長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月12日-01号
そういった中で、広島県教育委員会の視察をさせていただきました。広島県の場合、同じテストで自己表現という形で紙上面接的なことをやるということで、点数は学力が６、内申が２、そしてこの自己表現が２という形で、これを点数の中に加味するという答弁がありました。自己表現というと良い表現なんですが、紙上面接というと面接をやるとみんな思ってしまうんですよね。
そういった中で、広島県教育委員会の視察をさせていただきました。広島県の場合、同じテストで自己表現という形で紙上面接的なことをやるということで、点数は学力が６、内申が２、そしてこの自己表現が２という形で、これを点数の中に加味するという答弁がありました。自己表現というと良い表現なんですが、紙上面接というと面接をやるとみんな思ってしまうんですよね。
私たち、来月、広島県に県外視察に行くことになっているので、ちょうど広島県がいいかなと思って調べたら、まさにやっていたんです。ここでどういうメッセージの発信がされていたかというと、広島県も本当に高校入試の入学者選抜制度が変わる。それに当たって、パンフレットを出しますということで、分かりやすくパンフレットなんかを出して、どういうものを目指していますかということが書いてあったんです。
広島県の有名観光地の宮島では、来年度、300万人の来訪者に対して入島税、島に入る税金を徴収し、約２億円の収入で島内環境整備を予定していると聞いております。今後の観光施策として、このレスポンシブルツーリズムの取組についての所見を観光部長にお伺いいたします。
これに先駆け、広島県は、2020年にセンターが一時保護していた子供が亡くなった問題を受けて、本年から子供アドボカシー制度を導入しました。虐待を受けるなどして社会的な保護が必要な子供の権利を第三者を介して守る全国初のモデル事業です。意見表明支援員は広島県内のＮＰＯ法人に委託するとのことです。
ちなみに、２番目は広島県で１万8,837、３番目が四国の香川県ですけれども１万4,614、あと、数は省略させていただきますが、４位が岡山県、５位が山口県ということで、瀬戸内海の周辺の都道府県がため池の多い都道府県になっております。 ◆風間辰一 委員 分かりました。我が県は山国ですから、ため池の数も当然多いのかなと思ったんですけれども、逆に、海のほうにため池が多いということですね。
サイクリストの聖地のしまなみ海道があるということで、沿線自治体の取組に対して広島県や愛媛県が支援しながら一緒に取り組んでいるという場所でありまして、このサイクリストをいかにして受け入れていくのかという取組がかなり充実していました。
広島県ではＰＣＲ検査をところどころで希望者にはやってもらうということも行っていますけれども、そういう全般的な感染症対策としてのお考えを最後に述べていただきたいと思います。 ◎福田雄一 健康福祉部長 私にはまず第６波への備えの考え方ということについてお尋ねがございました。これでワクチン接種が一定の割合で進んでまいります。ワクチン接種が進めば、いわゆる発症される方や重症化される方が少なくなってくる。
広島県のある学校の例がよかったんですけれども、学校側で一括リースを請け負い、３年間個人のものとして貸し出しますというわけです。県で今試算されているものでいうと、３年間使おうが１か月使おうが、４万5,000円かかるということでしょう。ですが、新１年生が４万5,000円でタブレットを用意し、３年間使うとすると、年間は１万5,000円ではないですか。それを12か月で割ったら１か月当たり1,250円です。
広島県では、糖尿病の治療中断者受診勧奨業務を民間業者に委託し、大半の市町村が参加されているとのことであります。ＫＤＢシステムでは、５年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出することが可能であり、５年前に治療中断された方は、つまりは５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしていくべき方々であります。
コロナ禍において、和歌山県や広島県、東京都世田谷区など、住民の命と暮らしを守る独自施策を打ち出す自治体が増えてきています。これまでの行財政改革を見直し、公立・公的病院の再編計画を白紙に戻し、地域の公衆衛生、医療体制を整えなければなりません。 加えて、住民の暮らしを支えるために、産業・福祉政策も、地域の個性に合わせ、自治体が中心になって立案、実行すべきです。
次に、積極的疫学調査や幅広い行政検査を実施することにより検査体制の確保を図るとしていますが、広島県のように無症状感染者を捕捉するための検査が必要ではないですか。また、エッセンシャルワーカーなど公共性の高い人たちへのＰＣＲ検査を拡大すべきと思いますが、具体的にどう対処していくお考えか。健康福祉部長に伺います。 次に、コロナ禍による産業への影響は多種多様です。
チェルノブイリの事故がありましたが、ましてや戦争という、日本も敗戦国で広島県・長崎県に原爆が投下された。実際には、原爆の影響で皆死んで、一夜でゼロになったんだけれども、一人一人の健康がどの程度むしばまれるかということに対して、実は、まだ論議が残されている部分があるんです。地球温暖化もそうなんです。長い歴史の中で、氷河期もあり、温暖期もあり、その繰り返しの中です。
東京都や広島県で既にデジタル化されているものもありますし、民間等で防災アプリのような形のものもございます。住民の方に必要な情報をしっかりと伝えることができるようにするとともに、自分がどういった行動を取る必要があるか分かることが重要だと思いますので、そういった観点で、どういったツールが有効なのかしっかり検討して、市町村の皆さんの意見も聞きながら、来年に向けて取り組んでいるところでございます。
６月18日には、政府諮問委員で東京財団政策研究所の小林研究主幹や広島県の湯﨑知事らが会見し、第２波に備えて主要国並みに１日20万件のＰＣＲ検査を行う体制をつくれとの提言を行っています。
国立社会保障・人口問題研究所が出した全国人口に占める都道府県別人口の割合で2020年と2040年を比較すると、東京都が11.0％から12.4％へ増加をし、他の道府県を圧倒する人口を擁するほか、近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県のほか、愛知県、滋賀県、広島県、福岡県、沖縄県で割合が増加しますが、ほかの道府県は横ばいまたは減少となり、長野県も1.6％から1.5％に低下する見込みです。
この方針の策定に当たりましては、岡山県や広島県など比較的最近被災された地域の先例も参考としたわけですけれども、その際、工程表をどうするかということも実際検討しました。しかし、方針に掲げようとすると、どうしても大まかなものにならざるを得ないために、まずは県としてできる限りのことをできるだけ早くやっていこうと、こういうこととさせていただいたところです。
一方で、例えば広島県では、「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま」という認証制度を行っていますが、今年度より第２期ということで、スタンダード、プラチナと２段階の新しい制度にリニューアルされています。この認証には、全国で唯一手数料がかかるものの、リニューアル後、100近い法人が申請。
昨年の西日本豪雨災害で被災が大きかった岡山県や広島県などの災害廃棄物処理計画におきましても、水害による災害廃棄物発生量の推計は行われてはおりません。また、同災害では、現在も災害廃棄物の処理が続いている県が複数ございまして、現時点では、災害廃棄物処理計画の見直しを行った県もないと承知しております。
先ほど委員からの御案内にもありました、昨年の夏に広島県で大規模な自然災害が起きまして、呉市・広島市等で大きな断水がありました。広島県では、ただいま広域連携・広域化の取り組みを、結構、全国的にも先駆けて進めておりまして、私どもも近く、広島県にお邪魔して、広域の取り組みについて勉強させていただきたいと思っております。
行政機関としましては、今回、西日本豪雨のときも広島県へ応援として職員派遣という形で、市町村とともに「チームながの」という形で行いました。