しかし、まだまだ小から中への引継ぎ率に比べると低い状況が続いております。 中学校、高等学校間の引継ぎが低い理由の一つといたしましては、進学先には知られたくない、あるいは進学後、子供にとって不利になるのではないかなどの不安から、本人や保護者の承諾が得られないケースがあります。引継ぎを行うことで、環境が変わっても継続した支援が可能となり、安心して新しい学校生活をスタートすることにつながります。
そのような中、昨年度の小学校から中学校への引継ぎ率は約43パーセント、中学校から高校への引継ぎ率は約38パーセントとなっており、公立私立を超えて引き継いでいくことが大きな課題となっている。
あいちの教育ビジョン二〇二五において、障害のある生徒の支援情報、個別の教育支援計画の中学校から高等学校等への引継ぎ率、目標、二〇一九年、六二・九％から二〇二三年、一〇〇％へとなっていますが、直近の数値と達成に向けた取組についてお尋ねします。 これは、また、中高連携だけではなく、幼児期から就労まで引き継がれるべきものと考えますが、県の対応を伺います。
しかし、高等学校等との情報共有を望まない保護者もいるため、昨年５月１日現在の県の調査では、中学校から公立高等学校への個別の教育支援計画の引継ぎ率は47.8パーセントとなっている。
中学校からの個別の教育支援計画の引継ぎ率を上げるとともに，特別な支援が必要と思われる生徒の理解促進のために，積極的にアセスメントと計画策定を促す必要があると考えますが，いかがでしょうか。教育長にお伺いします。 また，高校でのインクルーシブ教育については，神奈川県と大阪府，東京都などで先進的な取組が行われています。
これらの取組により、昨年度の県立高校における教育支援計画の作成率は約73％、高校卒業後の進路先への同計画の引継ぎ率は40％となっており、学校卒業後までの一貫した教育的支援につながっております。 また、県立高校では、生徒本人の希望を最大限かなえるため、障害の状況等に応じて細やかに対応した就職支援などの進路指導を行っております。
栃木県は県の形も卵型で、比較的生徒が広範囲に進学先を求めるといっても、すごく中学校の教員と高校の教員がやり取りしやすい環境にあるはずなので、やはり他県と比べて引継ぎ率が低いというのは、なかなか県民には理解されないと思います。
◆塩田ひとし 委員 ２ページのこの進路先への引継ぎのところをお伺いしたいのですが、小学校から中学校への引継ぎというのはかなり高い割合で引継がれているのですが、中学校から高等学校への引継ぎ率が非常に低いということなのですが、この原因はどのように分析しているでしょうか。 ○阿部博美 委員長 松本特別支援教育室長。
個別の教育支援計画は、個人にとって大事なもので、教員がそれを適切に書けるようになってきたと感じているので、幼稚園・保育園から小中学校、中学校、高等学校、社会に出て仕事をするに当たって、引継ぎ率が20.2パーセントであるのは非常に少ないと思う。保護者にも、引継ぎが非常に大事だと伝えていく必要があると思う。 先日、福岡県と鹿児島県に視察に行った。