奈良県議会 2024-03-05 03月05日－04号
まず１点目は、土木・建築技術職員の不足についてであります。 冒頭申し上げました能登半島地震においては、道路が寸断され、被災地への支援が簡単ではない状況が発生しました。また、応急仮設住宅の建設、これからは復旧復興事業に取り組まなければなりません。これらの取組に必ず必要となるのが、土木や建築の技術職員であります。
まず１点目は、土木・建築技術職員の不足についてであります。 冒頭申し上げました能登半島地震においては、道路が寸断され、被災地への支援が簡単ではない状況が発生しました。また、応急仮設住宅の建設、これからは復旧復興事業に取り組まなければなりません。これらの取組に必ず必要となるのが、土木や建築の技術職員であります。
このうち、五段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可・確認、指導取締り、建築技術職員研修等に要する経費でございます。 次に、二段下の営繕業務推進事業費は、営繕積算の電算化及びＢＩＭ導入に向けた環境整備等に要する経費でございます。 次の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
人口減少、少子高齢化が進む中で、自治体においても公共建築の長寿命化、施設の再配置や東日本大震災後の新たなまちづくりが進められる一方で自治体の建築技術職員の不足といった課題も散見されます。そのような状況において良質な公共建築整備や地域のまちづくりを進めることが今後できるのかという問題も生じていると感じております。
このうち四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可・確認、指導取締り、建築技術職員研修等に要する経費でございます。 次に二段下の営繕業務推進事業費は、営繕積算の電算化及び建築物を三次元形状でわかりやすく見える化できるＢＩＭの普及・啓発等に要する経費でございます。
このうち四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可・確認、指導取締り、建築技術職員研修等に要する経費でございます。 次に、三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。 八十六ページをお開きください。
県としては、このようにふくそうする工事を円滑に進めるため、パーク工事全体の指揮監督を担わせる専任の建築技術職員の副局長をこのたび配置いたしました。また、受注者側にもそれぞれの工事の全体調整を行うスタッフを配置させていただくようにいたしまして、予定工期内完成のため、さらに緊密に連携を取り合い、取り組んでいくこととしております。
四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可、建築確認、指導取り締まり、建築技術職員研修、建築行政の情報化等に要する経費でございます。 次に三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
こうしたことから、本年九月に教育委員会の建築技術職員による調査を実施いたしましたところ、県立学校百七十九校のうち二十校に万年塀があり、そのうち、千種聾学校を初め十校の万年塀は道路境界にあることが判明いたしました。
今回の点検では、全１６６施設について、これまで重視してきた健全度に加えて、現行の建築基準への適合性や劣化の進行度合いについても、建築技術職員による詳細な調査を行ったところであります。その結果、県立学校をはじめ、１３９施設で対策が必要と判断し、特に緊急性の高いブロック塀は既に撤去を完了しておりまして、残りも速やかに対策に取り組みます。
まず、施設管理者による目視調査を実施し、その後、建築課の建築技術職員がそれぞれ現地に赴きまして、調査をさせていただいたところです。 ◆木沢成人 委員 緊急で対応が必要とのことですが、今、災害が発生した場合、通行の制限といった緊急の対応については、どのようになっていますか。
今後の対応ですが、県有施設につきましては、今回の緊急点検で判明した道路に面するブロック塀につきまして、早急に建築技術職員による詳細調査を実施し、７月末を目途に調査結果を取りまとめる予定でございます。詳細調査の結果、危険と判断されるものにつきましては、速やかに撤去または改修を行うこととしております。
11: 【原よしのぶ委員】 現在、詳細調査のため、建築技術職員と事務職員のペアで、ブロック塀の点検に回っていると聞いているが、この調査と緊急点検との違いは何か。
多くの市町村においては建築技術職員が乏しい状況であることは承知しております。このため、県では、有事に備え、あらかじめ民間建築団体と協定を締結するなどして、被災建築物応急危険度判定、住宅の修繕に向けた相談への対応、さらには災害復興住宅の建設支援など、被災時に市町村が円滑に対応できるようバックアップする体制を構築しています。
四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可、建築確認、指導取り締まり、建築技術職員研修、建築行政の情報化等に要する経費でございます。 次に、三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 市町村に対しての建築の技術的な支援でございますけれども、長野市、松本市等、大きな市になれば、建築技術職員は当然、何人かいらっしゃる状況ではございますけれども、町村に行かれればほとんど職員がいないという状況でございます。
一つは、建築士、一級建築施工管理技士、地方公共団体の建築技術職員など、建築に対する知識を有した方。二つ目は、地方公共団体のその他の職員、つまり、余り建築に対し知識を持たない方となっております。 そこでお伺いいたします。
本県では平成七年度から、建築士や行政の建築技術職員を中心に応急危険度判定士の養成を始めており、平成二十八年度末現在で八千八百二十四名が登録され、これまでに、平成十六年の新潟県中越地震や平成二十八年の熊本地震などにおきまして、被災自治体からの求めに応じて本県の建築技術職員を派遣し、応急危険度判定業務の支援を行ってきたところでございます。
四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可、建築確認、指導取り締まり、建築技術職員研修、建築行政の情報化等に要する経費でございます。 次に、三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
私は、建築技術職員として佐賀国体が開催されました昭和五十一年に入庁しまして、四十一年間勤務させていただきました。その間、建築指導行政、住宅行政、都市計画や営繕行政の業務を担当してまいりました。
具体的な例を挙げますと、宅地建物取引業者や建築士、司法書士などの専門家を交えた県と市町の意見交換会の開催、市町からの要請に応じて市町の空家等対策協議会に県の建築技術職員が協議会のメンバーとして参画、倒壊等の危険性がある空き家などを特定空家などとして認定する際に参考となる定量的な統一基準の提示などでございまして、今後もこのような取り組みは継続していきたいと考えております。