強制わいせつ事件や路上における強制わいせつ・強盗事件などを検挙、解決している。今後とも、事件発生時における迅速な初動対応や、綿密な捜査を徹底し、未解決事件の検挙を含め、万全プランの基本目標としている重要犯罪の検挙率100％に向けた取り組みを推進していく。 次に、７ページをごらん願う。 暴力団対策の推進についてである。
警察庁の犯罪統計によると、平成二十七年において警察に被害届が出された強姦と強制わいせつ事件の件数は、全国で強姦事件千百六十七件、強制わいせつ事件六千七百五十五件の計七千九百二十二件、本県では強姦事件十二件、強制わいせつ事件四十六件の計五十八件となっております。
また、これは高校生に限ったものではございませんが、路上で被害に遭った強制わいせつ事件の被害者のうち３分の１は、携帯電話を見ながら、あるいは音楽プレーヤーを操作しながら、いわゆるながら歩き中に被害に遭っておりますので、そういった点についても注意を呼びかけているところでございます。
中高生の売春事件と東大生による強制わいせつ事件です。現役中高生が当事者であったり、トップクラスの進学校出身者が加害側の関係者であったりしたことを、教育委員会はどのように受けとめておられるのか、まず伺います。 私は、性に関する倫理観の醸成を阻害しているのは、有害サイトの悪影響やＳＮＳの普及による助長だと感じています。