山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
中国電力は、広島県大崎上島町の瀬戸内海の島で、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣの実用化に向けて実証実験を行っており、その成果を同じ瀬戸内海に面する上関で生かすことが望ましいと考えます。 中国エリアにおける原子力発電は、島根二号機の再稼働が認められ、既に建設が完成している島根三号機の営業運転が開始されれば十分で、あえて世論の強い反発を押し切ってまで上関原発を建設する選択は、もはやあり得ないと見ています。
中国電力は、広島県大崎上島町の瀬戸内海の島で、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣの実用化に向けて実証実験を行っており、その成果を同じ瀬戸内海に面する上関で生かすことが望ましいと考えます。 中国エリアにおける原子力発電は、島根二号機の再稼働が認められ、既に建設が完成している島根三号機の営業運転が開始されれば十分で、あえて世論の強い反発を押し切ってまで上関原発を建設する選択は、もはやあり得ないと見ています。
隣県の広島県と岡山県にある芸備線をめぐっては、利用促進により維持を図りたい沿線自治体とバスなどの代替案の検討を進めたいＪＲ側が対立するなどの事態も生じています。 残念ながら、私の地元の小野田線も、県内の赤字路線五路線六区間の一つとなっています。小野田線は、明治時代に日本初の民間セメント会社がこの土地に誕生し、その成長とともに資材の運搬や働く人の移動手段として発展してきました。
これを超えるものは、福岡県には見当たりませんし、広島県には原爆ドームぐらいしかありません。 水際対策の規制緩和、円安、リベンジ消費と最高の条件が出そろった今、コロナで打撃を受けた県内観光関連業界の回復に向け、山口県としても、インバウンド獲得にしっかりと取り組むべきと考えます。知事の方針をお伺いいたします。 次に、農林水産物などの輸出拡大についてお尋ねいたします。
二〇一六年八月には、滋賀県内で老朽化した信号機の誤作動が原因となった衝突事故が発生し、広島県では二〇二一年に信号柱が折れた事故を受けて実施した点検で設置から四十年以上たった信号柱の二五％以上で腐食があったとしています。
そのような中、隣県の広島県では、機運の向上を図ることを目的に、リスキリング推進宣言制度に取り組み、取組を宣言することで、企業のイメージの向上や県のホームページへの掲載等により、認知度を向上、そして何よりもＩＴパスポート取得支援制度で、試験受験料の補助を行い、企業や個人に対して新たな知識習得の支援を行っております。
残念ながら、現在は、広島県や福岡県に向かう旅行者は山口県を素通りするということが多いようですが、まずは、大阪・関西万博を前に、広島、福岡をターゲットにして集中的な取組が必要だと思います。 特に福岡県は、ＡＳＥＡＮを中心に多くの訪日外国人旅行客を受け入れている玄関口となっており、福岡県と連携していくことは、本県にとっては大きなチャンスになると思います。
女性は大阪府、広島県、神奈川県、静岡県。女性の場合の大阪府、広島県が入り込んでいるのは、きっと進学の関係ではないかと私は考えます。 さて、高校卒業後の大学進学率ですが、全国平均は、平成十三年度は四五・一％、平成十八年度は四九・三％、平成二十三年度は五三・九％、平成二十八年度は五四・七％、令和三年度は五七・四％と上昇しています。
お隣の広島県では、県行政や市町行政において、イベントの後援や寄附の受領などの例がたくさん明らかになっていますが、山口県政として、そうした事例はありますか。 県としては、旧統一教会やその関連団体をどのような団体と認識しているのでしょうか。また、それらとの関わりを今後どうしていくのかお伺いいたします。 三番目に、国葬、県民葬についてお伺いいたします。
既に全国の約七割の三十一都道府県で、障害者ＩＣＴサポートセンターの設置が進んでおり、多いところでは、愛知県として五か所、兵庫県三か所、隣県の広島県では、県と市で四か所といった複数の設置がされており、中国地方で設置されていない県は、島根県と本県のみとなっています。
