鳥取県議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第３号） 本文
民間がそのリスクもとりながら建設残土の引き受けをしてくれて、それについて一定の技術基準なり安全基準を守ってくれるということであれば、それを監視する立場で行政がかかわり、あるいは建設技術センターがかかわってやっていくという、そういうビジネスモデルも本来あり得るのではないかなというふうに思います。 ただ、以前はなかなかこの業態に民間は入ってこなかったわけであります。
民間がそのリスクもとりながら建設残土の引き受けをしてくれて、それについて一定の技術基準なり安全基準を守ってくれるということであれば、それを監視する立場で行政がかかわり、あるいは建設技術センターがかかわってやっていくという、そういうビジネスモデルも本来あり得るのではないかなというふうに思います。 ただ、以前はなかなかこの業態に民間は入ってこなかったわけであります。
また、県西部の建設残土処分場について、残土処分場に余裕がないと聞いていますが、現状を平井知事にお聞きします。 また、南部町で新たに残土処分場の計画が進んでいると聞いていますが、事業規模と計画の進捗状況について、平井知事に伺います。 ◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
谷村議員からは、まず中海架橋についてお話がございましたが、これと建設残土のことですね、これらにつきましては県土整備部長のほうからお答え申し上げたいと思います。 建設残土については、自転車操業という言葉を使われましたが、これはいわゆる自転車操業という語感のものではなくて、何をやっているかといいますと、谷があるわけですね。埋めるべき谷というものをリストアップするわけであります。
例えば環境分野では、焼却灰や建設残土を砕石に再生産し、建設資材に加工して販売をすることによりまして、７名の雇用シフトを達成したような例もございますし、福祉の分野では、デイサービスなどの介護事業を行いますための社会福祉法人を立ち上げるなどの例も出てきているところでございます。
また、広島県では、先月早くも公共工事コスト削減対策の中間報告を行い、低コスト資材の積極活用、建設残土の有効利用などにより、99年度末で97年度対比10％以上のコスト圧縮が可能であると発表をしています。 本県では、他県に発信できるような公共工事費削減の知恵をお持ちなのか。
また、建設発生残土について、公共工事による山の切り取りや、しゅんせつ等のため発生する建設残土は年々増加をしております。財団法人鳥取県建設資源利用センターが残土受け入れ地の確保をする事業を行っているわけですが、近年、残土受け入れ地が年々少なくなってきております。今後の見通しと対応についてお伺いします。 次に、熱帯林をこれ以上破壊させないために、熱帯材のコンクリート型枠使用禁止について。
さらに言えば、土地利用懇話会での他用途転用論の前提は埋め立て論であったと報告にありますし、中には建設残土での埋め立て論もあったとなっております。それに対し農水省は、本庄工区の干陸は埋め立てを想定しておらず、他用途利用については土地取得者がみずから行うこととなると答えており、このような経過を聞きますと、もはや国営中海干拓事業とは全く異質の別の事業であるという認識をすべきだと思うのであります。
年々増加する産業廃棄物の適正処理を進めるための、第４次産業廃棄物処理計画の策定に着手するとともに、建設残土や建設廃棄物のリサイクルについても検討することとしております。 また、公共用水域の汚濁防止を図るため、市町村が単独で行う公共下水道の管渠の整備に対し助成し、下水道の普及の促進を図ることとしております。