愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会( 2月 3日)
この火災では2日間にわたって活動しましたが、香川県と広島県の消防防災ヘリの応援を得て、ローテーションでの絶え間ない散水活動を行い、計80回、約40tの散水を行いました。
この火災では2日間にわたって活動しましたが、香川県と広島県の消防防災ヘリの応援を得て、ローテーションでの絶え間ない散水活動を行い、計80回、約40tの散水を行いました。
続きまして、広島県との比較でございます。コロナ前までの消費額の伸びは、愛媛県は107%、訪日外国人分は推計20億円程度と言われております。それに対しまして、広島県の伸びは122%、訪日外国人分は推計200億円程度と言われております。このことから、訪日外国人の伸びが影響しているものと推察できます。
広島県では、中四国最大の繁華街、流川に、臨時診療所を設置し、飲食店従業員などを対象にPCR検査を実施されています。さらにこの地域で感染が拡大した場合、地域全体に網羅的、面的検査に移行することも想定されているとのこと。しかし、交付金活用のため、12月までの期限だということです。
広島県が871円、岡山県が834円、大阪府が964円となっております。こういったことから、若い方が都会に働き先を求めていく理由の一つに、賃金が高いということが考えられると思います。 私はパートで働いておりましたが、パートで収入を増やすためには、働く日数か時間を増やすしかないので、長時間労働の原因になると思います。
こうした中、港湾使用料の減免については、既に本県と航路を結ぶ広島県、大分県、山口県で実施されており、各県と歩調を合わせるとともに、港湾使用料が港湾施設維持管理費として関係市町に交付されている貴重な財源でありますことから、県、そして関係3市町である、西条市、松山市、伊方町、そして広域航路事業者で応分の負担をすることを前提としまして、このたび減免することといたしました。
○(中田晃太郎委員) 鳥インフルエンザについてですけれども、香川県で見つかって、福岡県、兵庫県、昨日は広島県でも出たということで、近隣県で発生しており、いつ愛媛で発生してもおかしくない状況だと思います。対応するのは農林水産部だと思いますが、鳥インフルエンザの感染状況など、県としてどのように調査されているのか、お教えいただけますか。
○(梶谷大治委員) 12月県議会で私も質問をさせていただき、トリを務めた本宮議員もこの件に触れられたんですが、香川県で発生した鳥インフルエンザが、福岡県、宮崎県、広島県、兵庫県、奈良県の5県に広がり、今、非常に緊張しております。そういうことで愛媛県の防疫体制に抜かりはないのか心配をしておるんですが、その辺の見解を説明していただければありがたいと思います。
○(菅森実委員) 私の居住地は広島県との県境に近く、広島空港へは高速を使うと1時間で行け、松山空港へは2時間以上かかるため、かつては広島空港をよく利用しておりました。 広島空港の駐車場はバリアフリーなどの面において、非常に利便性が高いので、松山空港においても、車椅子の方や、大きい荷物を持たれている方のために段差をなくすとか、ぜひそういったバリアフリー施策も進めていただけたらと思います。
1の松山観光港等感染防止対策事業費は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として、広島県や福岡県との交通結節点である松山観光港やその他、本県と他県とを結ぶ三津浜港及び三崎港において、不特定多数の利用者が往来することから、利用者の感染防止等に対応するための施設環境整備等に要する経費であります。
7月1日には四国4県と広島県、大分県を、8月3日からは先ほど知事も申し上げましたように、中国、四国全域と大分県、宮崎県を対象に含め、実施させていただいているところでございます。
なお、最近、広島県議会、長崎県議会及び兵庫県議会において、県議会議員が感染したという事例が発生しております。4月28日の本委員会でも申し上げましたが、万が一、議員の皆様方がPCR検査を受けることになった場合や濃厚接触者となった場合、速やかに、事務局を通じて私まで御連絡いただきますようお願いを申し上げます。
さらに、大胆な消費喚起策の実行として、県民の県内観光から始め、四国と広島県、大分県、さらに8月3日からは中国地方全域と宮崎県を加えた10県を対象に、宿泊旅行代金の割引を行っており、感染状況を踏まえながら、近隣県から段階的に観光交流を促進しているところであります。 引き続き、感染予防と社会経済活動の両立を図るため、各施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
例えば広島県では企業を丸ごと移住するといった取組があるそうで、今、新型コロナで移住したい社員さんがいた場合、助成金を使ってその企業の支店をつくるための支援をすることもあるそうです。
実は近県で調べましたところ、納付猶予だけではなくて減免、いわゆる使用料を例えば半額にするなどの措置を取っているところは広島県、山口県等ございますが、全国的に確認はしましたが、今のところ納付期限を猶予しているところが多いことや、今回の補正で単独にはなりますが、交通対策課などがいろいろな関係の補助メニューを出しており、また、国、県の融資の支援もありますので、今のところは、減免は考えておりません。
○(観光物産課長) 昨日から、四国内3県、広島県、大分県の各県を対象としました5,000人泊分の予約受付をさせていただいたところでございます。 段階的に広げていきたいと考えてはございますけれども、今後の対象エリア拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえながら検討したいと考えております。 ○(中野泰誠委員) エリアがどうなるかは、今後の状況次第という認識でいいですか。
広島県では、新型コロナウイルスのクラスターが県内の社会福祉施設で起きた場合、施設の垣根を越えて介護職員を派遣する仕組みを導入されるそうであります。クラスターが生じて外部の職員を希望する施設が県に応援を求め、212法人が加わる県社会福祉法人経営者協議会で応援派遣する職員を調整するそうであります。
次の計画調査費の1は、「三浦保」愛基金の原資である三浦工業株式会社の株式運用益を基金へ積み立てるための経費、2は、「三浦保」愛基金の運営委員会の開催や、愛基金の普及啓発等を行うための経費、3は、文化交流施設に係る事務経費、4は、広島県、高知県、大分県知事と交流会議等を開催するための経費、5は、科学技術振興会議の運営や各試験研究機関の研究課題に対する外部評価を実施するための経費、6は、県の知的財産の権利取得及
○(大西誠委員) おっしゃるとおり、琴電はJRがもともと使えるということがあったんですけれども、近隣で言いましたら、数年前に広島県の方でも使えるようにして、すごい便利になったと実感しました。 事業者単独では費用対効果でいうと難しい案件なので、県の補助金の前に国からの支援をもらわないととても実現できません。
このため、今年度、県では、広島県と連携して、しまなみ海道エリアの美術館、サイクリング、ヨット等を楽しむ欧米豪向けの回遊型観光など、愛媛ならではの商品開発に取り組むとともに、ナイトタイムエコノミーについても、個人旅行が多い韓国人旅行者向けに、本県グルメの韓国語メニューの作成や飲食店情報の発信を既に実施しているほか、愛媛DMOと連携して、松山市中心部を対象に、飲食店や劇場等の夜の観光スポットを紹介する多言語
国土交通省によると、港湾、河川、漁港などに放置されている放置艇の数は、2018年度、広島県が1万687隻、岡山県が5,217隻、愛媛県が5,151隻となっており、瀬戸内海沿岸の自治体が上位を占め、本県は全国ワースト3位となっています。 放置艇については、景観の悪化はもとより、日常運転をしている船舶の接岸作業への支障や、油の流出や火災のおそれなどさまざまな問題が指摘されています。