滋賀県議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−01月24日-01号
◆冨波義明 委員 北海道、岡山県、広島県では、学級アセスメントテストに代わる自治体独自の調査方法を作成して客観的で科学的に子供たちを把握しています。 学力、いじめの問題、ヤングケアラーに関しても、学級アセスメントテストで細かく調査できるので、実施に向けた議論をしてほしいです。
◆冨波義明 委員 北海道、岡山県、広島県では、学級アセスメントテストに代わる自治体独自の調査方法を作成して客観的で科学的に子供たちを把握しています。 学力、いじめの問題、ヤングケアラーに関しても、学級アセスメントテストで細かく調査できるので、実施に向けた議論をしてほしいです。
◆木沢成人 委員 以前に本会議でキャリア教育について取り上げ、広島県などで先進事例があり、小学校段階から高校に至るまでの体系的な一連の流れをつくってほしいということを申し上げました。そして、キャリア・パスポートや夢の手帳として施策を実現していただいたと思っています。現在、キャリア・パスポートは、総合教育センターのホームページからダウンロードできるようになっています。
そのほか、香川県で広域水道企業団による統合、広島県で、同じく広域水道企業団を設立し、一部事務の統合、経営の一体化を行おうとされています。また、既に大阪府では垂直統合、東京都では水平統合が行われています。 また、市町等とは、今後、広域化に向けた様々な議論を行うためのプランを立てており、協議会や研究会等を重ねながら、広域化に向けた検討を進めていきたいと思っています。
点目ですが、私の問いの７点目で、障害者の就労定着に向けて、企業、教育機関、福祉施設、あるいは自立支援施設、行政の４者の連携体制を完成させることが、知事は滋賀県障害者プラン2021の期限内に４者が連携する体制を構築すべく取り組んでまいりたいとの答弁がございましたが、前向きに取り組む方針を示していただいたこと、これは一定評価をするところでありますが、令和８年までのスパンと合わせてですが、例えば大阪府や広島県
ＩＢ教育の認定を受けておられます広島県広島叡智学園では、これは瀬戸内海の小さな離島で学びの改革のモデルになるとのビジョンを掲げられていますが、全寮制でＩＢ教育に取り組んでおられます。しかし、全国各地から入学生が集まっていると仄聞をしています。
今回のようなプランの策定に合わせて計画されるもので、具体に事業実現年が見えているのは広島県であり、令和５年度に１県15市町の経営一体化で事業開始予定です。また、奈良県では１県27市町村で覚書が締結されており、令和７年度に事業開始予定です。
滋賀県立大学と同規模類似の広島県立大学と比較をすると、広島県立大学は国の基準財政需要額の112.7％の運営費が広島県から交付をされて、滋賀県立大学よりも教員数が30名も多く、正職員も25名多い環境で学びを受けておられます。滋賀県立大学は教授、准教授、講師職階が少なく、助教授職階が際立って多い状況にあります。
災害時に、消防団員に求められることは、様々ですが、例えば、広島県で発生した土砂災害時の報告では、消防団が避難所等において活動することは被災者の安心にもつながったと伺っております。母国の消防団員の活動もしかりではないでしょうか。滋賀県でも外国人居住者が増加傾向にあることを踏まえると、さらなる外国人機能別消防団の結成も考慮されてはどうかと考えます。
それぞれ名目は異なりますけれども、他府県での県立学校を応援する寄附金に当たる額を紹介いたしますと、隣の京都府では年間約3,000万近く、2020年度の額ですけれども、これも隣の福井県では1,663万円、広島県では9,149万円など、たくさんの寄附金が寄せられています。しかし、始まったのが京都府は2018年度ですし、福井県は2015年度から、広島県は2016年度から取組をされております。
◆２番（本田秀樹議員） （登壇）仄聞するところでは、広島県では来年度、デジタル技術に精通した外部人材を市町に派遣する取組を始める方針であると聞いております。本県においても、市町からこうした専門人材に係るニーズに何らかの形で対応できないかと考えますが、知事に所見をお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。
だから、18府県で公費負担をするのであり、広島県のように返済不要のタブレット購入給付金の制度をつくっているのです。 三日月知事は「子育てするなら滋賀」というスローガンを掲げていましたが、その立場を貫くなら県費で整備を行うべきです。
本会議でも紹介しましたが、それ以外に広島県では学びの変革環境充実奨学金で１年間に最大３万5,000円、３年間でタブレット購入費用として最大10万5,000円の返還不要の奨学金を給付するのです。最初に言ったように、入学時に20万円なり、かなりの負担がかかるから県として支援しようということで、県費で買ったり、支援をしていると思うのです。滋賀県もその辺のことをする必要があると思います。
今シーズンにおきましても、今朝確認をされました埼玉県および広島県の事例を含めまして、これまでに７県８事例の発生が確認をされているところでございます。 まさに予断を許さない緊迫した状況にありますことから、引き続き発生予防およびまん延防止対策とともに、万が一の際には迅速かつ適切な防疫措置ができますよう、高い危機意識を持ちながら対応してまいりたく存じます。
◆木沢成人 委員 ５番目の連携、協力のところなのですけれども、先ほど他の都道府県との連携ということで、具体的にいくと、例えば茨城県や広島県、愛媛県等の連携というのが考えられると思うのです。
福井県あるいは広島県、様々な県の事例などを私どもも参考にさせていただいているところでございます。 先ほどからの繰返しになりますが、保健所の判断、現場での判断で、やはり保育所等で非常に密な環境である、あるいは換気が悪い、様々な状況を見ながら、当然ですけれども一斉の検査をすることもございます。
ましてや他府県とも力比べしながらやるので、やっぱり自動車産業のマツダのある広島県、日産のある神奈川県は、水素等にかける予算もエネルギーも全然違います。
先ほど御提示をしたこの資料を見ていただいても分かるように、関西と中国、四国地方で、実際制度の内容は、今言いましたように、御答弁をいただいた内容も含めてあるんですけども、それぞれ違いがあるものの、府または県として、奨学金の返還支援制度を導入していないのが、正直滋賀県と大阪府と広島県のみです。
広島県の社会的ＰＣＲ検査、鳥取県の積極的疫学調査、世田谷区のＰＣＲ検査体制の拡充など、首長の新型コロナウイルス感染症に立ち向かう姿勢がコロナ封じ込めの感染源対策に表れています。 知事は、今後、どのような姿勢で新型コロナウイルス感染症に立ち向かうのか、お尋ねをします。
西日本豪雨で広島県に被害をもたらした主な要因は、土石流の発生しやすい花崗岩が広く分布する急峻な河川だったからです。大戸川ダムの上流の湖南アルプスの山々も同様に風化花崗岩が分布しています。土石流がダム上流で発生し、ダムの湛水域に流木や土砂が流入した場合の対策を検討すべきではないでしょうか。
例えば和歌山県や福井県、ここにはないですけれども広島県という、ＰＣＲ検査で幅広く感染者を特定しようと力を入れている県との比較で言いますと、和歌山県はピークの期間が僅か５日間です。福井県は６日間、広島県は７日間と、大体１週間程度でそのピークを収めているという特徴がありまして、滋賀県の場合は今言いましたように、１か月ぐらい続いているという違いが出てきていると思うのです。