奈良県議会 2023-09-26 09月26日－04号
その第２項で、整備に必要となる用地取得及び建設工事は県が実施するものとし、整備期間を通じて市場事業者団体等は県に協力するものとすると書かれてございまして、この意味を、この協定締結に関わった県の職員に確認したところ、第３条第２項の建設工事は県が実施するものとするという文言の意味は、県が、その建築会社との契約主体になると、事業の発注者になるということではあるけれども、もともとＰＦＩ方式を想定していたので
その第２項で、整備に必要となる用地取得及び建設工事は県が実施するものとし、整備期間を通じて市場事業者団体等は県に協力するものとすると書かれてございまして、この意味を、この協定締結に関わった県の職員に確認したところ、第３条第２項の建設工事は県が実施するものとするという文言の意味は、県が、その建築会社との契約主体になると、事業の発注者になるということではあるけれども、もともとＰＦＩ方式を想定していたので
そのほかにも、先ほど述べましたように市役所や保険会社に連絡する、家を建てた大工さんや建築会社に相談する、そして災害ボランティアセンターに相談するなど、やるべきことはたくさんあるのですが、それが分かっていなければ何もできません。 また、災害ボランティアセンターへ要請したとしても、災害規模が大きかったり、去年の夏もそうでした。
第二創業の成功事例といたしましては、家電や自動車向けの部品製造を引き継ぎ、新たに３Ｄプリンターを活用した金型製作サービスを展開している伊那市の企業、家業の製造業を引き継ぎ後、事業承継・Ｍ＆Ａプラットフォームサイトの運営を分社化した企業や、創業90年を超える老舗建築会社を、古木を使った店舗設計・施工などを手がけるサステーナブルビジネスへ発展させた企業などの事例がございます。
地元の建築会社でも、木造建築にはあまり積極的に動きませんので、そういった意味ではこういう方面にいろいろな形でアプローチしていくことが大事かと思います。 ◆白井幸則 委員 川上から川中、川下に至るまで、皆がよくなるような条例をつくらないといけないと思います。前回は滋賀県森林組合連合会に来ていただいて、県内に需要がないという話をお聞きしました。
この準備会の組織につきましては、まちづくり会社、不動産会社、建築会社、金融機関の方々のメンバーで構成されておりまして、現在、資金の調達などの事業スキームを検討しているところでございます。
17: ◯答弁（林業課長） 県産材消費拡大支援事業は、住宅建築会社が県産材を採用した標準仕様をまず設定し、製材工場と協定を締結していただき、県産材を利用した住宅を建築する取組に対して支援するものであり、この取組によりまして住宅向け県産材の利用量は、事業開始前の平成26年度の1.3万立方メートルから令和３年度には6.1万立方メートルまで増加したところでございます。
資材置き場とは、建築会社や土木会社等で使う資材を一時的に保管しておくための場所のことで、開発許可が不要なため、このエリアにおいても設置が可能です。資材置き場が適切な管理運営、近隣への配慮などがなされていれば問題はありませんが、資材か廃棄物か判断がつかないものが積み上げられている場所もあり、適切な管理がなされているとは言い難い状況です。
平成二十七年度に、これまでの施主に対する補助から住宅建築会社に対する補助に見直して以降、県産材の利用量は大幅に増加し、令和二年度実績では、制度をスタートした平成二十一年度と比べ約九倍も増えております。 また、住宅以外の分野について、令和元年に、市町、関係団体とひろしま木づかい推進協議会を設立し、県産材を活用した新たな製品開発に向けた検討が進んでいると伺っております。
設計事務所や建築会社は、今後、木造建築に関する技術力を急激に蓄積する必要があります。今回の法改正により、県はこれまで市町村等にしか派遣できなかった木造建築技術アドバイザーを民間事業者に派遣することができるようになりました。 県はこうした機会を捉え、設計や施工に関する情報提供に取り組み、積極的に木材利用の促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
15: ◯答弁（林業課長） ウッドショックの影響により木材の価格高騰と製品不足が生じている中でございますが、住宅建築会社などのいわゆる川下の事業者においては今後の木材離れが懸念されているところでございます。
そこで、本県の建築物の設計効率化を図るために、ＢＩＭ導入の補助制度と習熟のための教育支援をできないかお伺いするとともに、県も大規模建築物に対しては、設計会社や建築会社にＢＩＭで設計、施工するように発注し、ＢＩＭの普及を図ってはと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
ウッドショックの影響により、木材の価格高騰や製品不足が生じている中、林業経営体などの生産意欲が向上する一方、県が本年六月に実施いたしました住宅建築会社に対するアンケートでは、九割の事業者が価格高騰の影響を受けていると回答しており、将来的な木材離れも懸念されるところでございます。
ということは、建築会社もそうであるが、商社も今の状態で躍起になって探していると思う。
また、県外に向けては、木材加工施設整備への支援により大手建築会社への構造材の供給が可能となり、これまでに新たに千五百棟の県産材住宅が建設されました。さらに海外に向けては、韓国、台湾を中心に販路拡大に取り組んだ結果、現地企業との代理店契約が六件締結され、取組前の平成二十六年から輸出額は倍増しました。
事業に参加する建築会社の住宅着工戸数が伸び悩んでいる中で、建築会社の新たな参入を十分に獲得できていないことが課題、また原因と考えているところでございます。
166 ◯長田委員 仕事の発注の仕方、案件をどういうふうに提示するのかとか、まとめてセットで提案していくとか入札をするであるとか、もしくは主体としては建設会社とか建築会社とか土木関係のところだけではなく、農林であるとか市町でオペレーターを持っているというようなところは市町で落としてもらってもいいよというぐらいの可能性をぜひ検討いただきたいなと思う。
ある建築会社の社長からは、「防草シートであれば、３０万円で済みます」と言われましたが、それも何年かたてばやり換えなければなりません。コンクリートにしましたが、今でも、田んぼの草刈りには行きます。今後、部長から答弁のあった安全上の小段の設置も含め、指導していく必要があると思います。 平成１６年の台風２３号では、三木町や高松市川島も含め豪雨に見舞われました。
また、開催に当たりましては、建築都市部を初め、関係課とも連携しまして、住宅の設計会社や建築会社にも参加を呼びかけ、これらの事業者を通じて、住宅建築を予定しておられる県民の方々に省エネ住宅のメリットや補助制度などの具体的な情報が届きますように、講座の内容について工夫してまいります。
そこで、県は、３世代が同居、近居していることを証明するパスポートをつくったそうで、私ももらいましたが、それを建築会社に示すと、県の補助金とは別に、その民間の支援グループから建築費用の大幅な割引が受けられるという仕組みでありました。とてもすばらしい、人気のある、民間の取り組みでした。私は、この民間グループの責任者にも会って話を聞いてきましたが、とても評判がよくて、利用者も多いと話しておりました。
大分の菜果野アグリという農作業受託企業は、もともと土木建築会社だったようです。工事の人割りのノウハウがあったため、農業の作業内容についても、必要な作業にかかる日数などを勉強し、知識を集積してきたことが生かされているようです。希望者は通年で毎日働ける状況をつくることで、労働力をつなぎとめる工夫も見られます。