愛知県議会 1995-02-01 平成7年2月定例会(第2号) 本文
そして、建設残土等を埋め立て材として有効活用していくという段階的な整備を考えておる、示唆しておるところでございまして、これは非常にすぐれた提案ではないかと思っております。 中部新国際空港の事業方式でございますけれども、幾つものタイプが言われておりますけれども、その中で用地造成分離型、つまり上下分離方式でありますが、この事業のタイプは公共事業を組み合わせる可能性が出てくるわけであります。
そして、建設残土等を埋め立て材として有効活用していくという段階的な整備を考えておる、示唆しておるところでございまして、これは非常にすぐれた提案ではないかと思っております。 中部新国際空港の事業方式でございますけれども、幾つものタイプが言われておりますけれども、その中で用地造成分離型、つまり上下分離方式でありますが、この事業のタイプは公共事業を組み合わせる可能性が出てくるわけであります。
について 五 高齢者に対する住宅対策について 四、都営地下鉄について 一 都営地下鉄の駅施設について 二 都営地下鉄とJRの連絡切符について 五、東京都青少年の健全な育成に関する条例について 一 現行法令での対処について 二 淫行処罰規定について 佐藤 裕彦議員………………………………………………………………………………………………六四 一、東京都内で発生する建設残土
この処分場につきまして本年十一月、業者から県に対しまして現在放置されている処分場と周辺斜面を含めまして建設残土で埋め戻す復旧工事を行い、埋め戻しした跡地については植林をいたしまして、最終的な跡地利用については地元宇ノ気町と協議をするということを条件といたしまして、最終処分場の廃止届けを提出をするとの申し入れがあったわけでございます。 なお、業者から県に対する買い取りの申し入れはありません。
このことは、公有水面埋立免許願書にも、「産業廃棄物、建設残土及びしゅんせつ土砂の処分場は、平成八年度にほぼ満杯になることから、平成九年度には新たな処分場が必要となり、埋立地の外周護岸等の建設期間を三年間とすると、平成六年度から整備に着手する必要がある」と記されています。公共処分場の確保については、平成二年三月、香川県産業廃棄物最終処分場確保基本構想が示されています。
その後でございますが、平成四年四月以降は建設残土等の埋め立てが見られ、盛り土等がなされたと承知しておりますが、現場での土どめ工事が不十分であったことから盛り土が崩落し、今回の浦白川への土砂流出が起きたと考えております。県といたしましても、今回の流出等の事故が悪質業者の不法行為により発生いたしましたことに対して、まことに遺憾であると考えているところでございます。
まず、たくさんの工事車両の出入りによる慢性的な交通渋滞、そして騒音の被害、さらに、膨大な建設残土をどのようにして搬出するかなども大きな問題であります。 計画によると、高層ビルが幾つもできる上に、予定地を貢通する東西中央幹線道路は、大部分が地下を走ることになりますので、搬出される建設残土も、半端な量ではないと思われますので、搬出方法を住宅都市部長にお伺いいたします。
これ、四角で囲ってあるところは、建設残土だとか、汚泥だとか、自動車の解体だとかという産廃がいつも放置してあるところだそうです。それで聞いてみますと、岐阜土木へそういうことは訴えてあるということは岐阜市も言っております。ところがいまだに解決しておりません。
次に、拡張用護岸の建設につきましてでありますけれども、拡張用護岸の建設につきましては、空港本体に実施するという考え方のほかに、例えば、しゅんせつや建設残土処理の事業と組み合わせて実施するとか、今後、その実施に向けまして知恵や工夫を凝らしていく可能性が十分あるわけでございますので、今回、加えていないところでございます。
そして、残土対策の推進につきましては、東京都建設残土再利用センターなどによる残土のリサイクルの推進、あるいは株式会社沿岸環境開発資源利用センターを活用して、残土を地方港湾の埋立用材として広域的に利用するなど最終処分量の削減に努めているところでございます。このような廃棄物処理の総合的な取り組み状況を江東区にご説明をし、ご理解を得るよう努めているところでございます。
◯飯山企画担当部長 建設発生残土についてのお尋ねでございますけれども、都においては、建設残土の発生量及び利用促進等に関する指針というのを平成五年四月に定められまして、これに基づきましてそれぞれの事業を実施しているところでございます。
(1)の羽田沖埋立造成事業でございますが、昭和五十六年八月の羽田空港沖合展開計画に関する運輸大臣と東京都知事との確認に基づきまして、主として都内で発生する建設残土を受け入れ、空港用地の埋立造成を進めてまいりましたが、平成四年度に埋立造成工事の竣功認可を受け、昨年十一月には空港用地を国に売却いたしております。
建設残土事業の実績及び今後の見通しでございます。 東京都建設残土再利用センターと、株式会社首都圏建設資源高度化センターの取扱土量を記載してございます。なお、平成五年度までは実績土量、六年度は見込み土量、七年度は計画土量でございます。 次に、五ページをお開き願います。五ページと六ページは、一団地の住宅施設(いわゆる十三団地)整備の取り組みでございます。
次に、建設残土対策についてでございます。 建設工事から発生する残土の処理対策は都政の重要な課題であり、各局で具体策を推進しているところでございます。建設残土再利用センター及び首都圏建設資源高度化センター等の活用を含め、今後とも再利用の一層の促進を図ってまいります。 次に、多摩地域におけるまちづくりについてでございます。
豊かな彩の国5か年計画の調査施策の中に、緑の丘公園の整備が挙げられておりますが、私は、鉄道や道路など都市基盤の整備に伴い大量に発生している建設残土などを活用しながら、緑豊かな公園を整備しようとする発想は、環境への関心が高まっている今日、誠にタイムリーなもので、是非、実現していただきたいものと考えております。
技 監 吉原 朋之君 総務部長 米川謹一郎君 総合計画 部長 山下 保博君 臨海副都 心開発計 画担当部 長 大高 常雄君 開発企画 担当部長 秋口 守国君 建設残土
八 建設残土の再利用を促進するため、効果的な利用調整を図るとともに、「建設残土再利用センター」の効率的運営に努められたい。 ○ 環境保全局関係 一 「環境基本条例」の制定に努めるとともに、環境学習センターの早期開設、環境白書の作成などに努められたい。
ストックヤード、再資源化施設への公的助成制度につきましては、既に建設残土対策促進融資や再資源化融資などがありますが、その充実に向けて、今後も近畿地方連絡協議会などを通じてお願いしてまいりたいと考えております。
埋め立てる廃棄物でございますが、一般廃棄物のほか、しゅんせつ土あるいは建設残土等を埋め立てることにしておりまして、そのうち一般廃棄物は約三〇%の三千五百万立方メートルを予定してございます。 それから、埋立期間ですが、平成三年の七月に策定されました廃棄物の処理、処分の長期的展望によりますと、一応十五年間を見込んでおります。
技 監 吉原 朋之君 総務部長 米川謹一郎君 総合計画 部長 山下 保博君 臨海副都 心開発計 画担当部 長 大高 常雄君 開発企画 担当部長 秋口 守国君 建設残土
〔六十七番佐藤裕彦君登壇〕 ◯六十七番(佐藤裕彦君) 今回、私は、建設残土問題のみを質問いたします。 過去何回か、この問題について、本会議や予特の中で質問を続けてまいりました。