愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
様々な人権に関する相談窓口を置き、人権相談員が一般的な情報提供や助言、専門相談窓口や救済機関への案内を行うとともに、法的な解釈や助言が必要と考えられる場合には、本人の意思を確認し、弁護士による法律相談を実施すると、その役割を担う人権相談員のスキルアップ研修などを実施すると、新年度予算などでも今回提案をされてございました。非常にこちらも大切なことと存じます。
様々な人権に関する相談窓口を置き、人権相談員が一般的な情報提供や助言、専門相談窓口や救済機関への案内を行うとともに、法的な解釈や助言が必要と考えられる場合には、本人の意思を確認し、弁護士による法律相談を実施すると、その役割を担う人権相談員のスキルアップ研修などを実施すると、新年度予算などでも今回提案をされてございました。非常にこちらも大切なことと存じます。
児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、弁護士との連携による相談体制の確保やＳＮＳによる相談を実施。施設に入所する児童等の意見を調査審議する機関の設置など、社会的養護下にある児童の意見を受け止める仕組みを構築。 次に、高齢者、地域福祉対策です。 あいちオレンジタウン構想第二期アクションプランに基づき、地域づくりと研究開発の両面から先進的、重点的な取組を実施。
27: ◯答弁（疾病対策課長） ゲートキーパーとは、例えば弁護士、司法書士など、多重債務問題を担当する法律問題に関する専門家、また、調剤、医療品販売等を通じて健康状態に関する情報に接する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間、お客に接する機会が多いことから、その方の健康状態の変化に気づく可能性のある業種の方、そして、児童生徒と日々接している教職員等、業務の性質上、
こちらのメンバーにつきましては、児相のＯＢの方ですとか、また学識経験者の方、弁護士の方がメンバーになっていらっしゃって、そちらの方から専門的な知見をいただいているところでございます。
再評価の実施に当たりまして、学識経験者や弁護士など八名の委員で構成する諮問機関として本委員会を設置しており、審議を行っていただいております。 （三）の対象事業ですが、（イ）の事業採択後十年間もしくは五年間が経過している事業や、（エ）の再評価実施後五年間が経過している事業など、ここに記載しております（ア）から（オ）に示している基準に該当するものでございます。
再評価の実施に当たりましては、（二）に記載しておりますように、学識経験者や弁護士等の第三者から構成されます福岡県県土整備部・建築都市部公共事業再評価検討委員会を設置いたしまして審議を行っていただいております。 再評価の対象事業につきましては、（三）に記載しておりますように、事業採択後に一定期間を経過した後も未着工の事業や長期間が経過している事業などでございます。
被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。諸外国ではこのような異常な活動はなく、日本国民は韓国に謝罪すべきだという独自の教義により、日本国民の中での被害が極めて深刻になっています。
平成25年３月に制定された「岡山県債権管理条例」に基づく債権管理の徹底や、弁護士委託による債権回収、嘱託弁護士等による職員研修などの取組により、滞納額の縮減が図られており、引き続き、全庁を挙げての債権回収に取り組むことによって、さらなる滞納額の縮減を図り、一層の歳入確保に取り組んでいただくよう求めます。
２ 個人に係る医業未収金については、訪問徴収の実施や弁護士法人への回収委託等により減少しているが、未収金の早期回収に組織的に取り組むとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。 本委員会の意見は以上のとおりであります。 次に、議案の審査結果について申し上げます。
次に、危機管理監の所管事項について、専門職団体との協定に関し、9月定例会において、弁護士会等8つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会との災害協定について、協議を進めているとのことであったが、協定は締結されたのかとの質問に対し、「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」について、10月12日に締結しているとの答弁がありました。
障害者の成年後見制度について取り上げた我が党の代表質問に対し、知事は、成年後見人等を対象に、意思決定支援を含めた研修を新たに実施し、成年後見人等を担う弁護士、司法書士、行政書士等の団体や福祉関係者などを構成員とした協議会を新たに立ち上げ、当事者目線に立った成年後見の在り方を協議していくと答弁されました。
また、来年度の条例制定に向け広く意見を聞くため、学識経験者、弁護士、関連団体の代表等で構成する検討組織を立ち上げ、高額賠償に備えた自転車保険等の加入義務化も含め検討していくとの答弁がありました。 この答弁を受けて、 自転車の安全で適正な利用が推進され、県民の命を守る観点からも、速やかに条例の制定に着手していただきたいとの要望がありました。
消費生活相談窓口に旧統一教会を含む霊感商法の被害相談が寄せられた場合の対応としては、悪霊がついているなどと不安をあおり、高額な商品を購入させられるといった消費者契約法に反すると思われる相談については、契約の取下げ方法などについて相談者に助言するほか、高額な献金など消費者契約法での対応が困難なものについては、霊感商法の総合的な相談窓口である法テラスや広島弁護士会有志による霊感商法被害対策広島弁護団につなぐといった
今次定例会の場でも御答弁申し上げたところですが、現在、弁護士による調査の結果を踏まえ、改善に向けた取組をスタートさせたところであり、このようなタイミングで繰り返し県民の皆様に疑念や不信感を与える内容が報道で指摘され、反省しております。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
また、県弁護士会と連携して、児童生徒への出前授業を実施するなど、未然防止にも努めてまいります。 続いて、不登校児童生徒数ですが、小中高等学校を合わせて１万2,221人であり、前年度に比べ2,778人増加となり、現在の不登校の定義による調査となって以降、最も多くなっております。
私ども人事課内部統制室を窓口といたしまして、関係所属と連携を図るとともに、必要に応じて、弁護士に個別に相談し解決に向けた助言を得られるよう、組織的な協力・支援体制を構築したというものでございます。 具体的に申しますと、事案が発生しました場合、まず各部は、次に掲げておりますような所属からの意見・助言等を受けながら、適切な対応策を検討してまいります。
指定管理者の選定については、原則として、大学研究者、弁護士、専門家など、５名以上の外部の委員で構成した選定委員会を設置し、プロポーザル方式で選定します。指定期間は原則５年で、指定管理者として指定されるのには、議会の議決を経なければなりません。今年度末で指定期間が満了する８施設の公募を、今年の８月～10月に実施しました。
ＰＦＩに詳しい尾林芳匡弁護士が、雑誌「経済」に自治体民営化についての論文を載せております。 それによりますと、日本はイギリスのＰＦＩを手本にして始まったわけですが、当のイギリスは、公共事業の民営化について批判が相次ぎ、二〇一八年に、国会下院と会計検査院において、ＰＦＩは経費節約の効果なしと結論づけた報告書が出されたそうです。
本県でも、昨年令和３年度６月定例会議における一般質問の御答弁から、既に先進的に、子ども若者審議会子どもの権利擁護部会に所属する弁護士や臨床心理士などの委員が施設に暮らす子供の声を聴いて処遇改善につなげる取組や、一時保護所の職員が日々の関わりの中で児童から表明された意見をケースワーカーに伝える取組を実施していただいていることは存じ上げております。