私は、約三十年前に京都から嫁いでまいりましたが、当時の京都市内やその近郊では、公立中学校の修学旅行の行き先のほとんどが広島県や山口県であり、私自身も中学の頃に、修学旅行で山口県を訪れています。 移動中のバスから見た巨大なパラボラアンテナ、秋芳洞、秋吉台、萩城下町散策、萩焼絵つけ体験、下関から門司をつなぐ関門大橋、四十年以上前のことですが、今でも鮮やかな思い出として心に残っています。
広島県出身の岸田首相は、対外的にも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくとしていました。しかし、二○一七年の国連総会で採択され、発効した核兵器禁止条約には一切触れておられません。昨年の段階で八十六か国が署名し、国際的にも世界は核兵器廃絶に大きく動き出しています。それにもかかわらず、日本政府は署名も批准もしない。オブザーバーにもなっていません。とても戦争被爆国の態度とは言えません。
例えば、本来五月は、春の行楽シーズン期であるため、収入は増加する時期でありますが、令和三年五月から六月にかけて、近県の広島県、福岡県において、緊急事態宣言が発令されていた時期であるため低迷していると推察されます。
山口県や広島県、沖縄県にまん延防止対策が行われ、全国にも波及しました。 沖縄のキャンプ・ハンセンのみならず、軍関係者のアメリカ出国時のＰＣＲ検査が九月三日以降実施されておらず、入国後の行動制限期間中の基地間の行動制限も行われていなかったことは、全ての基地が対象であったことが明らかになりました。
さらに、米軍基地から染み出たオミクロン株により、岩国市、和木町、さらには広島県にも迷惑をかけ、まん延防止等重点措置に基づき市内の飲食店には酒類提供停止を求めていた最中に、基地内のバーが、十三日、十四日両日、営業し、酒を提供。基地従業員から客の嘔吐物などの清掃で感染の懸念が、全駐労山口県地区本部さんに寄せられています。
お隣の広島県は約二十一円ですから、半分であります。ユーザーに改めて協力金の拠出を求めることも含めて、経営改善に当たる必要もあると考えています。 いずれにしても、当時の判断に間違いはなかったとの思考停止はもうやめて、こうした事態を招いた過大な需要予測の誤りを率直に認める、その要因をしっかりと検証をして、再発防止策を講じることが不可欠である、このことを指摘するものであります。
あわせて、首相は広島県の今度は出身です。ぜひ、本県も広島県、長崎県などと連携を取りながら、かじを切っていくことを期待もしているところですけれども、御所見をお伺いをいたします。 そして、これまで三つの維新の実現を目指してこられましたけれども、これまでの県政運営に対する御自身の評価と村岡知事が思う本県の未来ビジョンをお聞かせください。 以上をもちまして、代表質問とさせていただきます。
広島県や福岡県が緊急事態宣言地域に指定された場合、両県に挟まれている本県も経済活動やイベントの開催は、ほぼ同様に制限されることになる。緊急事態宣言地域に指定された県では、活動制限に対する支援としての補助金等もあるが、同様に活動制限しているにもかかわらず、本県の場合は指定地域外であるため、そうした措置がない。そのため本県のイベント関連事業者は、資金繰りに一層苦労することとなった。
その上で、資料一のように、厚労省が取りまとめている行政検査ベースで比較すると、八月から十一月の間の人口千人当たりの検査件数は広島県百三十二人、鳥取県百十四人に対し、山口県は五十五人と半分以下であります。行政検査にももっと積極的に取り組むべきではないかと考えますが、見解を伺います。
瀬戸内海の気候は、地中海に似ていることから、様々な場所でいろいろなかんきつ類が多くとれるので、広島県のレモンだけではなく、山口県のミカンや岡山県のオリーブなどにおいても差別化を図りながら、新たな魅力発信ができると考えられます。
これには、隣県である広島県、福岡県も含まれております。また、まん延防止等重点措置の地域は八県となり、比較的罹患しにくいと言われていた若年層や子供たちにも感染が急増しています。 専門家らによる基本的対処方針分科会では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が高まる中、本県においても、県民の中でも戸惑いや不安視する声が我々議員のところに届いています。