大阪府議会 2023-02-01 02月27日－02号
これらの成果と課題につきましては、府内関係部局のみならず市町村とも共有し、今後の取組に生かすとともに、来年度には弾道ミサイルを想定した住民参加型訓練を実施するなど、万一の事態にも適時的確に対応できるようしっかり取り組んでまいります。 ○副議長（三宅史明） 富田武彦議員。 ◆（富田武彦議員） ありがとうございます。
これらの成果と課題につきましては、府内関係部局のみならず市町村とも共有し、今後の取組に生かすとともに、来年度には弾道ミサイルを想定した住民参加型訓練を実施するなど、万一の事態にも適時的確に対応できるようしっかり取り組んでまいります。 ○副議長（三宅史明） 富田武彦議員。 ◆（富田武彦議員） ありがとうございます。
引き続き、府内関係部局や市町村などと連携し、避難されてきた方々にきめ細かな支援がなされることを求めます。 現在の原油高が簡単に収束しそうにないことを考えると、中長期的な視点を踏まえた対応も重要であります。府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を掲げております。二〇二五年の大阪・関西万博でも重要なテーマの一つであります。
府内関係部局が関わる様々な課題があることは承知しておりますが、今後、大阪府としてどう取り組むのか、政策企画部長に伺います。 ○副議長（しかた松男君） 政策企画部長村上慶太郎君。
◎商工労働部長（西田淳一君） 産業用地の創出、活用に向けましては、府内関係部局と連携し、市街化調整区域の開発許可に加え、さらに市町村に権限がある特別用途地区などの積極的な活用などを府内市町村に働きかけております。 土地区画整理事業につきましては、都市計画事業として一定の要件のもと国を初めとする支援制度があり、産業用地についても、この制度を利用して創出されてきております。
そこで、府立支援学校で医療的ケアが必要な児童生徒の通学状況はどうなっているのか、またこうした実態を踏まえ、通学バスに乗れず、毎日送迎せざるを得ない保護者に対して、その負担を少しでも軽減するため、府内関係部局等との連携やさまざまな事業を活用し、継続した医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援を制度化することができないのか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎健康医療部長（上家和子君） 現在は、第二次大阪府食育推進計画に基づいて、健康分野や生産分野等のさまざまな食育の取り組みについて府内関係部局で連携しつつ進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、国の第三次計画においては、食品ロス削減の取り組みが掲げられたところでございます。
次に、高年齢者につきましては、経験や知識を生かして、できるだけ長く働き続けられる環境づくりが必要でございますので、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨や関連する諸制度について、府内関係部局や大阪労働局と連携をいたしまして、セミナーの開催やホームページを活用するなど周知啓発を行っております。
このため、まず府域の被害想定や、耐震性が不十分な住宅、建築物の現状を把握し、耐震化に主要な役割を担う市町村や府内関係部局との調整を進めながら、十年後の目標と達成のために必要な指導助言や技術支援などを総合的に組み込んだ、いわゆる耐震改修促進法に基づく大阪府建築物耐震改修促進計画の策定に来年度より着手してまいります。 次に、府営住宅の建てかえにより生み出した土地の活用方策についてお答えします。
このため、先般、府内関係部局から成る研究会を設け、人口、経済の基礎指標についての検討を開始したところであり、今後、学識経験者の御意見も伺いながら、施策の基本方向や推進に当たっての課題などについてさまざまな角度から点検を進めますとともに、これらの点検結果等を踏まえまして、お示しの新総合計画の見直しにつきましても検討を行ってまいりたいと存じます。