鹿児島県議会 2004-09-28 2004-09-28 平成16年第３回定例会（第７日目） 本文
しかし、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の七人の知事が最後まで反対され、十三人の知事が意見を付記される重要な内容を持つ会議であったにもかかわらず、伊藤知事は、いち早く、全国知事会開催前に、地元鹿児島において賛成を表明されました。
しかし、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の七人の知事が最後まで反対され、十三人の知事が意見を付記される重要な内容を持つ会議であったにもかかわらず、伊藤知事は、いち早く、全国知事会開催前に、地元鹿児島において賛成を表明されました。
８月18、19日の２日間、新潟市で開催された全国知事会議では、私を初め群馬、山梨、三重、広島、愛媛、大分の７県知事の反対にもかかわらず、他の40都道府県知事の賛成多数により、義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の給与等を含む国庫補助負担金３兆2,000億円の削減を柱とする改革案が承認され、その後政府に提出されました。
今後は，同様の高潮被害を受けた広島県など，関係県とも連携いたしまして，この要望の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 次に，農作物被害への対策についてであります。 県では，農協等を通じまして，農家に対し，事前事後の対策を示した緊急技術情報を適時提供しているところであります。
今後は，同様の高潮被害を受けた広島県など関係県とも連携をいたしまして，この要望の実現に向けまして最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（千田博通君） 土木部長山中義之君。 〔 土木部長 山中義之君 登壇 〕 ◎土木部長（山中義之君） お答えを申し上げます。
広島県は，宮島町に対し，合併促進の勧告を行っています。広島県市町村合併推進室は，「宮島町が単独で財政再建するのは極めて厳しい，合併期限が迫る中，住民サービス維持には合併が必要」としています。これは，全国では初めてだと言われています。
この178から181ページには，「軍都から平和都市へ」というコラムで４ページにわたり，広島に原爆が落とされたのは軍都だったからと言わんばかりの記述になっております。史実を無視しているばかりか，相手によっては原爆を投下してもよいとする原爆容認論につながりかねない表現であります。我が国は，原爆投下と都市への無差別じゅうたん爆撃により約66万人が虐殺されました。
加えて、ことし５月には、県民待望のダイエー対西武戦、巨人対広島戦のプロ野球公式戦が開催され、また、平成18年にはプロ野球オールスターの開催が決定されるなど、スポーツランドみやざきの取り組みは、極めて順調な成果を上げてきているようであります。 しかしながら、多くのキャンプや合宿は、宮崎市やその周辺の市町村に集中しており、スポーツ施設や宿泊施設が飽和状態になりつつあるとも聞いております。
ただ，現実に，広島ですか，ＪＲ可部線の沿線の住民の方が１株会社で，今，一千何百万円かの資本金を集めて株式会社を設立されていることも事実でございますし，そういった意味では，市民運動が一つの大きなうねりの中で，こういう鉄道の存続の中でも大きな位置を占めているということは私どもも理解しなくてはいけない。
私が調べた限りでは、新台湾ドルは日本の銀行では取り扱いがないようですが、中国の人民元は広島銀行が扱っています。したがって、広島市内の幾つかのホテルでは、韓国ウォンはもちろんですが、中国人民元の両替ができるようになっています。
例えば、平成九年度からスタートした電線の共同溝について、山口県は五％の市町村負担率を付加していますが、岡山県、広島県は、いずれもゼロとなっております。 我が党が繰り返し指摘をしたように、全国知事会は、国直轄事業負担金の廃止を要望されているわけであります。
例えば，東備地方振興局，勝英地方振興局は，兵庫県の西播磨県民局と県際３局長サミットを設置，井笠地方振興局は，広島県の福山地域事務所と福山・井笠地域連絡調整会議を昨年12月発足させ，医療，観光，イノシシ駆除など，７項目の協力合意をしました。そのほかにも，各県の試験研究機関は，高度の知識や技術を有するため，産学官の共同研究を行えば成果を上げられると思います。
今年春，ある月刊誌に掲載されました「全国知事の実力」という特集によりますと，知事の評価は，兵庫，広島の知事と並んで余りよろしくなかったようであります。その後の記者会見で，知事は「どれだけ調べたのか，どういう人が評価したのかということもある。一番大切なことは，実質的な県勢発展，県民福祉の充実。
今まだ発生していない県につきましては、四国４県、それから中国地方では山口、広島、九州・沖縄方面では長崎と沖縄の８県のみが発生していないということで、ほぼ東日本から中部日本にかけて広まっているということでございます。 本県における発生状況について御説明申し上げます。 まず、表で８件ございますけれども、最初は八尾町の山間地で発生いたしました。 採取月日、確認月日でございますけれども７月20日。
本委員会は、このことを調査するため、７月に広島県立芦品まなび学園高校を訪問しました。 この高校は、平成12年４月開校した午前部、午後部、夜間部の３部制をとる普通科の定時制独立校であります。
私は、広島出身の被爆二世の１人として強く訴えるものであります。 そこで知事に伺います。平和創出への声を地域からとの思いの中で、グローバルな自治体外交、平和文化活動としての生涯学習の拡大等、平和形成に向けた事業への取り組みを推進してはどうか。平和構築に向け、自治体の果たす役割についてどう考えておられるのか。 次に、平和への道は教育と個人の覚せいから始まると考えます。
（第二号） 第 二 県第 九一号議案 平成十六年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算（第一号） 第 三 県第 九二号議案 平成十六年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算（第一号） 第 四 県第 九三号議案 平成十六年度広島県土地造成事業会計補正予算（第一号） 第 五 県第 九四号議案 平成十六年度広島県水道用水供給事業会計補正予算（第一号） 第 六 県第 九五号議案 広島県行政手続等
日程第一、県第九〇号議案 平成十六年度広島県一般会計補正予算から日程第三十五、追県第二三号議案 平成十六年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算までの各案並びに日程第三十六、請願第一六－五号を除く請願を一括上程議題といたします。
（第二号） 第 二 県第 九一号議案 平成十六年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算（第一号） 第 三 県第 九二号議案 平成十六年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算（第一号） 第 四 県第 九三号議案 平成十六年度広島県土地造成事業会計補正予算（第一号） 第 五 県第 九四号議案 平成十六年度広島県水道用水供給事業会計補正予算（第一号） 第 六 県第 九五号議案 広島県行政手続等
広島県では、平成二年十月から公文書の公開を実施され、平成十三年四月には、情報公開法の成立や、より一層行政の透明性を高める必要から、新たに広島県情報公開条例が制定されました。
昭和28年８月、日本は敗戦を迎え、安部先生は高野広島県知事の悲痛な懇請を入れられて、祈月書院を戦災・引揚孤児の養護施設に切りかえられました。たまたま昭和27年７月に高松宮殿下の御視察を賜ったみぎり、殿下に新法人を双樹学院と御命名いただいたのでありますが、この院名は、十年の計は木を樹うるにしくはなし、百年の計は人を樹うるにしくはなしに由来するとのことです。