宮城県議会 2023-09-01 10月04日-07号
(一)東日本大震災復興関連予算の確実な措置 (二)原発事故の損害賠償に対する支援 (三)福島第一原子力発電所に係る処理水・汚染水・廃炉対策 (四)諸外国における農林水産物等の輸入規制への対応 (五)放射能に汚染された廃棄物の処理及び除染土壌等の処分 (六)東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 (七)産業・なりわいの復興に向けた支援 (八)被災者支援の継続 (九)移転元地の利活用の促進 (十)災害援護資金
(一)東日本大震災復興関連予算の確実な措置 (二)原発事故の損害賠償に対する支援 (三)福島第一原子力発電所に係る処理水・汚染水・廃炉対策 (四)諸外国における農林水産物等の輸入規制への対応 (五)放射能に汚染された廃棄物の処理及び除染土壌等の処分 (六)東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 (七)産業・なりわいの復興に向けた支援 (八)被災者支援の継続 (九)移転元地の利活用の促進 (十)災害援護資金
138 ◯地域戦略部長 この廃炉関係のビジネス、これは安全環境部の廃炉対策室と私ども電源地域振興課、常々協議をしながら進めている。
上段の廃炉対策について申し上げる。 使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、関西電力が今年中に具体的な計画地点を示すとしている。原子力発電所を安定的に稼働し、廃止措置を着実に進める上で、使用済み燃料の中間貯蔵と解体廃棄物の処分場の確保は喫緊の課題であり、国が前面に立ち、責任を持って事業者と協力して対策を進めていく必要があると考えている。
知事は2014年の知事選挙において、前知事が提唱されていた卒原発の考えを政策提案集に掲載され、できるだけ早く原発から卒業し、安全かつ確実な廃炉対策と原発に依存しない新しいエネルギー社会の確立を国に対して求めています。また、県として創意工夫と努力を結集し、新しいエネルギー社会に向けての合意形成と丁寧な取り組みを着実に進めてこられました。
また、電源立地地域対策交付金事業と同等額となるような廃炉対策の事業構築を国に要請すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。 ことしの夏、仙台市で開かれた全国和牛能力共進会は、東日本大震災の被災地で開催され、復興特別出品区として新たに高校生の部が設けられ、本県からは市来農芸高校が選抜され、見事に五位と健闘したことは御案内のとおりであります。
この建物に隣接して原発の廃炉対策の建物を建てていましたけれども、その建物のエネルギーは全て自然再生エネルギーで賄い、そこには100名の職員を増員するとのことでありました。 物理学者でもありますメルケル首相は、首相就任時には、原子力発電所の残余のリスクは対応できる。
廃炉対策について、県内では、関西電力美浜1・2号機、それから、日本原子力発電敦賀1号機が廃炉対象である。4月19日に原子力規制委員会が廃止措置の計画を認可したところであり、廃止措置の協定に基づき、その廃止措置の内容、それから地元企業の発展、雇用促進に向けた取り組みについて報告を受けたところである。
現在、廃炉対策、汚染水対策を進めております。最も進んでいるものは四号機でございます。 四号機自身は、水素爆発ということを起こさなくて済みました。これは定検中でございましたので、燃料が原子炉の中に入っていないということで、使用済み燃料プールに燃料全体が入っておりました。
一方、エネルギー問題につきましても、昨年末に、議会での慎重な審議も踏まえ、知事が高浜3・4号機の再稼働に同意する判断をされたところでありますが、現在進められている高速増殖炉「もんじゅ」に関する検討や、原子炉の老朽化に伴う廃炉対策は、本県はもとより、我が国のエネルギー政策にも大きな影響を与える課題であります。 さらに、根本的な問題としては人口減少対策であります。
5 立地地域が持続的に維持、発展できるよう、廃炉対策と併せ立地地域の経済・雇用対策の充実 を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このため、廃炉対策を含めた立地地域の経済・雇用対策の充実、強化などの課題とあわせ、政府の責任ある発言と対応を引き続き強く要請していく。 40年を超える原子力発電所の運転の延長については、関西電力は規制委員会に対し、高浜発電所1・2号機及び美浜発電所3号機の新規制基準適合性申請を3月17日に行うとともに、4月30日には特別点検をもとに高浜発電所1・2号機の運転期間延長の認可申請が行われている。
一方、原子力発電の重要性や必要性に対する国民理解の促進と廃炉対策を含めた立地地域の経済雇用対策の充実強化などの課題とあわせ、政府の責任ある発言と対応を強く要請していくとされております。 県議会といたしましても、立地地域住民の安全と安心を確保し、原子力発電を推進していくためにも現状認識、課題を共有しなければならないと思います。
このため、廃炉対策も含めた立地地域の経済・雇用対策の充実強化などの課題とあわせまして、政府の責任ある発言と対応を引き続き強く要請してまいります。
あわせて、使用済み核燃料の処理や廃炉対策など、いわゆる原発の静脈の部分が未整備という深刻な問題を抱えております。一方で、エネルギー政策やエネルギーシフトは10年から20年といった中長期の視点で考える必要があることから、基本構想においても長期的な課題として掲げさせていただいているところです。
東京電力においては、福島第一原発の廃炉対策や損害賠償など、事故への対応をしっかりとやっていただくことが、社会的に求められている責務だと考えております。指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法において、国、地方公共団体と関係原子力事業者、具体的には東京電力との役割分担が決められております。
その中で、私は、脱原発・廃炉対策について、廃炉作業工程の確立、廃炉技術の確立、廃炉作業に係る協議機関の設置、原発事故の完全収束に向けた財政措置、事故収束・廃炉作業における情報提供、IAEA国際原子力機関との連携強化、福島から世界へ向けての情報発信についてと、7項目について本県行政への提言をいたしました。
私は、本年7月に脱原発・廃炉対策及び中間貯蔵施設調査班の一員としてヨーロッパへ海外行政調査に参りましたが、放射性廃棄物の処理や保管作業等に相当苦慮している現実を目の当たりにいたしました。
今後、原発を再稼働させることによって生じる防災対策費や、原発事故による補償と除染・廃棄物・廃炉対策等に必要となる経費よりも、このような新エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大のために振り向ければ、実現は可能であります。 原発に依存しないエネルギー社会の構築にかじを切り、その勢いを決定づけるのが、政治の責任です。
23 ◯吉野参考人 まず、福島の原子力発電所の事故、これは私どもとしても大変重く受けとめておりまして、今、足元での被災地への対応、それからオンサイト、原子力発電所自体の汚染水、廃炉対策といったところを着実に進めていくというところが私ども、いずれにしても出発点というふうに考えております。