京都府議会 2023-12-02 令和５年危機管理・健康福祉常任委員会及び予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会12月定例会２日目 本文
19: ◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 公営住宅の活用についてでございますが、京都府では府営住宅の空き住戸等の利活用を図りますために、他部局の事業にはなりますが、平成４年度から京都府府営住宅ストック公民連携活用事業を開始しておりまして、一定の要件の下に、市町村や民間事業者による広域的な利活用に供しているところでございます。
19: ◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 公営住宅の活用についてでございますが、京都府では府営住宅の空き住戸等の利活用を図りますために、他部局の事業にはなりますが、平成４年度から京都府府営住宅ストック公民連携活用事業を開始しておりまして、一定の要件の下に、市町村や民間事業者による広域的な利活用に供しているところでございます。
また、大阪府営交野藤が尾住宅は、令和十二年度までを計画期間とする大阪府営住宅ストック総合活用計画において、集約建て替えに着手する再編、整備の住宅として位置づけられています。 都市計画道路天の川磐船線の当該区間の整備に当たっても、大阪府の事業も考慮し、地元市、民間開発事業者とも協議しながら、大阪府も主体的に関わり、進めていただきますよう要望いたします。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、現在、令和三年に改定しました大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、団地の建て替え事業等を進めております。これに伴い、建て替え対象となっている団地の入居者の移転先として必要な空き家を確保していることなどから、指定管理者の修繕対象となる空き家の状況が公募時と比べて変化した地区もあります。
令和三年に策定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、おおむね五年を基本として、必要に応じて見直しを行うこととされております。国の動きも踏まえ、次回の見直しに合わせて府営住宅におけるハード面、ソフト面両面での子育て支援策を計画に位置づけるべきと考えておりますが、府としてはどのようにお考えでしょうか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
堺市中区にある八田荘住宅をはじめ七つの府営住宅があり、昨年改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、建て替え工事中の八田荘住宅のほか、深井沢町住宅、八田西町住宅が、今後十年で集約建て替えに着手する位置づけをされました。八田荘住宅におきましては、五期計画に分けて建て替え事業が行われ、現在、第二期工事が令和五年度完了に向けて進められている。
昨年十二月に改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画は、更新時期を迎える府営住宅の再編整備や、機能向上が必要な住棟へのエレベーター設置などを盛り込んでいます。 各団地にお住まいの入居者に安心して暮らしていただくため、事業の具体的な内容や実施時期などを丁寧に説明する必要があります。 各事業の具体化をどう進めていくのか、我が会派が本年二月議会の代表質問で取り上げました。
昨年十二月に改定した大阪府営住宅ストック総合活用計画において、空き室を活用し、グループホームとしての利用を図ることとしており、障がいの有無にかかわらず、全ての人が支え合うインクルーシブな社会の実現に寄与するべく、引き続き福祉部との連携を密にしながら積極的に進めてまいります。 ○副議長（杉本太平君） 三宅史明君。
これまで、老朽化を理由とした府営住宅の建て替えは行わないとしてきましたが、昨年十二月に今後の府営住宅の取組方針を示す大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定され、市内の交野梅ヶ枝、交野松塚、交野藤ヶ尾の三団地が再編整備として集約建て替えに位置づけられたことは、非常によいことであると評価しています。
その後、昨年十二月に大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定され、今後三十年間における団地ごとの事業方針が示され、これまでの老朽化を理由とした建て替えは実施しないとしていた方針を見直し、高度成長期に建設された大量の府営住宅ストックを対象に建て替えを行っていくことで、将来の管理戸数の適正化とともに良質なストックの形成に取り組むことが示されたことは評価をしております。
現在の大阪府営住宅ストック総合活用計画では、耐震性の低い府営住宅については、全て耐震化を図ることとし、計画期間が終了する令和七年度末までに全ストックの九八％以上の耐震化に努めることとしております。しかしながら、全ての耐震化が完了する前に大規模な地震が発生し、入居者に被害が出た場合、一体誰が責任を取るのでしょうか。府の責任は免れないと考えます。
先日の都市住宅常任委員会における我が会派の質問に、これまでは、耐震性の確保等が必要な場合を除き新たな建て替えは行わない方針としてきたが、改定予定の府営住宅ストック総合活用計画では、この方針を見直し、老朽化したストックの再編整備に取り組むこととし、今後は既存団地へのエレベーター設置のほか、建て替えも含めて、エレベーターのある住宅を整備していくとの答弁があったところでございます。
このほど、年内に改定が予定されている住まうビジョン・大阪と大阪府営住宅ストック総合活用計画の案が示されました。住まうビジョン・大阪案では、公的賃貸住宅は量的縮小を図ることとし、三十年後の戸数の指標が設定されました。全体で現在の約二割減、府営住宅は約三割減とされています。
令和三年二月議会での私たち会派の代表質問と一般質問におきまして、公的賃貸住宅の量的縮小に向けた取組についての質問に対し、住まうビジョン・大阪において、長期的に住宅セーフティーネットとして必要な公的賃貸住宅の量を示し、府営住宅ストック総合活用計画において、十年後の管理戸数の見通しを示すとの答弁をいただきました。
また、同時期に策定した大阪府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅の管理戸数を一万六千戸縮減し、十一万二千戸にするとの見通しを示されています。いずれも、少なくとも半減を目指した計画とは思えません。
府営住宅についても、住まうビジョンに則し改定する十年計画の府営住宅ストック総合活用計画において、議員お示しの今後更新時期を迎える高度経済成長期の大量のストックなど、直面する課題等への対応を総合的に判断しながら、管理戸数の見通しをお示しし、必要な取組を進めていきます。
また、移管は市町の意向を尊重して進めていく方針としており、市町ごとに、移管後の府営住宅ストックを活用した具体的なまちづくり案や収支予測を示すなどを通じて、より多くの市町に移管について理解を深めていただき、最終的には全ての市町に移管していきたいと考えています。 ○副議長（西惠司君） うらべ走馬君。 ◆（うらべ走馬君） ありがとうございます。
我が会派は、これまでも早期にエレベーター事業を進めるべきであると強く求めてきたところであり、大阪府営住宅ストック総合活用計画では、平成二十八年度から令和七年度までの十年間の事業量二千六百五十基という大きな目標を掲げ、取り組まれているところであります。
府としても、現に入居されている方々の居住の安定の確保を図りながら、移管する府営住宅ストックを活用し、地域の特性を生かしたまちづくりが実現できるよう積極的に助言や支援を行ってまいります。
大阪府では、高度経済成長期に建設した大量の府営住宅ストックの更新に当たり、厳しい財政状況やマンパワー不足の状況において建てかえのスピードアップを図るため、平成十五年から先駆的に府営住宅の建設及び活用用地の活用事業をセットにしたＰＦＩ事業を行ってきました。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 府営住宅の空き室活用についてでございますが、空き室活用につきましては、府営住宅ストックが府民の貴重な資産であるとの認識のもと、地元の市や町と連携をして取り組んできたところでございます。 これまで、小規模保育事業や高齢者の交流拠点など府内七カ所で活用を図ってまいります。