鳥取県議会 2010-09-01 平成22年９月定例会（第３号） 本文
ですから、これは延命治療になるのか、本当に回復治療になるのか、ここのところ、ただ単なる延命治療で終わっているのではないか、長引かせて、そしてやはり10年後はだめだったというようなことになるのではないかという気もするわけです。だから、延命治療なのか、本当に根本から回復治療になるのかということをもっときちんと見きわめる必要が執行部としてあると思うのです。 そして、やはりこの程度の経営感覚なのかな。
ですから、これは延命治療になるのか、本当に回復治療になるのか、ここのところ、ただ単なる延命治療で終わっているのではないか、長引かせて、そしてやはり10年後はだめだったというようなことになるのではないかという気もするわけです。だから、延命治療なのか、本当に根本から回復治療になるのかということをもっときちんと見きわめる必要が執行部としてあると思うのです。 そして、やはりこの程度の経営感覚なのかな。
いわば延命治療ですので、病気が治ったから透析は終了というものではありません。透析歴十五年、二十年というのはまれで、その間に多くの透析患者が亡くなっていくのであります。先日も、私と一緒に透析を受けていた仲間が亡くなりました。弔辞を上げてまいりました。
そこを間違ってしまったから、あとは言ってみれば延命治療をしてしまった。その結果、今に至ったのだろうと思います。そうすると、今後、きちんと成り立つ当初計画を策定できるような状態になっているのでしょうか。
今度はどうすると聞いたらば、一切延命治療は嫌だと言いまして、自分でホスピスを探し始めたんです。しかし、なかなか見つからなくて、最終的に自宅で最期を迎えることになって、家内が付き添いました。死ぬことは怖くないんだけれど、痛いのは嫌だと。
快癒する見込みがないけれども、一生懸命に苦しみを和らげ、延命治療ではないのですが、安らかなみとりということで、真剣な取り組みがなされておりました。 特に終末期医療では医師の心が問われますし、死に対する心を絶えず涵養しなければならないとおっしゃった先生もいらっしゃいました。本当に地域に合った医療介護システムの構築というのは、これからの大きな課題だと思います。
厚生労働省の行った、一般国民5,000人及び医療関係者9,000人を対象とした調査内容の結果では、自分が回復見込みのない状態になった場合、延命措置を望むかどうかの問いに対し、７割以上の方が延命治療に対しては否定的でした。さらに、医療従事者ほど、延命を望まない割合は高くなっています。その理由は、現場での悲惨な状況を知っているからです。
その結果、臓器移植における脳死判定の問題や延命治療における安楽死、尊厳死の問題など、新たな生死の問題と向き合わなくてはならなくなりました。今のところ、これらの問題は専門家の間でのみ話し合われているように思います。県民一般も議論に参加すべきと思っても、私たちにはこれらの問題を判断するだけの材料を持っていないというのが現状ではないでしようか。
さすがに、延命治療をむだだと言わんばかりの後期高齢者終末期相談支援料は、実施からわずか３年間で凍結に追い込まれる事態になりました。この制度の矛盾のあらわれでもありますが、来年度からは一層の差別医療をねらっています。 また、負担がふえるのは高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度となっています。ことし県下の３市町を除くほとんどの市町で国保税が引き上げられています。
保険料の年金天引きで怒りに火がつき、スタート以来、不満、不備が増幅いたしまして混乱をし、昨日も延命治療は凍結が打ち出されたように、政府自体が修正を余儀なくされたことは与党の皆さんも認めざるを得ない今日の状況にあります。
後期高齢者終末期相談支援料について、患者が延命治療をやめ、自宅において終末を迎えることを医師が患者に書面で意思表示させることに対して診療報酬を与えるということは、尊厳死の教唆に当たるのではないかという指摘。
終末期と診断されたら延命治療は控えめにと言わんばかりの終末期相談支援料も導入されました。亡くなった後の葬祭費も七十五歳を超えると減額になるなどさまざまな分野で差別負担増、サービス切り下げです。しかし、これらはまだ初めの一歩です。政府はかかりつけ医を一人にするなど一層の差別医療の拡大を狙っているのです。 第三の理由は、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担を押しつける制度だからです。
終末期にある高齢者に、延命治療拒否の念書に合意の署名をさせる。誓約書をとる。そして、このことを今国が評価をすると言ってきたわけであります。医療費の節約のために、人の生き死に一定の価値観を強要する、こういう制度は絶対に許すことはできません。 知事、私は、今与党が見直し案出しました。小手先の見直しでは絶対に国民の理解は得られない。
75歳になったという、ただそれだけの理由で、健康だろうが、病気がちだろうが、そんなことはお構いなしに、健康診断も受けなくていい、通院は月に6,000円まで、病院からの追い出しや延命治療の打ち切りには報酬さえ支払われる、まさに年寄りは要らないという現代のうば捨て山そのものです。年齢で差別するようなやり方は絶対にやってはならない。人間社会にあるまじき制度だと考えますが、知事の認識を伺います。
包括払い月六千円定額制度では、今後、必要な検査や診療が受けられるか心配ですし、終末期における延命治療の相談料も、新たに診療報酬に加わりました。 各県の医師会も反対の意見を示し、茨城県医師会は県議会に反対の意見書を提出しました。知り合いの複数の医師も「こんなのだめだよ」と断言しています。
延命治療を望まないという選択を尊重すべきだという財界の提言に従って、病院から追い出して安上がりの在宅みとりを推進する、そのことで医療給付費を5,000億円削減できるとする冷酷な制度であります。この制度に対する知事の基本認識を伺いたいと思います。 次は、医師不足に関連した問題であります。 県下の自治体病院など県民医療の中核を担う公的医療機関で、医師不足が一段と深刻な事態となってまいりました。
２点目、４月から始まった新たな診療報酬である終末期相談支援料制度については、患者に延命治療は要らないと言わせれば、その医者は２,０００円もらえるという制度にも思われるわけでありますけれども、この具体的な内容についてお伺いをいたします。
せんだって、私は、ドックの結果、治療を要するということで、ある病院へ行きましたが、やはりそういうアンケートがありまして、延命治療を受けるかどうかというふうな項目がございました。私は、元気なときに自分の死についての考えを残す、生前の意思、そういったものは法制化していってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
在宅で人生の最後を迎えたいと希望を持つ方は延命治療は受けないで、自由な生活をして住みなれた自宅で家族にみとってもらいたいという要望が多いと聞いております。在宅看護で必要なことというのは、心と体の緩和ケアができる人材が絶対必要だとお聞きしました。しかし、現実には体力・気力、車で現場に行って看護師一人で処置をするということで命に対する重い責任がかかっていると聞いております。
そもそも、今お話をお聞きした終末期相談医療というのは、これ聞くところによりますと、お年寄りでも入院した場合に延命治療の部分について、家族なり保護者、身元を引き受ける人が、どういうふうに思っているかということで、もうこれ以上治療は要りませんとか、要るとかということでやるというふうに言われておりますし。
それから終末期の医療では患者や家族の同意を得て過剰な延命治療を行わない。在宅死を迎える患者に手厚い対応をした医療機関には報酬を上乗せする。もうともかく、病院から追い出せという方針になっておりますので、これは国民の立場に立ったら許さないということで、ぜひこの点について国に対して注文をつけていただきたいと思います。 ○（白石徹委員長） ほかになければ、質疑を終了させていただきたいと思います。