徳島県議会 2024-09-01 09月19日－02号
県では、市町村をはじめ商工団体や金融機関、弁護士会等の専門機関から成る事業承継ネットワークを構築するとともに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて専門相談員がセミナーや個別相談会を実施するなど、事業者に寄り添った支援に取り組んでおります。
県では、市町村をはじめ商工団体や金融機関、弁護士会等の専門機関から成る事業承継ネットワークを構築するとともに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて専門相談員がセミナーや個別相談会を実施するなど、事業者に寄り添った支援に取り組んでおります。
県教育委員会といたしましては、今後も、弁護士会等の関係機関と情報を共有し、話合いを重ねながら、専門家との更なる連携を図るとともに、よりよい学校環境が維持できるよう、支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。 ○議長（高橋伸二君） 四十五番吉川寛康君。 ◆四十五番（吉川寛康君） 更なる充実について、よろしくお願いします。 県警本部長のほうに伺います。生活の安全安心についての再質問であります。
法律事務所はもう釈迦に説法ですが、弁護士会等が非常に自治を大事にしているので関わり方が難しいと思います。法律事務所が、詐欺被害に遭われた方はお金を取り戻せる可能性があるのでどんどん連絡くださいと宣伝されますが、法律実務の中で詐欺のお金を取り戻すことは本当に難しいので、そういった情報を法律事務所が出すことにかなり危惧をしています。
次に、災害ケースマネジメントにつきましては、モデルの市町や弁護士会等の専門職団体で構成する検討会を今年７月に設置し、個別訪問の実施体制や関係団体との連携について検討してきたほか、先月には被災者の支援プランを作成する演習を実施し、ノウハウ習得に取り組んだところであります。
議員御提案の弁護士が学校の代理人となり保護者対応等を行う取組についてですが、学校における保護者からの相談や対応の内容は様々であるため、今後、既存の事業の効果を検証するとともに、市町村教育委員会や県弁護士会等の意見もお聞きしながら、必要性について研究してまいります。
それから、国の子どもの権利擁護に係る実証モデル事業などに参加した自治体でですが、こうした環境整備を図るために、子供の意見表明を支援する機関である子どもアドボカシーセンターへの委託、それから子供の権利に関する活動を行う民間団体への委託、あるいは弁護士会等の専門職団体への委託、あるいは大学への事業委託、それから児童相談所等の行政機関が直接事業の運営を行うなど、様々な体制で事業が実施されております。
次に、危機管理監の所管事項について、専門職団体との協定に関し、9月定例会において、弁護士会等8つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会との災害協定について、協議を進めているとのことであったが、協定は締結されたのかとの質問に対し、「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」について、10月12日に締結しているとの答弁がありました。
そこで、県内において、旧統一教会への寄附、献金や物品購入など、消費生活センターにおいて金銭トラブルの相談がどれだけあったのか伺うとともに、被害家族からの心の悩みや家族関係の相談にも対応するため、県として、弁護士会等とも連携した特別相談窓口の設置等も検討すべきと考えますが、所見を伺います。 二つ目の項目は行財政改革についてです。 まず、マイナンバーカード取得の実質義務化について伺います。
検討に当たっては、新たに関係団体や弁護士会等で構成する組織を立ち上げるとともに、県議会の御意見もお聞きしながら、具体的な内容等について議論を進めてまいります。 加えて、本県の実情に沿った条例となるよう、自転車事故の現状と課題を踏まえるとともに、自転車保険等の加入促進や交通ルール遵守に向けて、行政や自転車利用者等それぞれの責務を明確にしたいと考えています。
次に、危機管理監の所管事項について、専門職団体との協定に関し、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」の趣旨に基づき、弁護士会等8つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会より、有事における被災者からの多岐にわたる相談に、総合的に対応できるように協定の締結が提案されていると伺っているが、その内容はどのようなものかとの質問に対し、被災した地域の住民から、不動産登記や相続等、多様な相談が想定されるので
こうした性犯罪・性暴力への対策は、社会全体で取り組んでいくことが重要でありますことから、県、市町、おうみ支援センター、ＳＡＴＯＣＯはもとより、病院や学校、弁護士会等とも連携しながら、警察としてもその取締りをはじめ、被害防止に向けた諸対策をしっかりと進めてまいります。 ◆44番（中沢啓子議員） （登壇）ありがとうございます。
現在、国や弁護士会等も相談窓口を開設したことから、さらに件数は増えてくるものと思われます。 立憲民主党は、次期国会にカルト被害防止・救済法案を提出することとしています。議員と団体の関係を絶つこともさることながら、被害者や家族等の救済措置をつくっていくことが大変重要であり、国会での早期立法化を望むところです。 県警本部長からは、取扱いの状況は答えを差し控えるということです。
センターにおきましては、相談者に対して、必要な情報提供や助言、あっせんを行うほか、県警や弁護士会等の窓口を紹介するとともに、県民に対し、出前講座やラジオ番組等を通じて注意喚起を行い、被害の未然防止に努めているところであります。 なお、本年７月の事件以降に受け付けた相談は、１件となっております。 ◆（山内佳菜子議員） ありがとうございます。
また、県弁護士会等と臨時の電話相談会を実施するなど、被害回復にも努めています。 今後とも、国、市町村、警察等の関係機関と連携し、消費者トラブルの未然防止、早期救済にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（髙野洋介君） 前田憲秀君。――残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔に願います。
また、市町村から、家庭裁判所との連携が難しい、地域に制度に詳しい弁護士などの専門職がいないなどの意見が多く聞かれたことから、県が中心となり、家庭裁判所や県弁護士会等を交えた意見交換会を定期的に開催しているところです。
以上のことから、これらの課題の解決のためには、受入れ側に退所者に対する理解を促す啓発の強化、支援事例の共有や研修等による支援ノウハウの向上、保健、医療、就労等の地域の関係機関や保護観察所、弁護士会等の司法関係機関との連携の強化等が必要であると考えております。
県では、これまで刑事司法手続の入り口段階にある被疑者や被告人が釈放等される前から関与する、いわゆる入り口支援の実施につきましても、検察庁、保護観察所、弁護士会等と検討してまいりました。
また、後見人の報酬については、現在、国において制度の運用改善を目的として、事務の内容や負担の程度などに応じた報酬となるよう検討が進められていることから、今後、その検討結果等について弁護士会等の専門職団体に周知するなど、適切に対応してまいります。
また、地域生活定着支援センターでは、支援対象者が逮捕勾留中であるなどの早い段階から適切な福祉的支援の調整を開始する、いわゆる入り口支援につきまして本年度中から同センターで実施できるよう、検察庁、保護観察所、弁護士会等と連携して協議を進めております。
このため、本県のセンターでは、こうした方の支援に必要なノウハウやスキルの向上を図るとともに、検察庁や弁護士会等との協力体制を検討してまいりました。 これにより、容疑段階からの支援も行える体制が構築されたことから、新たに専任の職員を配置するなど、センターの体制を強化することとし、所要の経費を六月補正予算に計上したところであります。