愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
しかし、あいち多胎ネットが独自で開催している妊娠期両親教室の開催費が団体の独自予算であること、広報費用に関しても独自予算であること、参加者の居住する自治体に大きな隔たりがあるということ、そして、行政との委託関係がないことから、個人情報の共有が大きな壁となっております。さらに、こうした背景から、年二回の開催が計画上の限界という状況となっております。
しかし、あいち多胎ネットが独自で開催している妊娠期両親教室の開催費が団体の独自予算であること、広報費用に関しても独自予算であること、参加者の居住する自治体に大きな隔たりがあるということ、そして、行政との委託関係がないことから、個人情報の共有が大きな壁となっております。さらに、こうした背景から、年二回の開催が計画上の限界という状況となっております。
先ほど申し上げた総務省からの通知によりますと、相続登記の義務化に関しての広報費用はさきに申し上げました所有者不明土地対策の経費に含まれるということになっておりまして、所有者不明土地対策の経費というのは、特別交付税の措置対象になっています。ただし、これは市町村限定ですけれども、そこにおいて財源措置がされるものと考えております。 県に対しては、何ら財源措置がないところでございます。
また、「さが出会いサポートセンター」が入居している商業施設へ支払う家賃など、事務所の開設に係る経費としまして八百十四万七千円で全体の一六％、システム関係の経費としまして四百六十四万円で全体の九％、広報費用としまして四百二十二万円で全体の八％となっております。 以上でございます。
次に、ひろしまの森づくり事業において、税の趣旨や事業内容に対する県民理解を促進する広報費用が約2,000万円計上されていますが、具体的にはどのような使途で執行されているのでしょうか。
また、生活路線のバス料金に対する支援につきましては、割引額へ直接補助をするというものはないんですけれども、例えば県内９市町村で実施されている夏休みの親子お出かけ事業──子供さんの料金をただにするというもの──への広報費用などへの支援は行っているところでございます。
一般会計について２，３３１万２，０００円の増額を行うもので、内容につきましては、８月２８日の総務委員会で御説明させていただきました平成３０年７月豪雨の対応に係る広報費用でございます。県及び市町村の支援制度、相談窓口を御案内する新聞広報、それからフェイスブック広告を活用した、県外へ向けた情報発信を行っております。
一般会計について４７０万７，０００円の増額を行うもので、内容につきましては、５月２１日の総務委員会で御説明させていただきました島根県西部を震源とする地震への対応に係る広報費用でございます。
これらの地震対応に係る広報費用として、新聞広告で７２万１，０００円、フェイスブック広告で３９８万６，０００円、合計４７０万７，０００円を補正予算対応としております。 このほかには、まず島根県ホームページのトップバナーでの情報発信を４月１３日から行っております。お手元の資料の後ろから３枚目の龍源寺間歩の案内がその一つでございます。
今年度実施している広報項目は広報部の提案と担当部局からの要望の中から選定しており、実際に係る広報費用は制作費用を除きまして、原則５万円で実施しております。 資料２のナンバー１は、萩・石見空港の利用促進対策として、東京近辺の３０代以上の男女で歴史や旅行に関心の高い人をターゲットとして実施したものでございます。
それと、一千万円がコンテンツの制作料ということで、やはりこういうネット通販などをやりますと、商品のいろんな写真とか商品の説明のコピー、こういったもののできふできで売り上げに影響をするというふうに言われておるものですから、こういったもののコンテンツの作成費用でございますとか、あと広報費用とか、検索されたときに常に上位にいくリスティングというふうな形なんですけれども、こういったものを負担金とか、直接に支払
鳥取空港コナン化事業は、約5,000万円で空港ターミナルの外壁のデコレーションや広報費用ですが、装飾で圧倒的な誘客が図れるとは思えず、税金のかけ過ぎです。
そして、着陸料や保安点検等、広報費用支援、誘客補助、それが二十三年度に三千七百二十三万円。これが、上海便、週二でスタートしましたが、週三便に増加をいたしました。その後、この支援額もどんとふえてまいりまして、平成二十六年度には一億四千百三十三万六千円。 ティーウェイ航空には、ソウル便に対して二十五年度が一千五百六十五万円。二十六年度には五千三百四十五万九千円。
まず、33県政広報費ですが、毎月第１日曜日に新聞折り込みによりまして各世帯に配布しております広報紙県民だよりなどの広報費用でございます。県民だよりにつきましては、月１回、年間12回の通常分に加えまして、７月には北関東３県の連携企画としまして特別号を発行する予定でございます。 34放送メディア広報費ですが、これはテレビやラジオを活用した広報費でございます。
◯説明者（伊勢田児童家庭課長） 現在配布しております子育て家庭優待カード、チーパスの有効期限が平成27年３月末となっておりますことから、新年度予算案に新カード作製費用や広報費用を含め、前年度に比べて1,464万8,000円増額となります2,549万3,000円を計上しているとこでございます。 ◯委員長（吉本 充君） 鈴木委員。
本事業のうち、周遊パスポートや周知用パンフレット作成費、協賛施設の装飾としてののぼり旗等の作成費としまして1,832万円、事業実施期間前に周遊パスポートを広くＰＲすることが重要であるため、旅行雑誌やフリーペーパー等に広告を掲載する広報費用としまして168万円、合計2,000万円の事業費でございます。 以上です。 ○若林和雄 委員長 伊藤労働政策課長。
県産農林水産物の安全性確認のために要した検査費用や販路回復のために要した広報費用など、自治体や生産組合において風評被害を防止するために要した経費については、原発事故に起因するものであることから、東京電力によって実態を踏まえつつ賠償されるべきと考えております。 次に、指定廃棄物の最終処分場の設置に関する今後の対応策についての御質問にお答えをいたします。
そして、大阪府としてやるべきことは、これこそ広報費用を使ってでもＣＭ等で普及啓発を進めていくべきと考えていますが、いかがでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。 広報費用をかけずに普及啓発を進めていく方法があるのであれば、そのことについてもお示しいただきたいと思います。
ただ、国土交通省といいますか、国のほうは広報費用がですね、予算のことになってしまいますけれども、余り使えないという事情もあって、なかなか従来に比べるとそういう費用の拠出が難しくなっているというのも、話は聞いています。
そういった中で、その分の広報費用が加算されるわけですので、それについては、他の会派のご意見にもありましたとおり、インターネット放送を十分活用するなどして、費用増を極力抑えていくべきと考えております。