島根県議会 2005-03-09 平成17年_建設環境委員会（３月９日） 本文
あるいは場合によっては弁護士が対応するような総合相談体制を整備してまいりたいと思っております。 なお、来週１６日から県下７事務所管内で建設業者に対してこの指針を説明することといたしております。
あるいは場合によっては弁護士が対応するような総合相談体制を整備してまいりたいと思っております。 なお、来週１６日から県下７事務所管内で建設業者に対してこの指針を説明することといたしております。
第87号議案住民訴訟に係る弁護士報酬の負担については，地方自治法等の一部を改正する法律附則第４条の規定に基づき，住民訴訟に関する弁護士報酬を負担しようとするものであります。 第93号議案工事請負契約の締結については，県立古河第一高等学校管理・普通教室棟改築工事について請負契約を締結しようとするものであります。
号議案 平成16年度茨城県水道事業会計補正予算（第１号） 第82号議案 平成16年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第83号議案 平成16年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第84号議案 平成16年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第１号） 第85号議案 県有財産の売却処分について 第86号議案 法人に対する出資について 第87号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬
これから事業の具体化に当たっては、税の公平性を確保する観点から、特に悪質な滞納者には徹底した処分をお願いしたいのでありますが、こうした滞納処分の担当職員には、隠匿資産の調査、徴収に関する高い専門性が求められたり身体への危険を感じる場面も予想されることから、公認会計士や弁護士など民間専門家や税務署、警察のＯＢなど、外部の人材の活用も視野に入れて取り組む必要もあるのではないかと思うのであります。
その委員会の委員といたしまして弁護士と土地家屋調査士、一部の司法書士が入るというふうに聞いておりますけれども、そういった方々で構成する委員会で調査を行いまして、速やかにそういう境界を確定するということが、今度の法改正で行われるというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、委員の方々は、皆様御存じのように、元東洋信託銀行の副社長であります磯村元史氏が委員長でありまして、それから元警視庁にお勤めで、警視総監賞を23回受賞しているという黒木昭雄氏、それから東京都都議会議員で行革110番の代表の後藤雄一氏、それから多くの冤罪事件、薬害エイズ、あるいはロス疑惑といった事件、あるいはさまざまな刑事事件を手がけてきている弁護士であります喜田村洋一氏、それから
これに対して原告は、精神的損害に対する慰謝料と弁護士費用として三百四十万円の支払いを求めたものである。鹿児島地裁の判決は、県に対し金十一万円を支払えというものであるが、県警としては、地裁の捜索差し押さえ許可状の差し押さえるべきものの判決に不服があるため、控訴したものである」との答弁がありました。 これらのほか、種々論議が交わされました。
283 ◯人事企画課長 今の御指摘の専門的な職員、例えば弁護士の資格を持っている職員であるとか、公認会計士の資格を持っている職員を短期間雇うという制度については、従来そういう制度をつくってあるので、それはそれで生きている。
技術的なということ，例えば，この委員会ではなくて，私が所属している都市計画審議会などというのは，国土交通省の方も入れば，土木部の部長も入っていれば，弁護士も入っていれば，また，議会も入っている。そんなようになっているのです。これは閉鎖的ではないですか。経験がないから入れないというのはおかしいのではないか。
このような事態を迎えまして、公安委員の選任に当たり、深い検討もしないで同意したことを私どもも反省をいたしておりますが、何が起こるかわからない時代ですから、今後は、委員３人のうち１人は、ぜひ弁護士とすることも大事ではないかと考えます。 知事は、今後、公安委員の１人に弁護士さんを任命していただきたいが、お考えをお伺いいたします。
これにつきまして、原告が十三年二月十五日に、精神的損害に対する慰謝料三百万円と弁護士費用四十万円の計三百四十万円の支払いを求めて鹿地裁に国賠請求を提起したものでございます。
相談の内容は、例えば弁護士事務所をかたったはがきでありますとか、インターネットの有料サイトを誤って登録されるように誘導する悪質なメールとか、さらに、わかりにくい有料サイトの料金表示等々ありますが、言葉としておかしいんですが、だんだん高度化というか進化というか、非常に消費者の方に対して誤解を招くようなやり方で新手の悪質商法というのが生まれている状況でございます。
これは，中小企業が直面している高度で専門的な経営課題を解決するため，財団法人茨城県中小企業振興公社に登録されております弁護士，公認会計士，それから税理士などの専門家を中小企業へ派遣する事業に助成するものでございます。 次に，２つ飛ばしまして，経営革新等支援事業費396万7,000円でございます。
また，一方では，県の顧問弁護士ともいろいろ相談をしながら，補償すべき範囲等については御助言をいただいて，合意に至ったわけでございます。
目次をごらんいただきますと，教育委員会関係でございますが，一番上の第64号議案平成16年度茨城県一般会計補正予算（第２号）と，真ん中以降にございます第87号議案住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について，それから，下から５番目になりますが，第93号議案で工事請負契約の締結についてでございまして，以上，予算案が１件，その他の議案２件の合計３件でございます。
１号議案 平成17年度茨城県一般会計予算中教育庁関係 第19号議案 平成17年度茨城県育英奨学資金特別会計予算 第29号議案 茨城県特別会計条例の一部を改正する条例 第52号議案 茨城県文化財保護審議会条例等の一部を改正する条例 第53号議案 茨城県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例 第64号議案 平成16年度茨城県一般会計補正予算（第２号）中教育庁関係 第87号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬
めているところであります｡ 次に､指導が不適切な教員についてでありますが､本県では､指導が不適切な教員の取扱いに関する要綱を定め､校長が学校内における指導や研修等の必要な措置を講じたにもかかわらず､学習指導や生徒指導､学級経営などを適切に行うことができないと判断した者について､指導観察の記録､校長の意見書､当該教員の意見書などを提出させるとともに､県教育委員会が実態調査を行い､その上で､医師､臨床心理士､弁護士等
医療事故等について法的解決を目指される場合には、無料の弁護士相談を実施して支援に当たっております。また、個別の苦情や相談につきまして患者の方々が希望される場合には、センターの方から医療機関に対して苦情の内容等を説明して必要な対応をしていただくよう申し入れております。
本県におきましては、職員を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、職員が仕事を遂行していく上で、職場での問題点や悩みを感じた場合に相談員に気軽に相談できる体制をとっており、さらに、必要に応じて弁護士などの専門家にも相談できることとしております。
第99号 包括外部監査契約の締結に関する議案 第100号 南国西南地区ふるさと農道緊急整備土居ノ谷トンネル（仮称）工事請負契約の締結に関する議案 第101号 土讃線高知駅付近連続立体交差事業に係る工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第102号 梼原町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第103号 住民訴訟に係る弁護士報酬