大阪府議会 2024-02-01 03月22日-08号
一時負担の解消時期等については、教育長から、全日制高校では九十四校中八十四校から令和六年度の三年生より順次解消するとの回答があり、できるだけ早く全ての学校において一時負担が解消されるよう、引き続き各学校と調整していくとの答弁がありましたとおり、一日でも早く一時負担が解消されるよう、引き続き府教育庁からの働きかけを強く求めます。 次に、大阪府育英会奨学金制度についてです。
一時負担の解消時期等については、教育長から、全日制高校では九十四校中八十四校から令和六年度の三年生より順次解消するとの回答があり、できるだけ早く全ての学校において一時負担が解消されるよう、引き続き各学校と調整していくとの答弁がありましたとおり、一日でも早く一時負担が解消されるよう、引き続き府教育庁からの働きかけを強く求めます。 次に、大阪府育英会奨学金制度についてです。
これらの意思決定に係るプロセスは、内容によって異なりますが、例えば学校指定物品の納入事業者の選定は、公正さや透明性を確保するために、府の財務規則や府教育庁で定めております事業者選定のルールに基づき行っております。
府教育庁が策定した大阪府文化財保存活用大綱にも、地域計画の作成を推進するとあり、府内の自治体において計画的に文化財の保存と活用の施策を進めていくために、地域計画の作成に着手できるよう、府として市町村の後押しをしていくことが必要であると考えております。
◎教育委員会教育長(橋本正司) 府教育庁といたしましては、子どもたちの相談を待つだけではなく、言葉にならないサインやささいな変化を捉えて、スクールカウンセラー等の専門家や福祉、警察など関係機関とも連携した適切な支援を進めていくことが重要と考えております。
府教育庁といたしましては、市町村と連携しながら、本ルームを核とした支援が、府内全ての小中学校に行き届くことが必要というふうに考えております。次年度におきましては、今年度、支援人材を配置できていない市町に支援人材を拡充し、さらに支援ルームの効果を普及して、府内各校の校内教育支援ルームがより充実していくように働きかけてまいります。
特定分野に特異な才能を持つ児童生徒の存在や、当該児童生徒が学校生活で直面する困難について、府教育庁として学校現場などにおいてどのように周知していくのか、教育長に伺います。 ○副議長(垣見大志朗) 橋本教育長。
府教育庁では、大正白稜高校に対し、同窓会をはじめ関係団体からの意見や要望を傾聴し、信頼関係を構築するよう指導助言を行ってまいりましたが、お示しのとおり、昨年度に予定されていた泉尾高校の記念式典につきましては、関係者間での意見調整が図れなかったため、実施できなかったとの報告を受けております。 ○議長(久谷眞敬) 金城克典議員。 ◆(金城克典議員) ありがとうございます。
府教育庁では、府域全ての夜間中学に日本語指導支援員やスクールカウンセラーを配置するなど、支援を行っております。また、設置市外からの受入れが円滑に進みますよう、府内七市の夜間中学校設置市との調整を行っているところでございます。 令和六年度には、さらに泉佐野市に夜間中学が新設されることとなっております。
府教育庁では、教職の魅力発信として、府ホームページに若手教員の一日を紹介するPR動画を掲載するほか、メールマガジンの配信などを行っております。 また、教員採用選考の受験を考えている方へは、先輩教員によるパネルディスカッションを実施し、実体験を交えて、学校現場の実情や魅力、日々の教育活動から得られるやりがいを伝えるなどし、志願者の確保に努めているところでございます。
やっぱり特に投資とか資産運用とかの知識というのを学校の先生に身につけてほしいと思うんですが、そのために金融専門人材、資産運用会社とかとタイアップした研修を大阪府教育庁で実施していく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(垣見大志朗) 橋本教育長。
◎教育委員会教育長(橋本正司) 府教育庁といたしましても、教頭を含む教員の長時間勤務の実態を重く受け止めております。時間外在校等時間が長時間化している教員が多数存在する現状を改善し、安心して働き続けることができる環境を整えることが必要であると考えています。
ついては、医療的ケアを必要とする生徒を支援する人材の確保は重要であると考えますが、府教育庁の取組について、教育長に伺います。 ○副議長(垣見大志朗) 橋本教育長。
さらなる教育の質の向上のため、少人数編制クラスや最新ICT機器の導入、STEM教育や英語教育の充実など、大阪府教育庁が必要と認める水準を上回る取組を実践する私立高校を新たに(仮称)特定就学支援推進校に指定し、経常費補助金の増額や標準授業料額を引き上げるなどのインセンティブを与える仕組みを導入してはいかがでしょうか、教育長に伺います。 ○議長(久谷眞敬) 橋本教育長。
このような考え方の下、府教育庁では、教員の授業づくりの実践的な研修を実施いたしますとともに、授業に活用できる資料を作成し、ウェブページに掲載し、活用を促しております。
このため、府教育庁が実施するスクールカウンセラーの研修におきましては、生徒指導上の課題に関する校内会議へ参加する際の留意点や、子どもが自らSOSを出せるようにするための授業など、カウンセリング相談に加えて、学校でスクールカウンセラーが担う役割や活動について取り上げております。
府教育庁におきましては、スクールカウンセラーを府内全中学校に週一回配置してきたことに加えまして、令和三年度より小学校におけるスクールカウンセラーの活動時間を学期に一回から二回に拡充をいたしました。今後も、ヤングケアラーや児童虐待、不登校など、多様な課題を抱える子どもたちに対して必要な支援を行ってまいります。 ○議長(久谷眞敬) 吉田忠則議員。
プレコンセプションケアの概念を踏まえ、子どもたちが思春期の身体の変化に応じた悩みを誰にも相談できず一人で抱え込むことのないよう、府教育庁としても知識の普及はもちろん、関係機関との連携で相談体制の構築は不可欠と考えますが、教育長の所見を伺います。 ○副議長(三宅史明) 橋本教育長。
府教育庁といたしましては、これまで第一次大阪府教育振興基本計画等に基づき、エンパワーメントスクールの充実設置、外部人材の活用による子どもたちの支援、学校施設の長寿命化やトイレの洋式化等を進めてきたところでございます。
府教育庁といたしましては、福祉やライフステージごとの課題等について学ぶ教育活動に関連づけ、健康医療部が作成されました啓発資料を配布するなど、児童生徒への普及啓発に努めるよう、府立学校、私立学校及び市町村教育委員会に対し周知をいたしますとともに、PTA団体等に対しましても情報提供を行ってまいります。 ○副議長(三宅史明) 松浪ケンタ議員。
府教育庁としましては、今後示されます文部科学省の通知等を踏まえ、マスクの着用を求めないことを基本とすることについて、学校において丁寧な対応が行われますよう府立学校に対して周知をいたしますとともに、市町村教育委員会に対しても働きかけてまいります。 ○議長(森和臣) 原田亮議員。 ◆(原田亮議員) 次に、学力・学習状況調査等について質問します。