滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
ここのところ、でも、詰めてしっかり丁寧にしておくことは非常に大事なんではないかと思いますので、建築士の皆さんの専門的な知見を活用させていただくなど、また、先進の事例でいうならば、あらかじめこの避難所の応急危険度判定ができるような体制を構築できないかなどということを模索されている自治体もあるように伺ってますので、先進事例を研究していただきたいと思います。
ここのところ、でも、詰めてしっかり丁寧にしておくことは非常に大事なんではないかと思いますので、建築士の皆さんの専門的な知見を活用させていただくなど、また、先進の事例でいうならば、あらかじめこの避難所の応急危険度判定ができるような体制を構築できないかなどということを模索されている自治体もあるように伺ってますので、先進事例を研究していただきたいと思います。
もちろん、１次、２次調査というのは、例えば、市役所の税務課の職員と建築関係の専門家、２次調査に至っては、ちゃんと建築士会に委託して、専門家の目も入っているわけでありますけれども、県の場合は所管が違い厚生企画課でして、判定をめぐって私はその基準とか、現状についてはいろいろお尋ねさせていただいたりしております。
元日に発生いたしました能登半島地震以降、住宅の耐震化へのニーズは急速に高まっておりまして、県が富山県建築士事務所協会に委託している耐震診断の実績は、令和５年度がその前年度の約2.8倍となります557件、そして今年度は、５月末までに診断待ちも含めまして659件の受付と大幅に増加しております。
◎水野 びわ湖材流通推進課長 １点目のセミナーを受けていただいた建築士のメリットですが、セミナー修了者については、県のホームページに紹介させていただいていますので、修了者であることをＰＲしていただけます。
60 菅沢委員 液状化現象による建物の倒壊や沈下などについては、対策も様々で、昨日の富山県建築士会などによる氷見市でのセミナーでも、様々な事例の説明がありました。 県のいろんな資料を見ていますと、そういう液状化の現象に応じた対応を、もう少し整理し、多様化して、いろんなケースを挙げていただきたいと思うんです。
また、非住宅建築物の木造化に対応できる建築士を育成するため、関係団体と連携しながら、木造化に関する技術講習会を開催するほか、とちぎ材環境貢献評価認証制度を活用し、木造化が環境保全等に有効であることを広く発信してまいりたいと考えております。 今後とも、関係団体等と連携しながら、非住宅建築物における県産木材の利用促進に積極的に取り組んでまいります。 ○山形修治 委員長 岩崎信委員。
滋賀県木造建築セミナーを修了した１級建築士の中で、思いが強い方が団体を設立されました。この団体では、これから民間の非住宅や中、大規模の建物を設計していく設計士の疑問に答えたり、耐火や耐震といった技術的な指導をしたり、様々な企業に積極的に木造を宣伝したりということを考えておられます。団体設立には、林野庁から直接の補助金で支援していただいているところです。
さらに、高等技術専門校では建築士や介護福祉士等の資格取得に向けた職業訓練を行いまして、今年度は約五百十人の人材を育成しているところでございます。 次に、中小企業対策としての奨学金返還支援制度の効果と制度の創設についてお尋ねがございました。
県では、これまでこの木造戸建て住宅をはじめ、住宅の耐震化というものを進めるために、耐震改修に関する相談窓口を県建築住宅センターに設置する、各地域での県民向けの耐震改修セミナーを開催する、建築士の資格を有する耐震診断アドバイザーを派遣する、市町村を通じて行う既存住宅の耐震改修費補助を行うなど実施をいたしております。 能登半島地震後の県民からの相談状況と県の対応についてお尋ねがございました。
この住宅の耐震化に対する今後の取組についてでございますが、県では耐震性が不足する住宅が多数残っておりますことから、この耐震化を進めるため、耐震改修に関する相談窓口を福岡県建築住宅センターに設置する、各地域での県民向けの耐震改修セミナーを開催する、建築士の資格を有する耐震診断アドバイザーを派遣する、市町村を通じて行う既存住宅の耐震改修費補助などを実施をいたしております。
私にも滋賀県建築士会からの依頼で、応急危険度判定士の講習を受けてくれという話があります。土木交通部との連携が問われ、防災危機管理局に情報が入ってこないと厳しいです。被災者にとって、この家屋が住めるのかが一番気になるところです。被災地に早く派遣できる体制を整え、直ちに判定していかなければなりません。避難所に避難しなくても問題がないということが分かれば、避難所についても整理できると思います。
また、中高層の木造建築物の設計や提案に必要なノウハウを学ぶ講座を開催し、建築士を育成しているところです。 なお、右側下段の写真はららぽーと福岡内にあります、福岡おもちゃ美術館で木質化された様子でございます。 三の今後の取組でございます。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士、民間団体などと連携し、被災者一人一人の悩みやニーズを戸別訪問して聞き取ることで、適切な支援につなげて生活再建を後押しする取組です。 被災者の中には、行政の窓口に行くことが難しかったり、各種支援制度の情報が届かなかったりするケースがあり、そうした方をきめ細かくサポートすることが重要です。
この前も言っていたように、特に建築士関係ですね、技術的なことだけではなくて、本当に使いたいときにちゃんとそろえられるのかと、こういうことも私は非常に問題だと思っています。今聞いていると、そうは感じなかったんですが、そのあたりは業界と実際話をされているんですか。
また、高等技術専門校では、建築士、介護福祉士等の資格取得に向けた職業訓練を行っております。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、中小企業の採用力を向上させる支援と正社員への転換を通じた定着支援等を実施しております。
今後は、民間建築物を含めた建築物全体への木材利用の促進が重要になってくるのでございますが、ぜひ木造技術の普及を図るとともに、要望となりますが、建築士の皆様へのスキルアップ講習も、他機関との連携・協力をするなどし、中・大規模木造建築物設計の担い手となる技術者の育成にも尽力していただきたいと思います。
このことから、一定規模以上の木造建築物の具体的な設計手法を習得するための講座を、令和４年度から年間４回程度、県建築士会など５団体と連携して開催し、技術者を養成しているところでございます。また、ＪＡＳ規格に適合する木材を供給できる設備等の導入支援などにより、県有建築物等の木造化に向けた体制を整え、県産材の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
議第９０号は、法令の規定に基づき県以外のものに行わせる事務に係る手数料に、２級建築士及び木造建築士登録手数料等を追加するための「奈良県手数料条例及び奈良県建設業者許可等証明手数料条例」の改正、議第９１号は、国営五条吉野土地改良事業の完了に伴い負担金を徴収するための「国営土地改良事業負担金徴収条例」の改正です。
次に、設計者等の育成確保では、木造建築物に関する建築士向けの講習会開催を支援しまして、延べ93名の参加があったところです。 次に、１つ飛びまして、県の建築物等における県産木材利用では、宇都宮中央高校の運動部室ほか３施設の木造・木質化を図ったところです。
その際、木造を選択した施主や建築士の皆さんが、木材のよさを体感するにとどまらず、林業や木材産業に従事する人々、さらには、森林の持つ役割や緑の流域治水の理念に思いをはせられることを願うばかりであります。 私は、従来から続くこれらの施業や事業に加え、今後、県産材の大口需要が期待される領域を焦点に必要な施策を講じていくことが、出口戦略として重要だと思っております。